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14947件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

小泉構造改革のときに派遣法の改悪をし、安倍政権の下で原則として全ての業種について派遣を可能としました。高度プロフェッショナル制度、これしかり、賃金は下がっています。実質賃金は下がり続けているんです。だから年金が少なくなるし、それから退職金も少なくなるんです。雇用を壊してきた、雇用、実質賃金が下がってきた、厚生労働省、この責任についてどう思いますか、大臣

福島みずほ

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

被災地で住民の生活に必要なインフラ整備が進んでいない状況や、風評被害などで復興の遅れている業種が多い現状を見ますと、必要な事業を住民の目線で見極めていないと言わざるを得ません。復興政策の在り方を根本的に見直す必要があると考えております。  日本維新の会は、大阪を中心とした自治体で、抜本的な政治改革、行政改革に成功してまいりました。

石井苗子

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

まず、今回の改正で、課徴金制度業種、これが一本化されると伺っております。ということは、この表で見ますと、この上の表ですね、分類が上のところに、製造業等、小売業、卸売業と書いてありますが、これが一本化されるということは、この製造業等というところに集約されるというふうに理解しておりますが、それでよろしいんでしょうか。

真山勇一

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

先ほど中小企業の算定率についてはより実質的な中小企業に絞り込んでいくというお話もございましたし、あと、業種別の算定率についても廃止していくということでの御説明がありました。  もう一点、算定率に関しまして、早期離脱した場合の軽減算定率、これも今回の見直しによって廃止するということになりましたけれども、なぜ早期離脱の軽減算定率を今回をもって廃止するのか、その背景と理由についてお伺いしたいと思います。

浜口誠

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

国務大臣宮腰光寛君) これまで小売業と卸売業に対する算定率は、これらの業種が取引を媒介し、それに対する手数料的なものとして対価を受けるという側面を持ち、結果として利益率が小さくなる特色があることなどを踏まえ設定されたものであります。  しかしながら、近年では、事業活動の多様化に伴い小売業、卸売業とその他の業種との相違が不明確になりつつあります。

宮腰光寛

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

今回の課徴金の算定基礎の改正内容を見ますと、例えばこれ、算定期間の延長でございますとか算定基礎の追加、また、この算定率におきましても、適用対象を実質的な中小企業に限定することでありますとか業種別算定率の廃止など、おおむね課徴金が取れるようになる、課徴金額が増加するという内容と理解をしております。  

谷合正明

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

被災地で住民の生活に必要なインフラ整備が進んでいない状況や風評被害などで復興の遅れている業種が多い現状を見ると、被災地に必要な事業を住民目線で見極めていないのではないかと言わざるを得ません。  また、北海道北関東防衛局が管理する防衛施設周辺の地域が、地方防衛局長の使用許可を受けることなく近隣住民等により無断で駐車場家庭菜園などとして使用されていた件についても、会計検査院から指摘がありました。

石井苗子

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

そして、最低賃金引上げの影響が大きい業種の収益力向上に向けたセミナーの全国展開や、これも大きいんですが、下請企業の取引条件の改善であります。  こうした中小企業が賃上げしやすい環境整備に向けて政府一丸となって取り組んでいるところでございますが、引き続き、様々な政策手段を講じて中小企業も含めた賃上げを図り、経済の好循環につなげてまいりたい。

安倍晋三

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

これも両方とも非常に評判のいい補助金でございまして、是非ともこういうことをきちんと続けていっていただきたいと思うわけでありますが、中には、今、生産性向上、総理もおっしゃった、厚生労働大臣もおっしゃったけど、なかなか生産性といっても業種によってはどうやって生産性上げるんだという業種もあります。ただ、そういうところも結構サービス業を中心に若い人が最低賃金に近いところで働いているわけですね。

礒崎陽輔

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

本改正では、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、業種別算定率の廃止等の算定率の改正等の見直しを行います。これにより、多様化、複雑化した違反行為に対しても適切な課徴金を課すことができるようになり、独占禁止法違反行為が一層抑止されると考えます。  課徴金減免制度国際水準にしていくことの重要性と今回の改正の狙いについてお尋ねがありました。  

宮腰光寛

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

行田邦子君 御説明は分からなくもないんですけれども、ただ、建設業を承継しようとする業者も、様々な事情で、一部の業種であれば受けてもよいと考えるケースもあると思われます。中小建設業を中心といたしまして後継者問題というのが非常に今重要な課題、深刻な課題となっている中で、多様なケースに対応した承継を円滑に行うスキームづくりも必要だと考えますが、いかがでしょうか。

行田邦子

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

政府参考人(野村正史君) 今御指摘がありましたとおり、建設業許可については二十九の業種別に取得することとされておりますけれども、一つの会社が複数の建設業について許可を受けている場合でありましても、例えば複数の建設業について同一の営業所で営業を行っているケースが多いほか、一人のいわゆる営業所に置かれる専任の技術者営業所で行っている複数の建設業業種に関わる営業所専任技術者を兼ねている、つまり、複数

野村正史

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

これの二行目ぐらいですかね、「隣接業種の人が職務を行える範囲は、それぞれの法律の中で規定されていますが、法律の規定が必ずしも明確ではないこともあって、本来、隣接業種の人が取り扱えない職務を行っている事例が見受けられます。中には、職務範囲ではないことを知りながら職務範囲外の職務を行っている例もあります。しかし、これではこのようなサービスを受けた人の権利や利益が充分に守られないことになります。」

松平浩一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

若者を含めた建設業の担い手の確保、そして育成への対策を含めて大臣からの御所感と、そして、建設現場では、今、ICTの活用が進んでおりますけれども、建設土木工事だけではなくて、解体や林業、また産業廃棄物の処理や金属リサイクルなど、さまざまな業種、幅広い現場で使用されることもふえてまいりました。

緑川貴士

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

国務大臣世耕弘成君) これ、目標値というのは、中小企業・小規模事業者が直面する災害リスク等は、企業の規模ですとか業種ですとか、あるいは地域によっても様々だということで、これ政府として何か一概に定めるということは考えていません。  いずれにせよ、中小企業・小規模事業者がそれぞれの状況に応じて必要な防災減災対策を講じられるよう、この法律案に基づく措置も含めてしっかり取り組んでいきたい。

世耕弘成

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

中小企業庁は、これまで、平成十八年にBCP策定指針を策定いたしますとともに、専門家派遣や低利融資などによりまして業種横断的に中小企業による防災減災対策の取組を支援してきたところでございます。加えまして、近年頻発しております自然災害に対しましては、他省庁所管の業種に属する中小企業の方を含めまして、復旧復興の支援策を講じてきたところでございます。  

木村聡

2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 12号

十四、セクシュアルハラスメント等の防止措置の実施状況、被害者救済状況、ハラスメントが起こりやすい業種業態、職務等について官民問わず実態調査を行い、その結果に基づいて、効果的な防止対策を速やかに検討すること。その際、ハラスメントの被害を訴えたことで周囲から誹謗中傷されるいわゆる二次被害に対しても必要な対策を検討すること。  

川合孝典

2019-05-23 第198回国会 参議院 経済産業委員会 10号

やっぱりそういうことに対する危機感というものが、過去の起こった災害事例といいますか、どうしても人間それに縛られますので、そういった意味で、やはり起きたことを何世代にもわたって残しておくということが非常に求められると思いますし、やっぱり、製造業の場合は特にBCPについて分かりやすいところがあると思っておりますけれども、業種によっては、自分のところにどういうことが起きるのかということ、まあ失礼な言い方ですけど

晝田眞三

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 11号

こうした取組によりまして、自動車産業産業機械分野など異業種からの参入、さらにはベンチャー企業の参入を実現するとともに、専門家助言によって出口を見据えた開発に着手できたといった声もいただいているところでありまして、引き続き中小企業医療機器分野への参入促進に取り組んでまいりたいと考えております。

江崎禎英