1986-12-16 第107回国会 衆議院 商工委員会 第7号
さきの預託業法審議の際に、私ども日本共産党・革新共同は、今の訪問販売法を思い切って強化をして、豊田商事のような現物まがい商法はもちろんのこと、他の悪質な商法もあわせて規制できるようにというように主張させていただいて、出資法であるとか訪問販売法、商品取引所法、海外市場先物取引規制法、この四法の改正を提案をしてまいったところでございます。
さきの預託業法審議の際に、私ども日本共産党・革新共同は、今の訪問販売法を思い切って強化をして、豊田商事のような現物まがい商法はもちろんのこと、他の悪質な商法もあわせて規制できるようにというように主張させていただいて、出資法であるとか訪問販売法、商品取引所法、海外市場先物取引規制法、この四法の改正を提案をしてまいったところでございます。
この業法審議会の答申の中身からすると、非常に危険な要素があるのです。私、この答申を読んできておりますけれども、非常に危険な要素があります。ちょっとそこのところをどう考えているかということをお答えいただきたい。
そういう騒ぎが至るところに起こっておりますから、聞きたいのは——こう聞いちゃいけないのかもわかりませんが、この業法審議会から結論が出てきて、国会へという段階を迎えることになるのか、ならないのか、中には個人立法で出したい人もいるようだけれども、そこらのところはどうお考えになりますか。
そうしますと、数量をふやすのではなくして、むしろ製品輸入の面で調整をするのが、石油業法審議の過程からいって、そういう筋の方が建前なのではないか、こう私は思うわけです。この点の見解についてはいかがですか。
そういう点を一つ、業法審議の際に附帯決議もありますから、あの附帯決議の精神を尊重するような方向で今後も努力してもらいたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
業法審議の過程で消費者の代表を入れるようにという注文をした覚えがあるのですが、入っていないとすれば、やはり重要な消費者の意見を無視して業法を運営するというのはまずいと思うのです。この問題は早急に、多分委員が一人くらい欠員になっているかと思うのですが、補充するなりして、意見が反映するような方法をとってもらいたいと思うのですが、この点鉱山局長はどうお考えですか。
ただ、一般的な問題といたしましては、石油業法審議の際のいろいろな国会における御論議、それから石油業法に、通過の際につけられた附帯決議の趣旨、経営の自主性ということを、今後の石油の行政上尊重して力を入れていかなければならないというような御趣旨のように思っておりますが、これは一般的にそうあるべきじゃないか、私はそう考えております。
石油業法審議の過程におきまして、われわれは、本年十月、貿易自由化を前提としての石油に関する国内市場のあり方ということをいろいろ検討いたしたのでありますが、これはなかなか論ずべくしてその見通しというものはむずかしい。
しかし一部で、今、吉田さんが御指摘になっておるお話は、今回の石油業法審議に際して宣伝されておるということも私の耳に入っております。それは業界の人たちがそういう話をしておる。それは詳しく私の耳に入っております。
その理由を申し上げますと、河川審議会及び道路審議会を削り、土本審議会を置くということになつておるのでありますが、建設省といたしましては次官の説明にある通り、行政機構の簡素化という立場から、各審議会を削るという説明でありましたが、まさに建設省に残る審議会は申し上げるまでもなく測量審議会、建設業法審議会等々でありまして、建設省の本来の使命であるところの河川、道路の審議会を削つて土本審議会にするがごときことは
それと同時に、今住宅もあつたのですが、局長に対しては、現在の建設業法審議会のメンバーはそういう意味から考えて、万全なものではないということを一言申し上げておきます。