2014-03-26 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
あれも結局は、公益的機能に対して、農地を農地として維持することに対して払っているわけですけれども、ただ、それもやはり業活動なわけですよね。そこの業活動で売って成り立つ部分があるけれども、産業とは別ですが、あぜとか共同作業ですが、一応お金を入れている。
あれも結局は、公益的機能に対して、農地を農地として維持することに対して払っているわけですけれども、ただ、それもやはり業活動なわけですよね。そこの業活動で売って成り立つ部分があるけれども、産業とは別ですが、あぜとか共同作業ですが、一応お金を入れている。
平成二十年五月十二日（月曜日） 午後零時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十七号 平成二十年五月十二日 正午開議 第一 道路整備費の財源等の特例に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、中小企業者と農林漁業者との連携による事 業活動の促進に関する法律案（趣旨説明
そこで、御指摘ありましたように、過疎化が今中山間地域を中心に広がっているわけでございますけれども、それによって今度は農林業活動などが低下するという悪循環になって、その結果として鳥獣被害が起こってきているということだと思います。
農林業活動に伴うネズミ、モグラ類全種については捕獲許可の対象外ということでございますが、絶滅のおそれのある種につきましては、ほとんどそういう農林業によって捕獲される可能性というのはないというふうに考えてございます。
先ほどと一緒ですが、今後、中央審議会の意見とかパブリックコメントなどの手続をしながら決めていきますが、これは、農業または林業の事業活動に伴って、農地または林地において捕獲すること、こういうところでは、そういう農林業活動をいたしますと、ネズミ、モグラというのがどうしても捕獲されてしまうようなこともございますので、捕獲、殺傷が起こりますので、そういう頻繁に起こることについては、一々の捕獲許可を要しない種類
そういうものについては、農林業活動によって捕獲されるということはまず考えにくいものですから、そういう種類については、捕獲する場合許可が要るということ。農林業活動に伴って捕獲されるネズミ類、モグラ類というのは、一応全種許可の対象外にしたい、こういう考えでございます。
○政府参考人（小林光君） ここの十三条は、従来、鳥獣保護法の対象としておりませんでした、農林業活動に伴ってやむを得ず、土の中にいるネズミ、モグラを対象としてこなかった、そういうことを引き続き今回の新しい改正法の中でもやっていこうということでございまして、当面、鳥類の卵というようなことに関して現在の状況を変えるものではございません。
今回、緑資源公団という名称に森林公団を改称させていただくことにいたしましたのは、これは緑、すなわち、今回の中山間保全整備事業にもございますように、農用地と森林を総合的に保全整備する事業を実施いたしますので、樹木、農作物を含めた植物一般をあらわす緑という用語を用いますとともに、農林業活動のもととなる樹木、農産物をあらわすために資源を加え緑資源としたわけでございますが、あわせて、都市住民を含めた、幅広い
そういう一つのものは農林水産業活動という過程の中で得られる大切な役割でございまして、このような実態を踏まえて、例えば地域の振興というものについては方策というものが打ち出されなければならない。私はかねてからそのように思っておりました。 二つ目には、我が国はある意味では特殊な国でございますが、その中身は準亜熱帯地域でございまして、南から北に細長い列島、島国でございます。
七四年五月一日の第六回国連特別総会の新国際経済秩序の樹立に関する宣言では、「多国籍企業が、受け入れ国の完全な主権のもとに活動するため、受け入れ国の国民経済の利益となる措置をとることによる国会業活動の規制および監視」ということが尊重されるべき基礎の一つとして明記をされております。これも重要です。
宣言の四は、「新国際経済秩序は、次の諸原則を完全に尊重することをその基礎とする」と述べて、（ｇ）で、「多国籍企業が、受け入れ国の完全な主権のもとに活動するため、受け入れ国の国民経済の利益となる措置をとることによる国会業活動の規制及び監視」というのを入れています。
一 特定農山村地域における農林業が国土・自然環境の保全等に果たしている役割の重要性にかんがみ、適切な農林業活動を通じてその機能が維持増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については、構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等も踏まえ、引き続き検討を深めること。
こういう機能は農林水産業活動を通じて維持増進されていくものでありますので、農林水産業というものを考えるに当たってもこういう物の考え方は大事である、そういう施策の推進に努めてまいりたいと思います。
○林（義）国務大臣 いわゆる中山間の地域振興対策につきましては、先般衆議院を通過いたしました法律、先生もたしか農林水産委員だろう、こう思いますけれども、そこのところの附帯決議の中に、 特定農山村地域における農林業が国土・自然環境の保全等に果たしている役割の重要性にかんがみ、適切な農林業活動を通じてその機能が維持増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については
記 一 特定農山村地域における農林業が国土・自然環境の保全等に果たしている役割の重要性にかんがみ、適切な農林業活動を通じてその機能が維持増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については、構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等も踏まえ、引き続き検討を深めること。
今まで我が国の建設市場は内外無差別、国内企業と特に米国企業を差別するというようなことはない、特に建設業の許可を得れば建設業活動できるわけでありますので、そういうことでありますし、しかも、日米合意に基づきまして、特にアメリカに対しましては、市場習熟トレーニングのためにいろいろな特例措置をやっておりまして、それを日本側としても誠実に実施しておりますし、そのことでアメリカの企業は日本市場で相当な実績を上げているという
そのためには、今後とも適切な農林業活動を通じてこれらの機能が維持増進されるということが重要であろうというふうに思っております。 このため、農林業の担い手の育成確保、基盤整備の推進等によりまして、必要な条件整備、これに強力に取り組みながら、農林地の適切な利用管理を進めてきたところでございます。
ただ、農林水産業の営まれる地域におきましては、適切な農林水産業活動を通じての農地あるいは森林、干潟あるいはまた川藻や海の藻、そういうものが環境保全能力を持っておるという研究の結果も出てきておりますので、そういう中でそういう能力を適正に評価しながら健全な育成を図っていくということなども大事なことでありますので、自然環境保全に資するための諸施策というものは当然講じられなければならないと思うのです。
中小小売商業振興法の一部を改正する法 律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意を 求めるの件 日程第一 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改 正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第二 暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律案（内閣提出） 日程第三 大規模小売店舗における小売業の事 業活動
○政府委員（北川定謙君） 環境衛生同業組合は、同業者が集まって組織化をすることによってその零細性をカバーする、あるいは衛生水準の確保、向上に共同で努めていく、あるいは共同年業活動というようなことを進めていくことによって組織の強化を図るというような活動をしておるところでございます。
○渡辺（秀）政府委員 亀井委員の御指摘のとおり、この大型店問題でいろいろ地域の商店街活動、小売業活動が一時混乱をし、あるいはまた不安を招いたということは事実でございまして、そのために強力な行政指導が要請されたことと、あるいは業者側の自主的な自粛態勢ということで、いまお話がございましたように、結果としてきわめて実効の上がる措置が講ぜられたというふうに思っているわけであります。
また、農林水産業活動を通じまして、国土の保全やあるいは自然環境の確保にもこれまた寄与しておるわけでございます。さらに、わが国の農林業は諸外国に比しまして零細規模のものが多く、また水産業は二百海里規制等の困難な事態に直面をいたしておるということでございます。