2009-06-03 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
特定の電機業界に向け、公的資金の注入に加え、産業革新機構による支援策を講じるものであり、まさに大手電機業界救済制度にほかならず、到底容認できません。 なお、自民、民主、公明三党共同提案の修正案については、商工中金の完全民営化方針を変えるものではないため、賛成できません。
特定の電機業界に向け、公的資金の注入に加え、産業革新機構による支援策を講じるものであり、まさに大手電機業界救済制度にほかならず、到底容認できません。 なお、自民、民主、公明三党共同提案の修正案については、商工中金の完全民営化方針を変えるものではないため、賛成できません。
そうなりますと、けさの報道なんか見ていましても、事実上の自動車業界救済とか保護主義の懸念とか、いろいろな記事が躍っておりますけれども、実は、先般ここでも申し上げました、車齢が十年以上のお車というのは、日本の道路を走っている中で大体四割ありまして、その車が仮に、今走っているような最新型のクリーンエネルギー、これはハイブリッドとは限りません、ノーマルアスピレーションエンジンでも十分、例の、星が四つとかついているお
要するに、ことしに入りまして株が下がった、そういう事態に直面しまして、銀行業界から、助けてくれ、こういうふうに言われて、銀行業界救済のために出してきたということが今の答弁でよくわかりました。 この法案は、まさに銀行業界の言い分を丸のみしたものだと言わざるを得ないと思います。
本院では、銀行業界救済のための預金保険法改悪案の採決が、前代未聞の暴挙に暴挙を重ねる事態で行われました。これは、国民に背を向けた悪法の成立のために、議会制民主主義の原則を破壊して省みない橋本内閣の方針の実行のためであり、同時に、橋本内閣の追い詰められた姿をみずから暴露したものにほかなりません。
預金保険機構の現状を見れば、そこへの公的資金投入は、預金者保護どころか国民の税金による不良債権の処理、すなわち金融業界救済になることは明白であります。 今日の金融機関の破綻は、バブル時代の不動産投機など乱脈経営の結果であり、その責任は金融機関自身にあります。国民には何の責任もありません。
そういう意味では、預金者保護ではなくて関係金融機関負担軽減機構、あるいはもっと広く言えば銀行業界救済機構、さらに言えば不良債権最終処分場といいますか、金融機関のごみためになっている、これが今の預金保険機構の実態ではないだろうかということを、問題を提起いたしました。 これについての総理の認識はお聞きできませんでした。
また、預金保険機構は預金者保護のための機関ですが、今回の改正案は、救済金融機関が破綻金融機関の不良部分を切り離して、それを預金保険機構や整理回収銀行に押しつける仕組みをつくっており、預金保険機構を銀行業界救済的性格を持つものへと変質させるものと言わなければなりません。 金融機関の更生手続特例法案についてです。
ところが、今回の改正案は、破綻金融機関の優良資産と預金は救済金融機関に引き継がせる一方で、不良部分を預金保険機構や整理回収銀行に押しつけるという仕組みをつくることにより、本来民間金融機関が負うべき負担を軽減し、預金保険機構を銀行業界救済の機構へと変質させるものと言わ、ざるを得ません。 我が党は、金融機関の破綻に備えて法的ルールを整備すること一般を否定するものではありません。
政府の不況対策が主に業界救済策であり、国民の生活に基本を置いたものではないからです。その端的なあらわれが、所得税減税を無視していることにあります。私たちは二兆円の所得税を中心とした減税を要求しますが、総理の御見解を伺います。 現在、連合の試算で、サラリーマンの可処分所得は大変低い伸び率です。さらに、景気後退を理由に冬のボーナスが抑え込まれると、可処分所得はマイナスになる可能性すら考えられます。
両業界においては、この不信感を払拭しなければならないときであるにもかかわらず、この時期において新たな資金調達手段を与えるこの法案は、業界救済のためとしか映らず、到底納得できるものではありません。
そして、「業界救済に果した稲村先生の役割は大変大きかった。」 こういうようなことがざっとリアルに書かれておるわけでございますが、お聞きしたいことは、日本撚糸工連に対する設備共局廃棄事業は昭和四十九年から始まっているわけでありますね。この「三十年のあゆみ」に書かれているのを見るまでもなく、初めに一部政治家と撚糸工連側が通産省へ強力に働きかけ、つまり圧力をかけていった。
七月十一日にアメリカのＩＴＣが国内鉄鋼業界救済のために鉄鋼製品の輸入制限の勧告案を決定をしたようであります。二十四日といいますか、きょう、大統領に勧告するような段取りになっておるようです。これによりますと、薄板等四品目の五年間輸入割り当て制と半製品の関税引き上げ、これの二本立てのようであります。
現在、石油の需給や価格は世界的に安定をしており、いまが備蓄を進める機会ではございますけれども、昨年度は経営苦境の石油業界救済の観点から行われておるように思えるわけであります。それでいろいろ、これは余りにも備蓄に予算を使い過ぎておるのじゃないか、こういうような声もあるのですが、これを一点お伺いをしまして、それと、現在の国家及び民間の備蓄量はどうなっているのか。あわせて、備蓄水準について十分かどうか。
○横手分科員 これは業界救済のために避けて通ることのできない問題であろうと思いますし、この問題については経営者の皆さん方もそれぞれの立場でこの問題に真剣に取り組んでおられる、そしてまた、これの指導機関である農林水産省としてもこの問題に積極的に取り組んでおられるということをお聞きをしておるわけであります。 さらにまた、この中に働いておる人たちにとっても大変重要な問題であります。
これが今度のように後退しますと、ほとんど金が要らなくなってしまう、物すごい業界救済になると思うんですね。去年の中でＥというのがあります。これは北九州の地方百貨店だそうですけれども、これは避難計算で安全が確認されたため、竪穴区画はヒューズつき防火シャッターで可となった。その場合で四百五十万円ですよ。今度はそれさえ要らなくなっちゃうんでしょう。
私はいろいろ説明伺ったのですけれども、いずれにしても一口で言えば、アルミ業界救済の財源捻出のための引き下げとも言えるのではなかろうかと思います。もっと平たく言えば、アルミ業界を助けるためにひとつ税金をまけてやろうじゃないか、これはちょっと短絡し過ぎるかもしれませんが、そういう常識的な受けとめ方もあろうかと思うのです。
○長田委員 現在のナフサの価格一キロリットル当たり二万九千円というのは、もとを正せば政府が石油業界救済のための石油業法を発動いたしまして、標準額設定によって決められたわけですね。現在この価格は撤廃されておりますが、ナフサ価格は五十年十二月に決められたそのもの、そのまま移行しておるわけであります。これはドル建てで一ドル三百二円で設定をしておるわけですね。
石油業界救済にはつながりますけれども、このことによって国民に及ぶ影響というものは必ず大きなものが来る、こういう重大な問題をはらんでおると思うのです。
行政協定というものは、その執行のために国内的な新しい立法措置や多額の財政支出をしないことが条件となっていますが、今回の協定によって、業界救済のためだけでも二千億円以上の財政支出が必要であると田中さん自身が語っており、この点だけでも国会の承認が必要であると思います。さらに、政府が、協定期限が三カ年だから国会の承認を必要としないと主張します。これは国民を欺く以外の何ものでもありません。
この点は十分要望として、いま業界救済にいろいろ考えられている問題の中にはそういう労働問題、労働対策がないということに対しては、考えていただきたいという要望を申し上げます。