2017-05-30 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
御指摘の社交飲食業につきましては、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の二第一項に基づきまして、業界振興の指針というものを厚生労働大臣告示として示しております。
御指摘の社交飲食業につきましては、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第五十六条の二第一項に基づきまして、業界振興の指針というものを厚生労働大臣告示として示しております。
○佐藤政府参考人 御指摘のとおり、公営競技の目的については、先ほども申し上げましたように、各競技法において、地方財政への貢献のほか、業界振興ですとか社会福祉への貢献というものが挙げられておりまして、そういった法の趣旨を達成するために、交付金、それから繰り出し金、納付金というような制度があるわけでございます。
まさに、所管官庁が業界振興のために法案を提出したんじゃないかというような、本当にお粗末な法案であります。消費者保護の観点から作成したのであれば、もっと本当に消費者保護の視点が入っていてしかるべきです。私はそのように感じましたので、消費者保護を第一義とするのであれば、どこが問題かというところをこれから御質問したいと思います。
この法案は、業界振興のための法律なのか、それとも消費者保護または人権擁護の観点からの法律と認識すべきか、お答えください。
○山内（功）委員 農水省でいえば、生産局という業界振興の部局を抱えています。リスク管理をやる消費・安全局を新しく独立して新設しますといっても、同じ農水省で、大臣も同じ。リスク評価とリスク管理の混同が起こることはなくなっても、リスク管理と今度は業界の論理の混同が依然として残る、起こり得ると私は思うのですが、もし混同が起こらないというなら、その担保は何なのか。農水省、お願いします。
薬害エイズ事件を機に安全対策と業界振興を一つの組織が行うということに批判が高まりまして、別組織に分けたいきさつがあったはずだと思います。今回の機構法案によりまた一つの組織にするということは、薬害エイズ問題に対する反省に立った取組とか施策と反すると思われるのですが、この点、いかがでしょうか。
、消費者の立場に立ったチェック体制を強化すべきにもかかわらず、後退をもたらしかねない国民生活センターの独立行政法人化、もともと緊急かつ広域的に水供給が必要な七地域に限ってできた特殊法人であり、既に役割が終わっている水資源機構、地方に任せると言いながら地方への負担転嫁につながる日本下水道事業団の地方共同法人化、労災病院の独立行政法人化をもたらす労働者健康福祉機構、薬害問題の反省で分離した安全対策と業界振興
医薬品医療機器総合機構は、薬害問題の反省で分離した安全対策と業界振興を再び統合するものとなっており、また、製薬会社からの職員採用を禁じておらず、公平性が懸念をされます。 社会保険診療報酬支払基金は、引き続き公的関与が必要であると考えています。 水資源機構は、もともと緊急かつ広域的に水供給が必要な七地域に限ってできた特殊法人であり、既に役割が終わったと思います。
こういうやりとりがあったということですが、この問題に関して、マスコミあるいは情報通と言われている人は、郵政省が実際に腹にあるのは、電気通信政策の立案も業界振興法も監視監督機能も、全部郵政省が握っていたいんだというように見ている人が多いわけであります。
そういうことで、業界対策に有効に資金を使っていただきたいということで、業界振興対策の原資として資金の積み増しをお願いしたわけでございます。
二十一世紀に生き残って、さらに発展していくために、この林業という問題も、官民一体となって業界の活性化を図っていくことが大事でありまして、積極的に業界振興のために対策をとらなければならないと思うところであります。 このような林業の威しき中にあって、これは農村の後継者問題等々も同様でございますが、年々林業の就業者の数が激減していっているわけであります。
こうした下請の実態をひとつ一層御認識をいただき、御理解をいただいて、この現状を打開する業界振興対策をぜひぜひ検討していただきたい、こう思うわけでございます。 もともと農家の副業的色彩を持って発展してまいりました産業でございますので、住居や田畑など生活に必要な資産を持っておられる方が多うございます。
その廃棄助成金、この収入から業界の負担金、撚糸業界振興対策預託金、手数料等が引かれて、それでその引かれた手取りが三千万。ところが、この三千万からさらに設備廃棄手数料ということで、手数料という形で六百万引かれておる。この六百万の性格が全くあいまい。例えば他の業種で使途不明金と言うに等しいような六百万、この説明のつかない六百万が支出として計上されているということなんですよ。
たんすで桐と漆塗りは免税になっておりますけれども、そういうのは業界振興ということからきているのかもしれませんが、たんすの方が何か高価なような気がするときがありますね、桐の方が。その辺がどうもわからない。 こういう点で、そういう点の圧力等で税率の変更やなんかがあると聞くんですが、いかがでございますか。
特にこの業種につきましては、輸出織物染色工業の組合に対して加工賃の価格カルテルを認めて、そして業界振興を指導しておられる立場の通産省としてのこれらに対する見解と具体的な指導指針、実態こういったものを明らかにしてもらいたいのであります。
○永末委員 今回の関税率の引き上げというのは、スキーぐつ業界の保護ということが目的だと思いますが、通産省の方来ておられると思いますけれども、一体どういう業界振興策をお持ちですか。
また、業界からの出捐金は、政府の出資金と合わせて業界振興の共同事業に充当される性質のものでございますが、業界におきましては、業界の責務を自覚して、非常に苦しい中から出捐するわけでございますので、この業界出捐金につきましては、税法上非課税扱いとしていただくことができ得ましたならば、まことに幸甚であります。かように考えるわけでございまして、特段の御高配をお願い申し上げたいのでございます。
この措置の運用といたしまして、融資にあたりまして業界共同の公益法人を設立し、それを通じて融資をするということが、業界振興、こういうふうな意味合いにおいても適切であろう、かような考え方から、興長銀によります金融債引き受け措置によります輸出適格映画の製作資金の融資の受け入れ母体といたしまして設立された次第でございます。
ただいままで運輸省におきまして海運振興に関して償却不足をどう解決していくかということを中心としての運輸省の海運業界振興の計画、そういう予定があるかどうかについて質問をいたしてきたわけであります。
そのためにいろいろ工夫をいたしまして、今お手元に回しましたような、これは一昨年の夏でありまするが、自転車業界振興対策というものを作りまして、これによりまして今徹底的にやっております。だんだん効果が現われて参りました。
そもそも自転車業者が自分たちの業界振興のためにそれをやった制度なんです。そのために自転車競技法の第一条にも自転車の振興という文句が第一項に入っているわけです。そのことは自転車業者が自分で儲けるということよりは輸出振興に持って行こうということになりまして、その金をできるだけ輸出に集中しようということでやっております。