1993-11-17 第128回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
二十一世紀の社会は何よりも公正、透明な社会、私ども業界方面といたしましても自律、自助の社会、それを含めまして公正で透明な社会、自律、自助の社会であるべきだと思っております。そして、企業や国民の自己規制、自己責任、行政や企業の情報の公開、行政の手続の法定化などにより、社会システムを国際的にも透明で公正なものにしていくことが求められておる、そういった社会であろう、そのようにイメージいたしております。
二十一世紀の社会は何よりも公正、透明な社会、私ども業界方面といたしましても自律、自助の社会、それを含めまして公正で透明な社会、自律、自助の社会であるべきだと思っております。そして、企業や国民の自己規制、自己責任、行政や企業の情報の公開、行政の手続の法定化などにより、社会システムを国際的にも透明で公正なものにしていくことが求められておる、そういった社会であろう、そのようにイメージいたしております。
具体的な方法といたしましては、無資格者がはびこりますのは旅館とかホテルとか、あるいは料亭と、そういったところでございますので、あらかじめその地域の有資格者のリストをそういった旅館、ホテル、料亭の営業者に渡しておきまして、無資格者を利用しないようにしてもらうといったことがございますし、またそういった営業方面、また業界方面等の協力も得まして、もしも無資格者がそのようなことをやっておりますれば本人を告発する
そこへ御答弁をいただいて、それに異論は唱えませんけれども、やっぱり各方面から、そういう業界方面から要望のあった土地税制の緩和がある、そしてこれはどうも大蔵省だけにお答えをいただくのも——きょうは国土庁も建設省もお見えになっておりますね。
そのために、ただいま関係業界方面とも十分打ち合わせをいたしておりますし、また林野庁に、非公式ではございますけれども、こういう基本問題を検討していただく場をつくりまして、関係学識経験者に集まっていただいて、この問題についても検討を進めておる段階でございまして、私どもといたしましてもできるだけ早い機会に的確な短期の需給計画をつくり、それに基づく指導をしてまいりたいと考えております。
同時に、御案内のとおりに、対外経済協力という面におきまして、今度のボンド保険というような制度の創設、あるいはまた建設業界方面の海外進出についての基金の設定、こういうふうなことが法案提出ということを発表されただけでも、プラント輸出その他についての業界におきましてはすでに相当積極的な意欲を持ってこれに対しておる。
その中で、いわゆるサラリーマン金融という場合はどうかということになるわけでございますが、これも業界方面から聞いておりますところでは、大体五万円から十万円というのが通常のケースだというふうに聞いております。 それから、いわゆる利用者の数がどのくらいかというお尋ねでございますが、私どもその辺は的確に実は承知をいたしておりません。
○阿部憲一君 それじゃ当局の考え方はわかりましたけれども、しかし、このようなさらに延長するということは、やはりある意味において業界に規制を求めるということでございますので、業界方面の一体この延長についてどんなふうな考え方を持っておるか、当局のほうの御意見を伺いたいと思います。
がのぼったときに発見され、それが同時に通報され、皆さんに火事だということが知らされ、同時にそれが避難に結びつくということが大切でございまして、消防のほうといたしましても、自動火災報知機につきましては、熱よりも、煙によって感知する設備、それが非常口に連動する、あるいは警報設備に連動するというような、全体としてシステム化されたものを要求をしなければならぬのでございまして、この点は、消防研究所を中心に、業界方面
第三種漁港の国の負担割合の引き上げにつきましても、かねて業界方面から強い要望があることは、われわれも十分承知をいたしておりまして、従来とも検討を続けておるのでございますが、他の類似の公共事業との関連、あるいはまあ、さしあたって極力事業の促進につとめるということで、まあ今日まで補助率の国庫負担率の引き上げということの実現を見なかったのでございますが、先般この法案の審議の過程におきまして、衆議院におきましても
正確な実態につきましては、現在来月上旬までにかけまして正確な実態を確認する予定になっておりますけれども、従来から業界方面の推計によりますと、綿スフ、絹人絹織機、毛織機によりまして合計八万台程度あるいはそれ以上存在するというような業界の推定になっておる次第であります。
つまり外交というのは交渉でございますから、いつも交渉というものは拒否したらいかぬと思うのでございますが、私どもが国会与野党、業界方面から強くたがを入れられておりますのは、自主規制を前提にした交渉はすべきでないということでございますから、そういう交渉はわれわれは応ずる用意はないわけでございまして、それは大蔵大臣もよく御承知のことと思うのでございます。
それから業界方面の接触といたしましても、やはり日墨経済合同委員会というものができまして、これは日本側の業界の、たとえば日商の会頭をしております足立さん、そういう方が委員になりまして、一年おきに向こうに行き、あるいは向こうから参りまして、話し合いを進めておる状況でございます。
そういうことをしなければ、これは全体が共倒れになりかねないという点が心配されるわけでございまして、昨年来構造改善ということが、精糖業界についてもいわれておりまして、業界方面で鋭意検討中でございます。中でも、数社はすでに業務提携をするとか、あるいは合併の準備をするという段階に現在入っております。
アメリカの行政府のほうはその業界方面の保護貿易の動きをできるだけ押えようと努力しておりますが、そういったアメリカの行政府の努力に若干でも水をさすようなこと、たとえば保護貿易の口実を与えるようなことは、この段階ではなるべくしないほうがいいのではないかというふうに私ども判断いたしまして、そういう判断に立ちまして運輸省のほうにお願いを申し上げたということでございます。
かねて、関係の業界方面で中国の肉を入れたいという御希望が強くて、私の前に、昭和三十一年と昭和四十年の二回、調査団が向こうに行っているわけでございます。それらの報告を伺いますと、中国の家畜衛生の状態というものがすばらしく改善されておる、こういうような御報告でございます。
私どもといたしましては、そういう事実をつかみ次第、適切な措置をとっているわけでありますけれども、今後ともそういうようなことがないように、また、事実があったら、しかるべき対抗手段を講ずるように、さらに一そうこの現品添付という問題については能力に業界方面に自粛反省を促していきたい、かように思っているわけでございます。
○北島政府委員 業界方面の反対という問題でございますが、業界は私どものほうには、二、三回陳情に参りましただけでありまして、したがいまして、私どもとしては、業界の圧力ということは全然感じておりません。ただし、業界が相当運動しておるということは、私ども耳にはしております。
いま政府部内においても、あるいは業界方面におきましても、このような制度というものを根本的に改めたほうがいいんじゃないか、つまり特許制度というものを改めたほうがいいんじゃないかということで、いろいろ過去議論をいたしておりますが、なかなかまだ結論が出ないという状況にございます。
重大な御質問でございまして、従来どおりの操業度なりでやってまいりましたのでは、御指摘のように、依然として赤字が出るわけでありますから、なかなか再建のむずかしいということは当然でございまするが、しかし、これまでも先生方がいろいろと御承知のように、現在の砂糖業界が現状のままでいきますると、ほとんど全部がつぶれてしまうというような段階にきていまして、これは食糧庁からも別途お聞き願うことだと思いまするが、業界方面
法の精神どおり医師の処方せんなり指示等がなければ、自由に一般消費者に販売しないようにということで業界方面に呼びかけましてやってきているわけでございます。
したがって、そういう実態があるという前提を置きまして、ただそれは、こういう何月何日にどこでどういう事実があったということではございませんが、一般的にそういう傾向が出てきておるという業界方面からの実情の訴えもございますので、したがって、政府としても、その点に重点を置いて調べる段階にきている、こういうふうに考えております。