2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そんなようであれば、もう来年からはおたくの旅館は使いません、何とかなりませんかといったことを、適正な商取引だとか標準旅行業約款だとかという、普通の旅行に伴う、旅行業法に基づくルールなんかはもう度外視して、そういった優越的な地位を濫用しているんじゃないかと思わず言いたくなるぐらいの圧力がかかってくるといったことがあります。
そんなようであれば、もう来年からはおたくの旅館は使いません、何とかなりませんかといったことを、適正な商取引だとか標準旅行業約款だとかという、普通の旅行に伴う、旅行業法に基づくルールなんかはもう度外視して、そういった優越的な地位を濫用しているんじゃないかと思わず言いたくなるぐらいの圧力がかかってくるといったことがあります。
その上で、二十四名の顧客から長年にわたって十九億五千百万円というものの金銭を詐取したという事案、今の話なんですが、これは、金融庁は、現在、保険業法の第百二十八条第一項に基づいて、第一生命に対して、少なくとも、事案の全容解明をすると同時に、適切な被害者対応及び実効的な改善策の実施を求めているというのが今の私ども金融庁の立場であります。第一生命に対してですよ。
平成の二十二年の保険業法の改正について、ここに小さく書いてございますが、認可特定保険業者について、当分の間とされております。これは今後どのような検討を行う予定なのか、金融庁の参考人にお尋ねをいたします。
○古賀之士君 平成二十二年の保険業法の改正からもう十年、そういう意味では、保険というものの環境というのは随分この十年で変わりました。例えば、災害、あるいは様々な補償も、少額から高額までございます。そういった意味での、ジャンルもそうです。ペットの保険と、昔では考えられなかったような保険も登場しております。
旅行業法におきましては、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図る観点から、旅行業の登録を受けようとする者に対しまして、必要と認められる一定の財産的基礎を有することを求めているところでございます。
パワハラ、残業代未払について委員より御指摘ございましたけれども、その詳細については承知しておりませんけれども、建設業法の第二十八条において、建設業者がその業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められるときには必要な監督処分ができる旨規定されていることから、建設業法に基づく違反や監督処分等が必要であるかどうかを参考にしてこの認定制度の運用をしているところでございます。
消費者の問題というのはさまざまありますが、特に、私が一期目の一番最初のころ、貸金業法の改正、これは消費者庁のものではありませんけれども、グレーゾーン金利で、大変高利に苦しむ方がいて、かなりの自殺者が出ているとも言われていましたが、こうした問題に加えて、平成二十年の二〇〇八年に割販法そして特定商取法の改正がございまして、私もこれに中心的にかかわった次第でございます。
金融庁の役割でございますけれども、銀行法、保険業法に基づきまして、日本郵政グループに対して適切な監督を行うことに加えまして、委員御指摘の育成という観点からは、日本郵政グループに対しまして、顧客本位のサービスの提供を通じて持続可能なグループ全体のビジネスモデルを確立し、企業価値の向上等を促すことが重要であるというふうに考えているところでございます。
これまでは、旅館業法ですか、泊まることを断ることはできないというのがこれまでの法律でありましたが、ＧｏＴｏトラベル事業については、検温が平熱以上で、保健所が、こうした感染の疑義があるというようなサジェスチョンがあった場合には泊めてはいけないということを強く求めておりますし、また、全員の身元というか本人確認、これはトレースする場合にも大切ですから、本人確認を求めていたり、また、ホテル、旅館施設内でも三密
また、建設業法令遵守ガイドラインを改定いたしまして、さまざまな機会を捉えまして、元下問わず、周知徹底を図っているところでございます。 こういった新しい規定、そして著しい短い工期が設定されないようにしていく、こういったことが適切に運用されていくためには、御指摘ございましたように、下請からも、弱い立場にいらっしゃる方が通報しやすい環境を整備することが重要な課題というふうに思ってございます。
国土交通省といたしましては、倉庫業法の登録を受けた冷蔵倉庫にマイナス七十五度プラスマイナス十五度の冷蔵能力を有するものがあることは把握はしておりますが、具体的な数については実は現時点で把握ができておりません。
つきましては、事業の維持存続のために、旅行業法に基づく旅行業登録の有効期間の延長、そしてまた、旅行業更新登録における財産的基礎の要件緩和、すなわち、直近ではなく新型コロナ前の事業年度の決算書の提出で認めるなど、柔軟な措置を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（五十嵐徹人君） 旅行業法におきましては、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図る観点から、旅行業の登録を受けようとする者に対して、必要と認められる一定の財産的基礎を有することを求めております。
旅館業法第五条は不当な差別的取扱いを防止するという趣旨も含んだ規定でございまして、御指摘の同条第一号では、宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるときに該当する場合を除いては宿泊を拒んではならないと規定しております。
○清水貴之君 続いて、これ、ゴー・ツー・トラベル事業に関して旅館などの経営者の方から話があったところなんですけれども、宿泊施設というのは基本的に旅館業法で宿泊を拒否できないといいますか、伝染病にかかっている可能性があるとか風紀を乱すおそれがあるとか、そういった例以外は宿泊を拒否できないという、こう決まっているわけですね。
上田 清司君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設に関する請願（第二〇 二号外二五件） ○国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の 確保に関する請願（第三九八号外八件） ○家賃補助制度創設等に関する請願（第六六二号 ） ○建設業法
○眞鍋政府参考人 今御指摘をいただきましたように、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者に対して、マンションの販売時に、敷地に関する権利の種類及び内容、共用部分に関する規約、計画修繕の積立金、通常の管理費用の額、管理業務を行うマンション管理業者などについて取引の相手方に説明させることを義務づけている。いわゆる重要事項説明でございます。
○音喜多駿君 風営法の目的規定に合わないという御答弁だと思うんですが、例えば旅館業法においても、食中毒や伝染病の拡大を防ぐために、こうした住所などの登録を義務付けております。風営法においても、歓楽街でルールを守って安全に楽しんでいただくことは、店とお客さんの両者にとってとても前向きなことではないでしょうか。
その辺りを、梶山大臣、いろいろお考えになって、つまり、いろいろな士業の業法とのチェックもあります、まだ納得も得られていない点がある。我が国はやはり法治国家ですから、そういうことも全て、いろんな三百六十度からチェックして、分かりやすいし、早いし、みんなが納得して頑張ろうというふうになる体制を是非お願いしたいと思います。
四 管理受託契約及び特定賃貸借契約前に説明すべき重要事項については、契約内容の認識の不一致によるトラブルを防止する観点から、宅地建物取引業法の重要事項説明や災害リスクを踏まえ、賃貸住宅の所有者の保護が適切に図られる内容とすること。
一点、賃貸住宅物件の問題では、レオパレスで違法建築が行われていたというのは、これ周知の事実だと思うんですけれども、そういったものを許さないことが必要だというふうに思っておりまして、その点で、建設業法の関係で一点お伺いしたいんですが、この本法案が仮に成立しましたら、これ、建設業法の第二十八条、二十九条のところに係る他法令違反というところに含まれてくるんでしょうか。
御指摘のように、建設業法第二十八条におきまして、建設業者がその業務に関しまして、他の法令に違反し建設業者として不適当であると認められるときには、指示処分などの監督処分を行うことができることとされてございます。
八 金融サービス仲介業が取り扱う業務に対しては、顧客保護等に関する現行の業法規制を準用し、既存の金融業及び金融仲介業との間における同等の扱いを確立すること。 九 金融サービス仲介業に対する適切な規制体系を構築する観点から、法令に基づく規制と柔軟かつ機動的な対応を行い得る自主規制との連携を十分に図るよう努めること。
金融審議会では、少額の後払いサービスを念頭に、貸金業法上の規制の合理化の必要性について検討を行いましたが、少額であっても過剰与信防止の必要性に変わりはないという指摘があった一方で、具体的かつ喫緊のニーズについての共通の認識が得られなかったことから、現行の貸金業法の規制を維持するということといたしております。
そこで、私一つ提案なんですが、建設業法二十八条の適用という手法があるんじゃないかと。建設業の許可を持つ業者が建設工事を各種法令に違反して施工した場合、二十八条によって指示、営業停止、建設業許可の取消しができるんですね。加えて、これは公共工事受注などに影響する経営審査事項の評点が下がるということにもなりますから、これは相当な抑止力になるかと思うんですが。
建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたときや、建設業者の役員等がその業務に関して他の法令に違反し建設業者として不適当と認めるときは、御指摘のように、建設業法第二十八条に基づき監督処分を行うことができることとされております。
今回の法律におきましても、貸金業の媒介に当たりましては貸金業法の規制がかかるということでございまして、貸金業者における過剰な貸付けは禁止されております。 金融サービス仲介業が創設された場合には、こうしたことも含め、過剰貸付けにつながるような貸出しが行われないよう、しっかりモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
○清水委員 現行の貸金業法のもとでも多重債務や自己破産がふえているというのが問題なんです。 本法案では、金融サービス仲介業者の業務範囲に、いわゆる貸金業の仲介、含まれました。さらに、サラ金業者自身が金融サービス仲介業者を兼業するということも可能になるということですが、これはそういう理解でしょうか。
○中島政府参考人 金融審議会におきましては、少額の後払いサービスを念頭に、貸金業法上の規制の合理化の必要性について検討を行いましたが、少額であっても過剰与信防止の必要性に変わりはないという指摘があったことも踏まえまして、現行の貸金業法上の規制を維持することとしたところでございます。
例えばラブホテルというのは、平成二十三年の法改正のときに、ラブホテルにするのか、旅館業法の一般のホテルにするのかというのは、フロントを設けて、フロントマンというんですかを設けるとか、そういう、デスクを置いてちゃんと対面でやるかどうかということが一つの基準になったみたいですけれども、つまり、自動支払い機の精算ができるかどうかという、それがラブホテルの特徴だったらしいんですが、今や、私自身も利用したことのある
御指摘の調査でございますが、昨今広がりを見せる遺品整理サービスについて、いわゆる業法がなく情報が限られております関係上、行政との関わりを考え、また、消費者とのトラブルや遺品整理に伴い発生する廃棄物の扱いについての事業者の考え方を含む実情を把握するという目的のため、遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査を実施したところであります。