2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
目的は日本のソフトパワー強化ということですから、化粧品とかお菓子を売り込むような消費者マーケティングの視点だけで本当にいいのかというふうに思っておりまして、例えば、有識者の選び方、それから、そういう広告業界出身の有識者が選んだら、当然、電通、博報堂に決まるに決まっているんですけれども、こういう選び方で本当にいいのか、大変疑問に思っております。
目的は日本のソフトパワー強化ということですから、化粧品とかお菓子を売り込むような消費者マーケティングの視点だけで本当にいいのかというふうに思っておりまして、例えば、有識者の選び方、それから、そういう広告業界出身の有識者が選んだら、当然、電通、博報堂に決まるに決まっているんですけれども、こういう選び方で本当にいいのか、大変疑問に思っております。
私は、御存じのとおりエレクトロニクス業界出身なので、こういうことはすごく賛成なんですけれども、少しでもやっぱりこれが生きたお金になるようにお使いいただきたいなという意味を込めての質問ということなんですが、科学技術の研究開発の成果は、やはり何といっても事業化が行われて、そこにつながって初めて成功したと言えると思います。
では、そこでなんですが、実は私も金融業界出身でございまして、ある一時期、ファンドのビジネスもかかわったことがあるんですが、このファンドというのは、資本主義と一言に言っても、いろいろなビジネス形態があるわけでございますね、物づくりもあれば、あるいは、その中で、金融機関、その中でというか、金融業もあって、その金融業のいろいろな中にある中でも、さらにファンドというのは、資本主義の中でも一番原理主義的な、一番資本主義
私自身、金融業界出身でございまして、今の先生のお話、ファンドレージングの仕事は、金融の仕事のようなお仕事というふうな側面もあるんだということで、ちょっと興味深く感じさせていただきました。
こちらについての検討状況をNHKに伺わせていただきたいというのと同時に、IT業界出身である籾井会長に、今後のこのマイナンバーの活用について御所見をお伺いしたいというふうに思います。加えて、総務省としての、NHK含め一般企業への利用促進についての働きかけの状況をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
私も金融業界出身なので、農業ローンというのはやったことがありませんでしたので、今般、ちょっと調べてみました。アメリカの状況、大変農業金融が進んでいる。やはり信用保証という形態じゃないんですね。いわゆるデリバティブ的な集まり、CDSと言われるような、クレジット・デフォルト・スワップのようなものじゃないんです。農業ローンをそのままストレートに出す。
要は、ベンチャー向けということになりますと、結局、ベンチャーですからハイリスク・ハイリターンなわけでございまして、資金調達、私も金融業界出身なので、こういう理屈で申し上げて申しわけないんですが、やはり出資、株で調達をすることが多いと思うんですね。
○大熊委員 そういった一般的な御答弁かと思うんですが、民間のファンドであればこういった利益相反のものは金融庁は認可されないはずで、私も金融業界出身でございまして、ファンドの運営もやっておりました。こういったファンドを例えば金融庁に持ち込んだら、もうその場で門前払いを食らうのではなかろうかというふうに懸念しておりますので、ぜひ、ずっと官が残るということのないようにお願いしたい。
当時のオンブズマンは、「中立性確保のために学者、消費者団体関係者及び保険業界出身者から構成される評議会がオンブズマンを任命し、紛争解決規程を作成することとされており、以下の特徴を有していた(これらの特徴は以後の英国におけるオンブズマン制度に共通する。)。」ということで、三点ございます。
○国務大臣(川崎二郎君) 基本的には、私は家電業界出身ですから申し上げますと、激しい競争がありますから、メーカーの皆さん方は国内で、今テレビの話が盛んでありますけれども、一%ぐらいの利益しか出ないな、激しい競争の中でと、こういう認識をされていますよね。そういう意味では、国民から見れば、競争があって各メーカーが競争し合うことによって国民に安いテレビや品質のいいテレビが届くということになるんでしょう。
○大塚耕平君 もう一つ確認をさしていただきますが、時々忘れてしまうんですが、私は元々金融業界出身なものですから、金融業界の立場から質問、確認をさせていただきますが、いろいろ、さっき申し上げましたような料亭行政の延長線上、過去にさかのぼった延長線上の話として、今日の様々な問題は、実はあのときこういうふうにしろと金融庁がおっしゃったじゃないか、あるいは旧大蔵省がおっしゃったじゃないかと、そういう言い分も
また、規制を強めればかえって、これは最近では家電のリサイクル、私も家電業界出身なものですからよく引用させてもらうんですけれども、家電のリサイクルというものが義務づけられる。リサイクル工場を持たない会社は家電を売ることができないよ、四つの家電だけですけれども売れないよということで、ある意味では規制が強化される。
現在の私ども政府、内閣で持っております基準は、同一業界の出身者というのは理事総数の二分の一以下というふうな規定を持っておりまして、これに沿ってやろうということで、御指摘のとおり、同一業界出身者、現在のところ二分の一以上ということでございますので、これは平成十一年の九月までに改める、こういうことにいたしております。
○小沢(和)委員 非常に業界出身が多いというのが私の印象であります。取り締まりの対象になる業界の方が検査機関の運営に大挙して参加するということは、公正な検査に対する信頼にかかわるような問題ではないかと思うのです。
○参考人(向井重郷君) ただいまの御質問でございますが、全日本トラック協会の会長は、御指摘のございましたように、前にはやはり政治関係の方がおなりになっておったわけでございますが、現在は業界出身の大橋さんが会長を務めておられるわけでございます。
私自身もある程度ロケットの問題は勉強してきて調べておるし、また現地にも行って調べておりますから、どれだけの規模でロケット開発というものは進んでいるか、宇宙開発が進んでいるかということはよく知っておりますからいたしますけれども、いま私がとらえておるのは、業界出身の方のところへ過半数の、しかも多数のものが片寄って行っているのではないかという問題なんです。
○加藤(清政)委員 いまお聞きいたしますと、会長は住友原子力工業、副会長が三菱重工業、監事、それぞれ大体業界出身であるわけでありまして、一人参議院の方のお名前がお聞かせ願えなかったわけでありますけれども、今度の改正案では協会の財務上の監督、特に通産省の監督は強くなって、刑法上の訴追だとかあるいは統制が大変厳しくなるということを聞いております。
ただ環境庁は、経済性のことについては、燃費というようなことについてどこまで触れていいのかわからないという点がございますが、これも今度内閣に閣僚懇談会ですかできて、その辺で総合的に考えていただけるというので、非常に喜んでおる次第でございますが、いまの自動車の専門委員会の中から業界出身の方を排除するのがいいかどうか。
そういう観点から、いま起きておるこの問題につきまして、業界出身の人を委員にしておることはどうかというような批判が一部に強く出ております。
それから、大体委員の中で、家本さんは幾ら学識経験者であっても、業界出身の方である、家本さんができないと言っても、少しマージンはあるんだというような理解は当然しておったと思います。
これを分析しますと、二十二人のうち十四人、いわゆる六四%が業界出身ですね。
それでは、その役員が仕事をする際適正であるかどうかという問題になるかと存じますけれども、一般的に申しまして、役員は組合の総会できめられました方針に従って仕事をするわけでございますが、業界出身の役員のほか、もちろん員外理事も認めておるのでありますけれども、業界団体ということでございますので、やはり組合の役員に業界の、会社の役員が多数並ぶということはやむを得ないことでございまして、それが総会できめられた