2014-05-30 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
○茂木国務大臣 経済産業省が実施をいたしました、全国の中小企業、小規模事業者二万社を対象としました調査によりますと、一—三月期の全産業の業況認識、これは、現在の調査方式を採用した一九九四年以来最も高い水準でありまして、景気回復の実感は、少しずつでありますが、中小企業や地方経済に波及をし始めていると考えております。
○茂木国務大臣 経済産業省が実施をいたしました、全国の中小企業、小規模事業者二万社を対象としました調査によりますと、一—三月期の全産業の業況認識、これは、現在の調査方式を採用した一九九四年以来最も高い水準でありまして、景気回復の実感は、少しずつでありますが、中小企業や地方経済に波及をし始めていると考えております。
その結果、一月—三月期の全産業の業況認識というものは、現在の調査方式となった一九九四年以来最も高い水準になっております。景気回復の実感は、少しずつですけれども、中小企業や地方経済にも波及し始めているということがうかがえるものであります。また、事業者の認識といたしましても、仕入れ単価が上昇してきている中でも、採算は改善傾向にあります。
最初に、円安、燃料費高、消費税引き上げの影響及びその対策についてでありますが、一—三月期の中小企業、小規模事業者の業況認識は、統計上、一九九四年以来最も高い水準であります。しかし、燃料等の仕入れ価格の上昇分を十分に転嫁できないとの指摘や、消費税率引き上げによる反動減の影響についての懸念も一部にあります。