2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
しかし、刑事捜査は時間がかかり、あくまで事後的制裁となりますので、破綻時の処理は、その対応は業法によることが重要です。 配付資料六ページで、巨額な被害が続いている実態にもかかわらず、出資法の罰則が軽過ぎる点も指摘しております。出資金、預り金に対する罰則は、出資法を制定した一九五四年以来、改正されておりません。
しかし、刑事捜査は時間がかかり、あくまで事後的制裁となりますので、破綻時の処理は、その対応は業法によることが重要です。 配付資料六ページで、巨額な被害が続いている実態にもかかわらず、出資法の罰則が軽過ぎる点も指摘しております。出資金、預り金に対する罰則は、出資法を制定した一九五四年以来、改正されておりません。
例えば、宅地建物取引業法に基づく免許を受けていない者が不動産の販売を訪問販売等で行った場合に特定商取引法が適用されることを明確にするなど、国土交通省とも連携して規制の明確化を行っており、実際に消費者庁では特定商取引法に基づく行政処分を厳正に行ってまいりました。
建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地につきましては、宅地建物取引業法において、地目、現況のいかんを問わず、宅地として規制対象となり、宅地の売買等を業として営むためには宅地建物取引業の免許が必要となります。宅地建物取引業法においては、免許申請時の業務従事者名簿の提出や営業所外で締結された契約のクーリングオフ制度など、消費者保護を図るための規定が設けられております。
○天河政府参考人 宅地建物取引業法におきましては、これまで、申請者の利便性を確保するため、大臣免許業者に係る申請等につきまして、主たる事務所の所在地を所管する都道府県を経由しなければならないとしていたところでございます。
○天河政府参考人 私どもの局で所管をしております建設業法につきましては、大臣許可業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきまして、既に廃止の提案を受けまして、廃止をしております。 以上でございます。
○田村まみ君 指針でということなんですけれども、一方で、経産省の方は業法としても管理されているわけですので、どのような事業者が出店するかというようなところ、本当にその証明書、身元確認の証明書を出したのが偽造されていれば元も子もないんですけれども、どのような手段で確認できるかという、その身元確認のルールというのは是非、省庁横断的に決めていただくというようなところは是非お願いしておきたいなというふうに思
是非、このオンライン取引の業法を所管する立場として、この努力義務にとどまっていること、イコールフッティングにならないんじゃないかという視点で御見解の方を伺いたいというふうに思います。
例えばそういうことを各行が相談してやるということもあると思いますけれども、私は強く、この銀行業法の営業時間とオペレーション時間というのをわざわざ規定しているということについて問題提起をさせていただきました。 ついては、ＡＴＭのコストも、少し、公衆電話のやり方だってあるわけですから知恵を出せばいいと思います。
また、プラットフォーマーやアプリ、システムを包含する業法の必要性もあると思います。是非検討していただきたいと思います。 さらに、中国企業に由来するハード機器やデバイス、システムの政府機関における実装の状況をまず、民間企業の前に、隗より始めよ、政府が把握することが大前提だと思います。こちらの方もよろしくお願いをいたします。
他方で、インボイス制度に限らず、値下げ要求によりまして不当に低い請負代金を強いるなど建設業法違反が疑われるような場合は、駆け込みホットラインにおきまして違反疑義情報を収集し、不適切な取引が認められた事業者に対しては指導を実施しております。 インボイス制度の円滑な導入に向けまして、制度内容や相談窓口の十分な周知が図られるよう、引き続き財務省、国税庁と連携してまいりたい、このように考えてございます。
○清水委員 今おっしゃった建設業法の違反につながるような、いわゆる、不当に低い単価を求められるということがインボイス制度の導入によって懸念されるわけです。
具体の取引につきまして建設業法上の違反に該当するか否かにつきましては、個別の状況に応じて判断されるものでありまして、一概にお答えできるものではございませんけれども、いずれにしましても、インボイス制度の円滑な導入に向けまして、十分な周知が図られるよう、引き続き財務省、国税庁と連携するとともに、業界の方からの相談につきましては両省庁と連携して対応してまいりたい、このように考えてございます。
また、旅行業法に基づきます報告や民間調査会社の発表などを踏まえますと、一定数の廃業や倒産、そういったものが発生していると承知しており、今後の動向をしっかりと注視していく必要があると考えているところでございます。
ほとんどが風俗営業法とか警備業法については五年というのが、再び過ちを犯さないための期間五年ということの規定が多いわけなんですが、なぜかこの銃刀法、所持の許可制の人的欠格事由のストーカー行為を行った者とＤＶの保護命令を受けた者だけは三年となっているんです。 近年、銃刀を使ったストーカー殺人とかＤＶが殺人事件に発展するものも多発しており、なぜここだけ三年にしたのか、見解をお願いします。
これは二〇一四年八月十九日の報道ですけれども、自民党の、時代に適した風営法を求める議員連盟では、議連は、パチンコ業法などの新法制定か風営法改正によってパチンコ店内での換金を合法化する案や店内の景品交換所を公益法人化する案などを検討している、議連幹部は、パチンコ税を社会保障財源として目的税化し地方税にすれば、数百億から数千億の税収が見込めると皮算用をしていると。
その意味では、本法でも対象とされております民泊のプラットフォーマーですとか、あるいはオンラインの旅行代理店、こういったものは既に住宅宿泊事業法ですとか旅行業法によって同様の措置がなされているとは思いますけれども、こういった既存の法律と今回の新しい法律との間の重複をどのように調整しようと思われているのか、お考えをお聞かせください。
○坂田政府参考人 委員御指摘のとおり、住宅宿泊事業法の住宅宿泊仲介業者や旅行業法の旅行業者など、消費者と事業者の契約の締結を媒介するプラットフォームについては今回の法律案が適用され得るわけですが、今回の法律案については、行政庁が強制力を行使する場面がなく、二重規制の問題について調整を図るべき場面が生じないことから、法律上の適用除外を設けることとはしておりません。
今日ちょっと、男性の育休業法の質疑に入る前に、ちょっとコロナについて二問ほど御質問をさせていただきたいと思います。 御存じのとおり、非常に感染状況が深刻化してきておりまして、今までに見たことのないスピードで感染者が増えてき、そして病院のベッドは今まで見たことのないスピードで病床が埋まっていっているという状況にあります。
もう既に先行している部分で、宅地建物取引業法の施行の規則を一部改正する命令というのが昨年スタートしておりまして、不動産取引のときにハザードマップを提示するというようなことがあります。それから、土砂災害の地域に、想定地域への開発というものも今後制限されるというふうになっております。
国会で取り上げる意味なんですけれども、このいちょうの会始め弁護士さんたちが今求めておられるのは、給与ファクタリングのときがそうだったんですけれど、金融庁がこの手口は貸金業法に、貸金業に当たると、違反しているから闇金だという見解を出してもらうと警察も動きやすいしということで、金融庁に、私、去年の五月に取り上げましたが、給与ファクタリングのときに金融庁が出してくれた、これはこういう、こういうことで闇金融
いろいろ対面でやるということ、例えば、委員の質問の通知の中で、高齢者医療確保法の領収書とか貸金業法の受取証書、旅行契約、建設請負契約、下請企業に対する受注発注書面、不動産特定共同事業契約、投資信託の約款、マンションの管理業務委託契約の書面原則が撤廃されなかったというようなこと。
○田原（泰）政府参考人 各金融業法などにおきましては、金融事業者に対して、利用者に関する情報の安全管理ですとか従業員や委託先の監督につきまして、情報の漏えい等の防止を図るための必要かつ適切な措置を講じるという義務が課されているところでございます。
また、公正取引委員会は、平成二十九年六月に施行された改正酒類組合業法の財務大臣と公正取引委員会との間の相互報告制度の運用等を通じて国税庁と密接に連携してきておりまして、引き続き、国税庁との協力を深め、酒類の不当廉売に迅速かつ的確に対処していく所存でございます。
実際の取引に当たりましては、宅建業者の方が過去の液状化の状況などについて説明している例も実態としてあるというふうに承知をしてございますが、液状化リスクを宅地建物取引業法の重要事項説明として位置付けることということについて申し上げれば、先ほど都市局長が答弁を申し上げましたように、統一的な考え方に基づく液状化ハザードマップの作成に現在着手した段階であるということからいたしますと、現時点では困難であろうかというふうに
また、委員御指摘の営業倉庫におきましては、荷崩れによりまして保管貨物に影響がないよう、その積付け状態を管理することが重要であるということから、倉庫業法におきまして、倉庫ごとに倉庫の管理に必要な知識、能力を有する者として倉庫管理主任者を選任し、倉庫の管理業務を行わせるということを倉庫業者に義務付けをしておるところでございます。