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15557件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

先ほど言ったパートタイマーの人たちが多い職場が幾つかいろんな業種でもあるんですけれども、いわゆるサービス業の中で正直このことを知らない人たち多いんですよね。なので、今言ったように、もちろん保険者の理解は必要ですけれども、この件に関しては保険者、理解しないと言わないと思います。なので、是非お願いしたいというふうに思います。  二点目です。  

田村まみ

2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号

一万以上の企業で、まあ、ただそれは企業単位ですから、その中で事業所ごとってもっとたくさん分かれていくんですけど、それでその二桁しか請求がないというのだと、これの目的で自主的な取組、それから他業種同じ同業種の他者がどのようにやっているかということを参考にしてもらうといって公表するんですけど、ほとんどこれ使われていないということですよね。

片山大介

2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号

また、下水分野につきましては、これは国土交通省の所管になりますけれども、温室効果ガスインベントリーの方では〇・二%ということでありますが、算定報告制度の方では水道業全体で八百四十万トン、全体の一・三%ということで、インベントリーとこの算定報告制度、対象が異なりますので、算定報告制度の方が全業種で大体半分ぐらいをカバーしているという御説明を受けましたので、小さくなるんだろうというふうには思うんですけれども

竹谷とし子

2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

例えば、自衛官も含めた官公庁での非代替性が高い部署において事前登録をしておくことや、また、余剰が発生した時点で接種体制を取る、あるいは民間救急事業者タクシー事業者登録をするなど、公共性の高い業種に機会を提供するようなことも自由度を持ってやっていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。

三浦信祐

2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号

国務大臣小泉進次郎君) まず、政府基本方針においては、最大限の対策を講じてもなお海洋放出に伴って発生する風評被害賠償について、画一的に賠償期間地域業種を限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を迅速かつ適切に実施する、そして、損害に関する立証の負担を被害者に一方的に寄せることなく、被災者に寄り添って迅速に対応するといった観点から、東京電力を指導していくこととされています。  

小泉進次郎

2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

続きまして、公明党の青年委員会というものがございまして、若手の国会議員構成をしておりますけれども、若者世代の声をしっかり聞いていこうということで、コロナ禍でオンラインで実施をしておりますけれども、いろんな業種方々懇談会を持たせていただいております。  私も先日、宮城県の文化芸術関係者の皆様と懇談をさせていただき、GoToイベントについて御意見をいただきました。

高瀬弘美

2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号

NISCにおいては、重要インフラ業種十四業種というのを定めて対策を講じてきているところでございます。  しかしながら、サイバー攻撃は著しく巧妙化しておりまして、サプライチェーンの脆弱なところから侵入して多くの企業を巻き込んだ被害を引き起こし、経済社会全体に影響を与えかねない、若しくは与えているという状況になってきているわけでございます。  

平井裕秀

2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号

あと、私が思ったのは、例えば、同じ業種、業態企業でくるみん企業とそれ以外と、その業績といいますか、要するに利益を、黒字になっているかどうかとかですね、そういうのも比較したら、もしかしたらいい結果も出てくるかもしれない、そういうふうに思っておりますのと、仮に、いい結果ばかりじゃないかも分からないです、いろいろな問題点も出てくるかもしれない。

古賀友一郎

2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

GDP比マイナスを見ても分かるとおりでございますし、それから、特に蔓延防止緊急事態が何回も重なっているところ、こうしたところには、飲食という業種は特に強い措置でありますけれども、それ以外のところも、人流を抑えているわけですから、人がたくさん来て買物をしてくれるわけがないわけです。  ですから、またこの持続化給付金をやっていただかないと、こうした店舗が本当に廃業、失業の危機になっております。

早稲田夕季

2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

○高木(美)委員 できれば、先ほど申し上げたように、六十五歳以上の高齢者の方もなかなかやはり自治体の予約が取りにくい、七月いっぱいというお話ですが、それではやはり仕事が間に合わないという、こうしたバス会社などの業種があるということを是非御勘案いただきまして、早急な御提案をお願いしたいと思います。  また次に、接種する医療人材確保相当自治体は苦労しております。

高木美智代

2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

こうした政府が現在実施しております支援策全国業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域業種に絞って講じられている措置内容に応じましてきめ細かく支援を行うものであります。また、地方創生臨時交付金を活用し、自治体地域実情に応じた独自の支援策を講じることも応援をしております。  

長坂康正

2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

また、公共交通は、承知のとおり、地域住民日常生活基盤であるとともに、経済活動基盤でもあり、新型コロナウイルス感染症によって飲食業観光業を始めとする多様な業種影響を受けている中、公共交通の維持は今後の地域経済の回復に不可欠であり、公共交通事業者への支援は幅広い業種への支援につながると考えております。  

伊藤俊輔

2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号

しかし、事業主健診についても、事業所規模業種によっては受診率が低くなっており、保険者による加入者健康状況把握という当初の目的が達成されない事態も生じ得ます。  特定健診と異なり、労働安全衛生法に基づいて行われる健診は、事業所側だけではなく、労働者側にも受診義務が課せられています。しかし、そのことを知らない労働者も多いのではないでしょうか。  

田村まみ

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

梶山国務大臣 昨年の持続化給付金というのは、全国業種を問わずということで給付をさせていただきました。  コロナ禍の中でコロナ対策というものも変わってきているわけでありますけれども、地域限定という中で緊急事態宣言が出され、蔓延等防止措置が出されているということで、それに対応した形で支援もさせていただいているということであります。  

梶山弘志

2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

梶山国務大臣 中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごと役割在り方も違う、それぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行っていくことが重要であると思っております。  予算については、当初予算であるとか補正予算においていろいろ議論もあろうかと思いますけれども、当初予算で足りない分はしっかりと補正予算で補っていくということも含めて、予算が少なくなることはないようにしてまいります。

梶山弘志

2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

そして、更にいけば、狭い枠組みの中で、預金保険法の中でいけば、金融機関業種幾つもありますから、そこでのお金の出し入れも含めて多様性があると思うんですが、農中さんの世界でいけば、業務遂行等の監視、役員の解任及び選任ということが適切にできるのかという不安があります。  この点についてはいかがでしょうか。

近藤和也

2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

中小企業庁としても業種把握はしていないというふうに聞いたんですが、私は、今、国が出している制度の中では比較的まだいいものだと思いますし、再支給法案を私たちの方も出しているんですが、どの業種に出しているかということはやはり把握をしておくべきだというふうに思います。いかがでしょうか。

近藤和也

2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号

今後、定年引上げに向けまして、各地方公共団体で様々な検討をしていただくわけですが、その中で、定年引上げ後の働き方に関して、職員の意向をまず確認すること、さらには、各業種の今後の業務量の推移とか年齢構成平準化、これを見据え、定年引上げ期間中の一時的な調整のための定員措置も含めまして、中長期的な視点での採用、退職管理在り方、これを検討していただく必要があるというふうに考えております。  

山越伸子

2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号

現在実施している支援策は、全国業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域業種ごとに様々に講じている措置内容に応じましてきめ細かく支援を行っているということでございまして、例えば、百貨店などの大規模施設、あるいはイベントキャンセル費用に対する支援、こういったものを個別にまた別途講じているところでございます。

飯田健太

2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

そこがもう今までとは全く違っているんで、したがって、リーマンのときとか通貨危機アジア通貨危機と違って、金融機関が一軒も倒産をいたしておりませんから、そういったのははっきりしているんだと思いますが、このコロナウイルスの場合は、幅広い事業者、今言われましたように観光業とか輸送業とか、ほかにも飲食業等々、イベント業種いろいろありますけれども、そういった幅広い事業者の間で売上げが減少、また個人消費も減少

麻生太郎

2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号

個別の事案に関わることの言及は差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、外国投資家指定業種を営む上場会社の株式を一%以上取得する場合は原則として事前届出を行う必要があり、この際、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないといった基準を遵守する場合には事前届出免除制度の利用が可能となっております。  しかし、免除されれば野放しということでは、先生、ございません。

神田眞人