2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○田村国務大臣 昨年も最低賃金を引き上げて、コロナ禍で、特に最低賃金近くで働いてみえられる方々の業種が非常に影響を受けた、そういう年でありました。まあ、今なお受けていると言った方がいいのかも分かりませんが、そんな中での決定であったということであります。 今年、どうであるか。
○田村国務大臣 昨年も最低賃金を引き上げて、コロナ禍で、特に最低賃金近くで働いてみえられる方々の業種が非常に影響を受けた、そういう年でありました。まあ、今なお受けていると言った方がいいのかも分かりませんが、そんな中での決定であったということであります。 今年、どうであるか。
加えて、現在実施している支援策は、全国全業種一律のものではなく、時短要請などの地域や業種ごとに様々に講じられている措置の内容に応じてきめ細かく支援を行うものであります。また、地方創生臨時交付金を活用し、自治体が地域の実情に応じた独自の支援策を講じることを応援をしております。
先ほど言ったパートタイマーの人たちが多い職場が幾つかいろんな業種でもあるんですけれども、いわゆるサービス業の中で正直このことを知らない人たち多いんですよね。なので、今言ったように、もちろん保険者の理解は必要ですけれども、この件に関しては保険者、理解しないと言わないと思います。なので、是非お願いしたいというふうに思います。 二点目です。
委員から御指摘ございましたように、現行の制度におきましては、事業所ごとの排出量の情報でございますとか、事業者の従業員数、業種コード等の基礎的な情報については、開示請求に応じて開示をしてきたところでございます。
一万以上の企業で、まあ、ただそれは企業単位ですから、その中で事業所ごとってもっとたくさん分かれていくんですけど、それでその二桁しか請求がないというのだと、これの目的で自主的な取組、それから他業種、同じ同業種の他者がどのようにやっているかということを参考にしてもらうといって公表するんですけど、ほとんどこれ使われていないということですよね。
また、下水分野につきましては、これは国土交通省の所管になりますけれども、温室効果ガスのインベントリーの方では〇・二%ということでありますが、算定・報告制度の方では水道業全体で八百四十万トン、全体の一・三%ということで、インベントリーとこの算定・報告制度、対象が異なりますので、算定・報告制度の方が全業種で大体半分ぐらいをカバーしているという御説明を受けましたので、小さくなるんだろうというふうには思うんですけれども
例えば、自衛官も含めた官公庁での非代替性が高い部署において事前登録をしておくことや、また、余剰が発生した時点で接種体制を取る、あるいは民間救急事業者、タクシー事業者に登録をするなど、公共性の高い業種に機会を提供するようなことも自由度を持ってやっていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
これについては改めて大臣にお願いをしたいんですが、まず何とかしていただきたいということと、開拓ですよね、もう前回もお願いしたんですが、改めて業種とか業界の開拓をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
これは、外為法上、国の安全等を損なうおそれがある業種を指定業種として定めておりまして、外国投資家が指定業種を営む上場会社に一%以上投資をする場合や指定業種を営む非上場会社に投資をする場合は、原則として事前届出を求めております。これはもう既に改正している法案です。
○国務大臣(小泉進次郎君) まず、政府の基本方針においては、最大限の対策を講じてもなお海洋放出に伴って発生する風評被害の賠償について、画一的に賠償期間や地域、業種を限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施する、そして、損害に関する立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく、被災者に寄り添って迅速に対応するといった観点から、東京電力を指導していくこととされています。
続きまして、公明党の青年委員会というものがございまして、若手の国会議員で構成をしておりますけれども、若者世代の声をしっかり聞いていこうということで、コロナ禍でオンラインで実施をしておりますけれども、いろんな業種の方々と懇談会を持たせていただいております。 私も先日、宮城県の文化芸術関係者の皆様と懇談をさせていただき、GoToイベントについて御意見をいただきました。
NISCにおいては、重要インフラ業種十四業種というのを定めて対策を講じてきているところでございます。 しかしながら、サイバー攻撃は著しく巧妙化しておりまして、サプライチェーンの脆弱なところから侵入して多くの企業を巻き込んだ被害を引き起こし、経済社会全体に影響を与えかねない、若しくは与えているという状況になってきているわけでございます。
あと、私が思ったのは、例えば、同じ業種、業態の企業でくるみん企業とそれ以外と、その業績といいますか、要するに利益を、黒字になっているかどうかとかですね、そういうのも比較したら、もしかしたらいい結果も出てくるかもしれない、そういうふうに思っておりますのと、仮に、いい結果ばかりじゃないかも分からないです、いろいろな問題点も出てくるかもしれない。
GDP比のマイナスを見ても分かるとおりでございますし、それから、特に蔓延防止、緊急事態が何回も重なっているところ、こうしたところには、飲食という業種は特に強い措置でありますけれども、それ以外のところも、人流を抑えているわけですから、人がたくさん来て買物をしてくれるわけがないわけです。 ですから、またこの持続化給付金をやっていただかないと、こうした店舗が本当に廃業、失業の危機になっております。
○高木(美)委員 できれば、先ほど申し上げたように、六十五歳以上の高齢者の方もなかなかやはり自治体の予約が取りにくい、七月いっぱいというお話ですが、それではやはり仕事が間に合わないという、こうしたバス会社などの業種があるということを是非御勘案いただきまして、早急な御提案をお願いしたいと思います。 また次に、接種する医療人材の確保に相当自治体は苦労しております。
こうした政府が現在実施しております支援策は全国全業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域や業種に絞って講じられている措置の内容に応じましてきめ細かく支援を行うものであります。また、地方創生臨時交付金を活用し、自治体が地域の実情に応じた独自の支援策を講じることも応援をしております。
ただ、その上で、御指摘の、医療機関等以外の業種への配付につきましては、抗原簡易キットの確保数の限界もございますが、最大限有効活用できる観点からどういう使い方ができるのかということは、関係省庁とも配付先について検討させていただきたいというふうに考えております。
また、公共交通は、承知のとおり、地域住民の日常生活の基盤であるとともに、経済活動の基盤でもあり、新型コロナウイルス感染症によって飲食業や観光業を始めとする多様な業種が影響を受けている中、公共交通の維持は今後の地域経済の回復に不可欠であり、公共交通事業者への支援は幅広い業種への支援につながると考えております。
休業要請については、十分な補償がない上、休業を要請する業種と休業を要請しない業種の違いについて、政府による科学的な根拠、説明は一切ありません。説明責任すら果たせずに右往左往し迷走する政府の失政を棚に上げ、コロナ感染拡大を国民そして憲法のせいにするなんて言語道断です。
しかし、事業主健診についても、事業所の規模や業種によっては受診率が低くなっており、保険者による加入者の健康状況の把握という当初の目的が達成されない事態も生じ得ます。 特定健診と異なり、労働安全衛生法に基づいて行われる健診は、事業所側だけではなく、労働者側にも受診義務が課せられています。しかし、そのことを知らない労働者も多いのではないでしょうか。
○梶山国務大臣 昨年の持続化給付金というのは、全国、業種を問わずということで給付をさせていただきました。 コロナ禍の中でコロナの対策というものも変わってきているわけでありますけれども、地域限定という中で緊急事態宣言が出され、蔓延等防止措置が出されているということで、それに対応した形で支援もさせていただいているということであります。
○梶山国務大臣 昨年のGDPは通年でマイナス四・六%ということで、大きな需要が消失してしまった、蒸発をしてしまったという言い方もありますけれども、業種によってはほとんどそれらの需要がなくなってしまったということもございます。そういった中での数値であると思います。
○梶山国務大臣 中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごとに役割も在り方も違う、それぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行っていくことが重要であると思っております。 予算については、当初予算であるとか補正予算においていろいろ議論もあろうかと思いますけれども、当初予算で足りない分はしっかりと補正予算で補っていくということも含めて、予算が少なくなることはないようにしてまいります。
そして、更にいけば、狭い枠組みの中で、預金保険法の中でいけば、金融機関も業種も幾つもありますから、そこでのお金の出し入れも含めて多様性があると思うんですが、農中さんの世界でいけば、業務の遂行等の監視、役員の解任及び選任ということが適切にできるのかという不安があります。 この点についてはいかがでしょうか。
なお、持続化給付金の業種別の内訳は、申請時に集計を行っておらず、現時点でお示しすることはできませんが、委員御指摘のとおり、今後の事業者支援に際して重要な情報となり得るために、準備が整い次第、取りまとめて集計したいと考えております。
中小企業庁としても業種の把握はしていないというふうに聞いたんですが、私は、今、国が出している制度の中では比較的まだいいものだと思いますし、再支給法案を私たちの方も出しているんですが、どの業種に出しているかということはやはり把握をしておくべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
今後、定年引上げに向けまして、各地方公共団体で様々な検討をしていただくわけですが、その中で、定年引上げ後の働き方に関して、職員の意向をまず確認すること、さらには、各業種の今後の業務量の推移とか年齢構成の平準化、これを見据え、定年引上げ期間中の一時的な調整のための定員措置も含めまして、中長期的な視点での採用、退職管理の在り方、これを検討していただく必要があるというふうに考えております。
現在実施している支援策は、全国全業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域や業種ごとに様々に講じている措置の内容に応じましてきめ細かく支援を行っているということでございまして、例えば、百貨店などの大規模施設、あるいはイベントのキャンセル費用に対する支援、こういったものを個別にまた別途講じているところでございます。
そこがもう今までとは全く違っているんで、したがって、リーマンのときとか通貨危機、アジア通貨危機と違って、金融機関が一軒も倒産をいたしておりませんから、そういったのははっきりしているんだと思いますが、このコロナウイルスの場合は、幅広い事業者、今言われましたように観光業とか輸送業とか、ほかにも飲食業等々、イベント、業種いろいろありますけれども、そういった幅広い事業者の間で売上げが減少、また個人消費も減少
個別の事案に関わることの言及は差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、外国投資家が指定業種を営む上場会社の株式を一%以上取得する場合は原則として事前届出を行う必要があり、この際、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないといった基準を遵守する場合には事前届出免除制度の利用が可能となっております。 しかし、免除されれば野放しということでは、先生、ございません。
○国務大臣(田村憲久君) これは、コロナ禍で様々な状況がございまして、要はコロナ禍ですから非常に期間的に忙しくなられる、そういう業種もございました。
他方、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画では、犯罪を犯した者等の就労推進の観点から、需要が見込まれる業種に関し前科による資格制限の在り方について検討を行い、必要に応じた措置を実施することとされているところでございます。