2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
まず、その新型コロナウイルスの影響が長期化する中におきまして、例えば増益、減益など業績が二極化をするいわゆるＫ字決算、またＫ字回復とも言われるような業況判断がございます。業績によって受けている影響が大きく異なっております。現状認識をしっかりと共有した上で法案の内容を含めた対策の議論を行うべきだと考えております。
まず、その新型コロナウイルスの影響が長期化する中におきまして、例えば増益、減益など業績が二極化をするいわゆるＫ字決算、またＫ字回復とも言われるような業況判断がございます。業績によって受けている影響が大きく異なっております。現状認識をしっかりと共有した上で法案の内容を含めた対策の議論を行うべきだと考えております。
まず、マクロの数字でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中小企業の業況判断ＤＩというものがございますけれども、二〇二〇年の四―六のマイナスは六四・一でございました。これが、二〇二一年の一―三月期ですとマイナス二九・五まで持ち直してはおります。大幅に持ち直しておりますけれども、まだ依然非常に厳しい状況ということでございます。
各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移
小売業の状況につきまして、日本銀行の業況判断ＤＩを見ますと、昨年六月より大きく落ち込みましたが、政府の各種支援の効果もあり、十二月には持ち直しの動きが見られました。 総務省の家計調査によりますと、緊急事態宣言が発令されました昨年四月、消費支出は前年同月比でマイナス一一％でございました。そのうち、食料は減少幅が比較的少なく、一定の消費者は取り込めたと思われます。
例えば、日本政策金融公庫が四半期ごとに実施しているアンケート調査の結果を見ますと、中小企業、小企業共に、二〇二〇年四月から六月期の業況判断ＤＩは、リーマン・ショック時や東日本大震災時を下回り、過去最低を更新しております。悪化ペースはこれまでの危機時と比べても早く、その影響は地域や業種を問わず広範囲に及んでいます。
その前提で、三番を見ていただくと、上のグラフは、「企業規模別業況判断ＤＩの推移」ということで、業況が好転したか、あるいは悪化したかという企業の割合、好転から悪化を引き算をしたときの数字、割合ですね。見ると、これはゼロから全部下なわけですよね。
○梶山国務大臣 委員が先ほどお話しになりましたように、三月の中小企業の業況判断のＤＩ、大変悪いものになっております。新型コロナウイルス感染症の影響によって、我が国の中小企業を取り巻く経営環境、これまでになく現在も厳しいものとなっております。
日本も例外ではなく、工作機械の受注減が見られるほか、日銀九月短観では、大企業製造業の業況判断指数が三四半期連続で悪化しました。 米中貿易摩擦の現状、日本への影響及びその対策について、総理の認識を伺います。 政府は、昨年十二月、各省庁の情報通信機器調達の新たな指針をまとめ、安全保障上のリスクがある場合、当該製品を調達しない方針を申し合わせています。
ただ、一方、地方において、例えば過去の景気回復期、小泉政権のときにスタートして第一次安倍政権、福田政権まで続いた先般の大体六年間の戦後最長の回復期においては、日本銀行の地域別業況判断においては、この回復期を通じてずっと北海道と四国地区はマイナスで、実はプラスマイナス、マイナスの方が多いというマイナスで推移をしていたんですが、今回は全ての地域においてプラスで推移しています。
○緑川委員 この月例経済報告、景気判断は、やはりいろいろな要素、雇用、設備投資、物価の動き、また、景気指数には反映されていないものを含めて経済情勢をもちろん総合的に判断するというお答えですけれども、その景気判断の一つである日銀短観の業況判断ＤＩで見ても、三月の短観では、ＤＩ、大企業の製造業で前回の調査から七ポイント低下した形です。
○黒田参考人 日銀の短観は、いわゆる企業の短期経済観測調査ということですので、企業から見た業況判断であるとか、売上げの見込み、収益等々であります。 業況判断を見る限り、製造業の業況判断は確かに若干低下をしております、レベルとしては依然としてかなりプラスなんですけれども、低下している。
その中で、十八日に公表された四月の月例経済報告では、三月の輸出や生産の一部に弱さも見られる旨の判断が据え置かれ、さらに、企業の業況判断については製造業を中心に慎重さが見られることが言及されています。国内の景気が節目にあると見る、そういう時期に来ているんじゃないかと考えられます。 景気判断の引下げの要因の一つとなったのは、中国経済の減速などによる輸出、生産の落ち込み。
○副大臣（田中良生君） 企業のこの業況判断についてでありますが、先日公表されました、今、日銀短観、これにおいては、企業の景況感について、良いと答えた企業数が悪いと答えた企業数を上回っているという状況は続いている状況にあります。しかし、その割合は、今委員御指摘あったように、製造業を中心に、前回、十二月調査よりも低下をしている状況にあります。
業況判断の推移、製造業、特に大企業ですね、これ直近のピークとそして現在のポイントというところを矢印で付けさせていただきましたけれども、企業の景況感を示す業況判断指数、ＤＩですね、大企業製造業は前回の調査から七ポイント下落のプラス一二と二四半期ぶりの悪化となっております。六年三か月ぶりの大幅な下げ幅となりました。また、三か月後を示す先行きについても更に四ポイント下落となっています。
○世耕国務大臣 今、経営環境は雇用状況も含めていい状況だと思いますし、中小企業、小規模事業者の業況についても、地域や業種によってばらつきはありますけれども、経常利益が二〇一二年から四割増しの五・五兆円と過去最高水準にあることや、中小企業の業況判断が改善基調にあるということ、倒産件数が減少傾向にあることなど、アベノミクスの進展につれて全体としては改善傾向にあると認識をしております。
○麻生国務大臣 宮本先生御指摘のこの指標ですけれども、日銀短観の大企業製造業の業況判断ＤＩ、ディフュージョンインデックスは、前回の調査から七ポイント低下をし、六年三カ月の下落幅、おっしゃるとおりになっております。景気ウオッチャー調査の現状判断のＤＩも、前月の二・七ポイント低下をしておりまして、四四・八と、二年八カ月ぶりの低水準。
中小企業、小規模事業者の業況についても、地域や業種によってばらつきが見られるものの、経常利益が四割増の五・五兆円と過去最高水準にあり、中小企業の業況判断が改善基調にあるなど、全体としては改善傾向にあると認識しています。 一方、個々の事業者の経営環境は厳しい面もあり、休廃業、解散件数の増加に加え、人手不足の深刻化や生産性の伸び悩みなどの課題もあります。
大企業、製造業の業況判断指数、ＤＩが前回の十二月の調査より七ポイント悪化をしたと。この悪化幅というのは六年三か月ぶりの悪化幅になるということなんです。 三月の月例経済報告、これは政府の公式な経済判断で内閣府がまとめるものですけれども、これも、「緩やかに回復している。」という文言が入っているものの、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」、こういった言葉も加えられたということなんですね。
われるものは、小泉政権のときに始まり、そして第一次安倍政権を経て福田政権の最初まで、平成二十年の二月まで平成十四年の四月から続いてきたのでございますが、スタートはですね、スタートは、言わば製造業、輸出産業等を、大企業中心の景気回復でありますから、どうしても東京とか大都市中心に景気は良くなっていくのでございますが、これを比べてみますと、前回はですね、前回はこの後半の五年間を通じてずっと景気が、地域別の業況判断
そういう点は確かに私はあると、こう思いますし、景気が回復していく局面においては、我々、アベノミクスを発動した段階においてはまさに大都市からこれは良くなっていくということは確かにあったんだろうと、こう思うわけでございますが、日本銀行の地域別、日銀短観の地域別業況判断を見てみますと、二〇〇〇年代の回復期を通じてプラスであったのは、良いが悪いを上回るプラスであったのは関東地方と東海地方のみであったのに対して
例えば、四十七の全ての都道府県で有効求人倍率一倍を超えたわけでございますが、今回の景気回復期と前回の景気回復期、小泉政権で始まって安倍政権そして福田政権まで続いたのを比べますと、やはり全ての、今回は日本銀行の地域別業況判断においても九つの地域全てで最初の一年間を除いてもこの五年間プラスになっているんですが、前回は東海地方と関東地方だけだった。
では、いろんな議論があったということでございますが、そうやって議論をしながらもちろん決めていくわけでありますが、そうした議論も我々も受け止めなければならないと思っておりますが、前回の景気回復期は、最長と言われた期は、これは長引くデフレの中で名目ＧＤＰは二・五％しか成長していなかったんですが、今回は六年間で一一・三％成長しておりますし、御出身の日本銀行の地域別業況判断におきましても、前回の六年間は例えば
あと、いずれにいたしましても、この六年間、日本銀行の地域別業況判断におきましては、良いが悪いを上回る地域は、九つの地域全て良いということになっているわけでございます。
それは、失業率ですとか有効求人倍率に見る雇用情勢で顕著でありますし、企業の設備投資や業況判断、生産動向、株価、中小企業や地方への波及状況など、総合的、客観的に見てそう言えると考えております。