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5686件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第6号

  誠君                 森屋  隆君                 里見 隆治君                 宮崎  勝君                 木村 英子君                 上田 清司君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○建設業法

会議録情報

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

なぜかというと、伺ったら、金をカジノという、カジノの中だけでお金を貸したり口座を作ったりということができるんだけど、銀行法の適用も受けない、貸金業法の適用も受けないということは、多分、外為法とか金利法とか、何かそういう法律をほとんど受けないで、IR整備法の中に規定されていますというふうに言うんですね。非常にそういう意味でいうと危険なものが多いかなという感じがするんですけれども。

真山勇一

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

なぜかというと、伺ったら、金をカジノという、カジノの中だけでお金を貸したり口座を作ったりということができるんだけど、銀行法の適用も受けない、貸金業法の適用も受けないということは、多分、外為法とか金利法とか、何かそういう法律をほとんど受けないで、IR整備法の中に規定されていますというふうに言うんですね。非常にそういう意味でいうと危険なものが多いかなという感じがするんですけれども。

真山勇一

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

第二に、会社法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の概要は、会社法の一部を改正する法律案修正に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律保険業法及び資産の流動化に関する法律の改正規定のうち社員提案権等に関し目的等による議案の提案を制限する規定の一部を修正するものであります。  以上であります。  何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

日吉雄太

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

まず、貸金業法の適用というものは、このカジノ事業者が行う貸付けについては適用されておりません。その代わりに、このIR整備法において所要の規制を設けておるというものでございます。  具体的に申し上げますと、まず貸付対象を原則として本邦内に住居を有しない外国人に限った上で、日本人等については一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定をしております。

堀誠司

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

第二に、会社法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の概要は、会社法の一部を改正する法律案修正に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律保険業法及び資産の流動化に関する法律の改正規定のうち社員提案権等に関し目的等による議案の提案を制限する規定の一部を修正するものであります。  以上であります。  何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

日吉雄太

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

まず、貸金業法の適用というものは、このカジノ事業者が行う貸付けについては適用されておりません。その代わりに、このIR整備法において所要の規制を設けておるというものでございます。  具体的に申し上げますと、まず貸付対象を原則として本邦内に住居を有しない外国人に限った上で、日本人等については一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定をしております。

堀誠司

2019-11-27 第200回国会 参議院 本会議 第7号

政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、これについても、衆議院におきまして、会社法の一部を改正する法律案修正に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律保険業法及び資産の流動化に関する法律の改正規定中、社員提案権等に関し不当目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分を削除する修正が行われております。  以上が、両法律案の趣旨でございます。

森まさこ

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 11号

第二に、会社法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の概要は、会社法の一部を改正する法律案修正に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律保険業法及び資産の流動化に関する法律の改正規定のうち社員提案権等に関し目的等による議案の提案を制限する規定の一部を修正するものであります。  以上が、両修正案の趣旨及び内容の概要であります。  

山尾志桜里

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号

第二に、会社法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の概要は、会社法の一部を改正する法律案修正に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律保険業法及び資産の流動化に関する法律の改正規定のうち社員提案権等に関し目的等による議案の提案を制限する規定の一部を修正するものであります。  以上が、両修正案の趣旨及び内容の概要であります。  

山尾志桜里

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人(岡村健司君) 外国金融機関が対象銘柄にかかわらず事前届出の免除の対象となりますのは、二つの要素、国内外の業法など法令に基づいて、そういう金融機関であれば当局がその存在とか活動をしっかりと把握できるということが一点、それから二点目として、その取引が国の安全等に係る技術情報の窃取でありますとか事業活動の譲渡、廃止、国の安全等に係る事業活動の譲渡、廃止と、こういうものを目的とする取引ではないというその

岡村健司

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

政府参考人(岡村健司君) 外国金融機関が対象銘柄にかかわらず事前届出の免除の対象となりますのは、二つの要素、国内外の業法など法令に基づいて、そういう金融機関であれば当局がその存在とか活動をしっかりと把握できるということが一点、それから二点目として、その取引が国の安全等に係る技術情報の窃取でありますとか事業活動の譲渡、廃止、国の安全等に係る事業活動の譲渡、廃止と、こういうものを目的とする取引ではないというその

岡村健司

2019-11-20 第200回国会 衆議院 内閣委員会 5号

一点目は規制緩和についてなんですけれども、日本維新の会規制緩和についていろいろと進めるべきだという立場で政策をやっていっていますけれども、クリーニング業法をきょうは取り上げたいと思います、一つ目は。  クリーニング業法で、衛生上の観点から、カウンターで、人間人間、人対人で物を渡さないといけないという原則がありますよね。

浦野靖人

2019-11-20 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

一点目は規制緩和についてなんですけれども、日本維新の会規制緩和についていろいろと進めるべきだという立場で政策をやっていっていますけれども、クリーニング業法をきょうは取り上げたいと思います、一つ目は。  クリーニング業法で、衛生上の観点から、カウンターで、人間人間、人対人で物を渡さないといけないという原則がありますよね。

浦野靖人

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

ただいま先生御指摘のとおり、金融庁としては、かんぽ生命及び日本郵便に対して、本年九月十一日から保険業法に基づく立入検査を実施しているところでございます。  今回の件に関するさまざまな検証を現在行っているところでございますが、具体的な検査終了時期について現時点で確たることを申し上げられる段階にはございません。

齋藤馨

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 第3号

ただいま先生御指摘のとおり、金融庁としては、かんぽ生命及び日本郵便に対して、本年九月十一日から保険業法に基づく立入検査を実施しているところでございます。  今回の件に関するさまざまな検証を現在行っているところでございますが、具体的な検査終了時期について現時点で確たることを申し上げられる段階にはございません。

齋藤馨

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

特に、働き方改革につきましては、委員御指摘の適正な工期設定による長時間労働の是正が喫緊の課題であると、このように考えておりまして、さきの通常国会成立をいただきました改正建設業法におきましても、発注者、受注者、有識者の三者で構成されております中央建設業審議会におきまして、工期に関する基準を作成することとされております。  

林俊行

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

今年成立いたしました改正建設業法等におきまして、中央建設業審議会が工期に関する基準を策定するということが定められました。これまた極めて重要な意義深い取組であろうというふうに私は思うわけでありますけれども、その工期に関する基準を設定する意義と、そして、今後どのように取組を進めていこうというふうにされているのか、御説明をいただきたいと思います。

浜野喜史

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

特に、働き方改革につきましては、委員御指摘の適正な工期設定による長時間労働の是正が喫緊の課題であると、このように考えておりまして、さきの通常国会成立をいただきました改正建設業法におきましても、発注者、受注者、有識者の三者で構成されております中央建設業審議会におきまして、工期に関する基準を作成することとされております。  

林俊行

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

今年成立いたしました改正建設業法等におきまして、中央建設業審議会が工期に関する基準を策定するということが定められました。これまた極めて重要な意義深い取組であろうというふうに私は思うわけでありますけれども、その工期に関する基準を設定する意義と、そして、今後どのように取組を進めていこうというふうにされているのか、御説明をいただきたいと思います。

浜野喜史