運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
5622件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

なぜかというと、伺ったら、金をカジノという、カジノの中だけでお金を貸したり口座を作ったりということができるんだけど、銀行法の適用も受けない、貸金業法の適用も受けないということは、多分、外為法とか金利法とか、何かそういう法律をほとんど受けないで、IR整備法の中に規定されていますというふうに言うんですね。非常にそういう意味でいうと危険なものが多いかなという感じがするんですけれども。

真山勇一

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

第二に、会社法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の概要は、会社法の一部を改正する法律案修正に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律保険業法及び資産の流動化に関する法律の改正規定のうち社員提案権等に関し目的等による議案の提案を制限する規定の一部を修正するものであります。  以上であります。  何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

日吉雄太

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

まず、貸金業法の適用というものは、このカジノ事業者が行う貸付けについては適用されておりません。その代わりに、このIR整備法において所要の規制を設けておるというものでございます。  具体的に申し上げますと、まず貸付対象を原則として本邦内に住居を有しない外国人に限った上で、日本人等については一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定をしております。

堀誠司

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 11号

第二に、会社法の一部を改正する法律施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の概要は、会社法の一部を改正する法律案修正に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律保険業法及び資産の流動化に関する法律の改正規定のうち社員提案権等に関し目的等による議案の提案を制限する規定の一部を修正するものであります。  以上が、両修正案の趣旨及び内容の概要であります。  

山尾志桜里

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

政府参考人(岡村健司君) 外国金融機関が対象銘柄にかかわらず事前届出の免除の対象となりますのは、二つの要素、国内外の業法など法令に基づいて、そういう金融機関であれば当局がその存在とか活動をしっかりと把握できるということが一点、それから二点目として、その取引が国の安全等に係る技術情報の窃取でありますとか事業活動の譲渡、廃止、国の安全等に係る事業活動の譲渡、廃止と、こういうものを目的とする取引ではないというその

岡村健司

2019-11-20 第200回国会 衆議院 内閣委員会 5号

一点目は規制緩和についてなんですけれども、日本維新の会規制緩和についていろいろと進めるべきだという立場で政策をやっていっていますけれども、クリーニング業法をきょうは取り上げたいと思います、一つ目は。  クリーニング業法で、衛生上の観点から、カウンターで、人間人間、人対人で物を渡さないといけないという原則がありますよね。

浦野靖人

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

ただいま先生御指摘のとおり、金融庁としては、かんぽ生命及び日本郵便に対して、本年九月十一日から保険業法に基づく立入検査を実施しているところでございます。  今回の件に関するさまざまな検証を現在行っているところでございますが、具体的な検査終了時期について現時点で確たることを申し上げられる段階にはございません。

齋藤馨

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

特に、働き方改革につきましては、委員御指摘の適正な工期設定による長時間労働の是正が喫緊の課題であると、このように考えておりまして、さきの通常国会成立をいただきました改正建設業法におきましても、発注者、受注者、有識者の三者で構成されております中央建設業審議会におきまして、工期に関する基準を作成することとされております。  

林俊行

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

今年成立いたしました改正建設業法等におきまして、中央建設業審議会が工期に関する基準を策定するということが定められました。これまた極めて重要な意義深い取組であろうというふうに私は思うわけでありますけれども、その工期に関する基準を設定する意義と、そして、今後どのように取組を進めていこうというふうにされているのか、御説明をいただきたいと思います。

浜野喜史

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

確かに、国内に拠点を置いて、日本法令で規制されている外資系の運用会社であれば、業法において業務内容の制限が法的に担保されている上に、政府の監督も行き届いており、安全保障などの観点でも危険な行動をとることは少ないと考えられます。  一方で、海外に拠点を置いている証券会社などは、日本と同等の規制がかかっているとは限りません。

山田美樹

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

委員御指摘のとおり、外国証券会社等につきましては、対象銘柄にかかわらず、今回導入いたします事前届出の免除制度の利用を可能とすることを考えてございますが、こうした外国証券会社等ということといたしましては、まず、日本に所在するものについては、日本業法許認可など規制に服する金融機関、それから、議員からの御指摘ございましたが、日本に所在しないもの、国外の外国証券会社につきましては、外国において日本業法

岡村健司

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

ただいま委員御指摘のとおり、かんぽ生命及び日本郵便に対しては、本年九月十一日から保険業法に基づく立入検査を実施しているところでございます。  今様々な検証を行っているところでございますが、具体的な検査の終了時期について現時点で確たることは申し上げられる段階にはない状況でございます。その点については御了承いただければと思います。  

齋藤馨

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

続きまして、最後の質問になろうかと思いますが、探偵業法についてお聞きをしたいというふうに思います。  警察庁さんに対してお聞きをしますが、二問、事前通告をしていますが、時間がありませんので、問い二の方についてお伺いをしたいというふうに思います。  探偵業法につきましては、平成十八年五月、議員立法で、内閣委員会において成立をしているところであります。  

武村展英

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

それでは、次は、保険業法の見直しについてお尋ねをいたします。  金融庁参考人に伺います。資料三を御覧ください。保険業法の見直しについてどう考えているかについてです。特に、平成二十二年の改正の際には、資料三の上段部分の丸のところのアンダーラインのところにありますが、当分の間としております。認可特定保険業者について、今後の方針というのがあるんでしょうか。

古賀之士

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

認可特定保険業者の制度につきましては、平成十七年保険業法改正により、根拠法のない共済事業は原則として保険業法の適用を受けることとされた中で、既存の共済団体の中には保険業法の規制に直ちに適合できないものが存在したため、平成二十二年保険業法改正により、保険業法の特例として設けられたものであります。  

中島淳一

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

これらを踏まえて、旅館業法改正に伴う現場の混乱を避けるため、厚生労働省観光庁とで協議をいたしまして、昨年の春において、国際観光ホテル整備法においては引き続きホテル旅館は区別される、旅館業法が改正された後においても国際観光ホテル整備法における手続について何ら変更がないということは確認された上で、ホテル旅館団体都道府県等に対してその旨を周知を図ったというふうに承知をしているところであります。

加藤勝信

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

国務大臣加藤勝信君) 統一というのは、旅館業法上統一するということを当時説明をさせていただいたわけでありますけれども、旅館業法そのものは、衛生面における規制等、公衆衛生の観点からなされているという観点で、そういった面から見ると、それは統合されていくという、統一されていくというんでしょうかね、一体として把握をしていくということでありまして、国際観光ホテル整備法ではまた違う趣旨にのっとって区別をされているというふうに

加藤勝信

2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 2号

トラックでは、昨年、貨物自動車運送業法の一部改正を行いまして標準運賃を定めるという措置を講じることができまして、一定の成果を上げたというふうに思いますけれども、一方、バスタクシーについては深刻な運転手不足が問題となっておりまして、とりわけタクシーの分野では、運転者の賃金アップなどの労働環境の改善が不可欠であり、災害の際の支援という観点でも、運賃改定などを積極的に進める必要があるというふうに考えています

足立敏之

2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

不正販売行為自体、不利益事実の不告知などといった保険業法違反は問題になるんですが、きょうは時間の関係でそこはおいておきます。私が問題意識として持っているのは、かんぽの株を四月に日本郵政が売却しました。そのときの値段が二千三百七十五円。きょうは千七百六十円ぐらい、先ほど見た限りでは。そんな数字に、二六%ぐらい下落しているわけです。  

階猛

2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 2号

先ほど申し上げました観光庁の取組についてでございますけれども、例えば訪日外国人の受入れ環境の整備の支援につきましても、これは観光庁が今、補助事業として支援しておりますけれども、こちらにつきましても、旅館業法営業許可を受けた宿泊事業者、旅館ホテル等を対象としているところでございます。  

加藤進

2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 1号

国務大臣菅原一秀君) 改めて、経産省、監督官庁として、関電に対して業法上の報告義務というものを速やかに出すように指示をしたい、そのことをお約束します。(発言する者あり)いつって、だから、それは、それは第三者機関の厳格な審査の中で究明をさせて、その本当の事実関係を調べて、そしてお金の流れやあるいは業者とのつながりや、そういったものをきちっと報告をさせて、今回の事案を解明するべし。

菅原一秀

2019-06-26 第198回国会 参議院 国土交通委員会 19号

       常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○建築物に含まれるアスベストによる健康被害の  防止に関する請願(第四七号外一七件) ○鉄道災害復旧基金の創設、リニア中央新幹線の  工事中止に関する請願(第一六一号外三一件) ○ライドシェア(白タク)の合法化に反対するこ  とに関する請願(第五〇一号外六件) ○建設業法

None