1948-11-12 第3回国会 衆議院 水産委員会 第3号
ただいま申しましたように、農林中央金庫が漁業者との結び付きをよくするために、今後いろいろなことを考えて行くべきだと存じまして、先般來御承知の金融機関全体に関する金融業法を本格的に今後制定して参る必要につきまして、関係方面からも示唆を受けているのでありますが、この全般的な金融業法を設ける際の行き方といたしまして、今申すような農中と漁業者との関係につきましても、農中を必要ある場合においては組合金融銀行というような
ただいま申しましたように、農林中央金庫が漁業者との結び付きをよくするために、今後いろいろなことを考えて行くべきだと存じまして、先般來御承知の金融機関全体に関する金融業法を本格的に今後制定して参る必要につきまして、関係方面からも示唆を受けているのでありますが、この全般的な金融業法を設ける際の行き方といたしまして、今申すような農中と漁業者との関係につきましても、農中を必要ある場合においては組合金融銀行というような
それから一般の復興資金の問題につきましては、特別の農林関係の復興金庫というようなもので設けて、それによつてそういう資金の円滑をはかりたいということにつきましては、かねて私どもの方でも主張をいたしまして、いろいろ立案をいたしたのでありますが、たまたま現在金融機構の全体の問題といたしまして、金融業法と申しますような一種の根本的な制度の問題が、関係方面の示唆によりまして、大藏省を中心として立案檢討せられておるわけであります
私共としましても、造林その他農林業関係においては、長期であり且つ低利の金であるということを要するのだということを頻りに主張をいたしておるのでありまするけれども、只今問題になつておりまする金融業法等の関係で、司令部の方面の意向その他を探つで見ますと、実はなかなかそこに難点があるのであります。
○鎌田証人 あらましわかりますが、日本肥料という会社は、硫安、石灰窒素を過燐酸の業者で株を按分して持つておつた会社なんで、特に昭和電工に関係が深いとか何とかいうことはなく、業者が出し合つて、あれはむしろ日本肥料業法とか何とかいう法律のもとに建てられたのです。
尤も特殊銀行の点につきましては、御承知の只今金融業法立案の問題等も生じておるのでありまして、この際には、現在の特殊銀行制度或いは廣く特殊金融機関の制度を如何ようにするかという問題が、当然解決されなければならないと思うのでありますが、仮にこれが何らかの特殊金融機関が設けられまして、そこから長期資金の供給が可能であるということになりますれば、そうした方面の利用をも考えられると存ずるのであります。
これはお話のように、金融業法なんかの改正もあるようでありますから、將來例えば船舶なんかに対して供給してやつております興業銀行なんかどうなるか私存じませんけれども、一方で、例えば交通機関に対して交通銀行を拵えて呉れというような要望も出ておるようであります。
政府においても、本日当委員会の席上農林大臣の言明せるごとく恒久的な施策においては新金融業法等との関連においてこれが成案を得るに全力を盡すとともに政府は臨時的な措置として、とりあえず國会において言明せる最小限十五億円の融資についてはあらゆる努力を傾注し、急速にこれが実現を期せられんことを要望する。 右決議する。
海上保安廳法案並びに開港々則法案に関する請願(第五六五号) 第二二三 闇行爲絶滅に関する請願(第七八七号) 第二二四 警察制度改革に伴う増加経費國庫負担の請願(第八六七号) 第二二五 消防團用資材優先配給の請願(第八六九号) 第二二六 義務教育費及び警察費全額國庫補助の請願(第八六七号) 第二二七 地方財源確保に関する請願(第九九三号) 第二二八 地方税の賦課期日繰上の請願(第一一一七号) 第二二九 通訳案内業法制定
する請願(坂東幸太郎君紹介)(第五六七号) 六 監査委員制度の確立整備に関する請願(坂東幸太郎君紹介)(第七五四号) 七 闇行爲絶滅に関する請願(坂東幸太郎君紹介)(第七八七号) 八 消防団用資材優先配給の請願(上林山榮吉君紹介)(第八六九号) 九 電氣、瓦斯税設定反対の請願(前田榮之助君紹介)(第一〇一三号) 一〇 警察制度改善に関する請願(原健三郎君紹介)(第一〇九八号) 一一 通訳案内業法制定
この通訳案内業法制定に関する請願の理由といたしまするところは、わが國が文化画家、平和國家を再建する上において、観光事業、なかんずく外客誘致事業の振興がいかに緊切であるかは、多く言うを要しないところであります。しかして該事業の一環として外客接遇の第一線に立つ通訳案内業者の活動のいかんが、わが國の将來における外客誘致事業の隆替に影響するところ少からざるものがあることは疑いのないところであります。
二八 綜合動力燃料対策の一環として亞炭産業國 策樹立に関する請願(山口六郎次君紹介) (第一七八二号) 陳情書 一 木炭生産労務者に対し燈油特配に関する陳 情書 (第一四二号) 二 炭鉱賃金制度確立に関する陳情書 (第二一二号) 三 炭鉱地整備開発に関する陳情書 (第二一七号) 四 釜石製鉄所操業再開に関する陳情書 (第二七六号) 五 石材業法制定促進
ただこの点は御承知のようにまだ決つておりませんのでありますが、將來考えられておりまする金融業法等においては、恐らく資本額とそれから銀行の業務との間には何らかの関係を持つた、業務上の制限も予想せられるのではなかろうかというような点も実はございますので、そういう点から申しましても、銀行の立場においてはどうしても増資額を少しでも殖やしたいという希望があるのは無理からんことであると思います。
大体金融業法におきましては、信託会社の銀行経営を認めるように考えておりますので、現在の法制で許され得る態樣において、信託会社も銀行業務の兼営が認められるということに今回再建整備法で認可をいたしまして、これは直ちに実行するということもなかなか困難、いろいろの準備も相当掛かると思うのでありまするが、原則的にさような方法を認めたわけでございます。
併しこの規定は明らかに独占禁止法の精神に反するものでありまするから、昨年十一月以後におきまして適切の対策を講ずる必要があつたので、保險業法の全面的改正の際にこれを解決する予定であつたのであるが、この改正が急速に進まないので、本件を切り離して至急処理する必要があるというのであります。
六 監査委員制度の確立整備に関する請願(坂 東幸太郎君紹介)(第七五四号) 七 闇行爲絶滅に関する請願(坂東幸太郎君紹 介)(第七八七号) 八 消防團用資材優先配給の請願(上林山榮吉 君紹介)(第八六九号) 九 電氣、瓦斯税設定反対の請願(前田榮之助 君紹介)(第一〇一三号) 一〇 警察制度改善に関する請願(原健三郎君紹 介)(第一〇九八号) 一一 通訳案内業法制定
なお最後に御承知の金融業法という將來の金融機関の恒久的な基礎立法については、未だ政府案もできていないようなわけでございまして、あるいは第三回通常國会のときに政府案も立てる運びになると思うのでありますが、そのときまでにいろいろそういつた具体的方針を政府としてきめてまいりたいと考えております。
(委員長報告) 第六四 國立名古屋工業大学設立に関する請願(委員長報告) 第六五 六・三教育制度完全実施に関する請願(委員長報告) 第六六 東京女子高等師範学校の女子そう合大学昇格に関する請願(委員長報告) 第六七 理学関係学会補助に関する請願(委員長報告) 第六八 学校敷地の買收に関する請願(委員長報告) 第六九 映写技術者免許制度の改革に関する請願(委員長報告) 第七〇 通訳案丙業法制定
請願六百七号外四件、陳情十四号外九件、以上の諸件を大別いたしますと、観光國策の確立を要望するものとその観光事業に関する総合的中央機関の設置を要望するものと、外客向観光ホテルの建設及びこれに対する融資に関するものと、いま一つは通訳案内業法制定に関するものとの四つに分かれております。
さらにまた旅館業法の第七條の「営業の施設に立ち入り」というような問題につきましては、私どもは当然これは修正しなければなりません、特に営業方面の問題については当該吏員が営業の施設に立入るといつたような、いわゆる基本的人権を侵害するがごときは嚴に愼まなければならない、かように考えておるのです。
現在の保險業法では、保險料率を大藏大臣の認可に係らせるほか、その第十一條において保險料率の統制協定を認め、また大藏大臣は保險会社に対し統制協定を命ずることもできることになつているのであります。独占禁止法の制定後においても「独占禁止法の適用除外に関する法律」により昨年十月三十一日までは、この保險料率の統制協定に関する保險業法第十一條は独占禁止法の適用から除外されておりました。
現在の保險業法では、保險料率を大藏大臣の認可に係わ、せらる外、その第十一條において保險料率の統制協定を認め、又大藏大臣は保險会社に対し統制協定を命ずることもできることになつておるのであります。独占禁止法の制定後においても、「独占禁止法の適用除外に関する法律」により昨年十月三十一日まではこの保險料率の統制協定に関する保險業法第十一條は独占禁止法の適用から除外されておりました。
○説明員(長崎正造君) これは保險会社を会員とする同業者團体でありますが、大藏大臣に対する認可の申請は保険業法によつて個々別々に申請しなければならないというような建前になつております。それからその他公開的措置を取らせるとかいうようなことをいたしまして、私的独占とかカルテルによつて消費者に損害を與えるというようなことが成るべくないようにしているわけであります。
○説明員(長崎正造君) 法規の建前といたしましては、実質的に現在の保險業法を改正して行くということになつておると思います。後はその時の事情によつて大藏大臣が同一料率を会社が採用して來た場合に、それをそのまま認可するという、協定というようなとこが起ると想像されます。協定というよりは統一的の料率が採用されるということも想像されます。現在実際問題としてはそういうような問題が起るのではないかと思います。
主要食糧については、食管法に基く主要食糧檢査例による國営檢査、生糸については蚕糸業法に基く國営檢査、蚕種、繭、桑についてはやはり蚕糸業法に基く都道府県の檢査。それから味噌、醤油、罐詰、砂糖、こういうものはやはり公團で檢査を実施しております。これは公團取扱物資でございますから、公團が買上の際に一定の檢査をしております。
各委員から熱心な質疑が行われたのでありますが、その主なるもの二三を申上げますと、旅館業法第二條第四項に、「不宿」とは、一週間以上の期間を單位とする宿泊料又は室料を受けて人を宿泊させる施設」とありますが、一般の素人下宿についても。この法律による下宿であるかどうかとの質問がありました。