1989-05-24 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
したがって、これらの県の業種というものが実は今回の対象業極との間に非常に重なりが大きい。ですから、その県における食品産業とか農業問題だけでなくてその地域における雇用問題全体、産業構造全体に非常に大きい影響を及ぼすというところに大きな問題があるというふうに考えております。
したがって、これらの県の業種というものが実は今回の対象業極との間に非常に重なりが大きい。ですから、その県における食品産業とか農業問題だけでなくてその地域における雇用問題全体、産業構造全体に非常に大きい影響を及ぼすというところに大きな問題があるというふうに考えております。
しかしながら他面におきまして、雇用問題はなお深刻であり、また、依然として苦境を脱することができないでいる構造不況業極も残されておりますなど、わが国経済がこのまま一直線に望ましい安定成長の軌道を進むであろうと安易に楽観することも許されないように思われます。
恐らく日本の潜在成長力を余り強く見過ぎているんじゃないか、不況業極のいわばアイドルの設備の割引歩合が足りないんじゃないか、日本としてはもう国会でしばしば申し上げておりますように、長期経済計画では六％強と予定しておりますから、それ以上は無理でしょうということを申し上げました。
○国務大臣（河本敏夫君） 構造不況業極を立て画すために第三条で安定基本計画をつくることになっておりますが、安定基本計画の中には転業のための計画等も入ることになっております。私は、広い意味では、先ほど運輸大臣は新しい仕事をつくり出していくということを言われましたが、新しい仕事をつくり出していくということも一つの転業ということに当たるのではないかと考えます。
修正におきましても、第五十六条に都道府県知事の意見の申し出という規定でこの点が非常にはっきりいたしましたが、私どもは、ただいま御説明をいたしました業種別にこの問題を議論をいたしてまいりたいと思いますが、この業種別の、審議会の議論の場等で特に法律に基づくお申し出が、仮にこれによるお申し出がなくとも、十分関係都道府県知事の御意見等あるいは市町村長の御意見を伺う、あるいは業種によって特に地域的な問題が強い業極
○国務大臣（河本敏夫君） そこで、具体的な構造不況業極の立て直しの方針でございますが、まずその不況業界の三分の二、大部分の方々が自力ではどうしても再建がむずかしい、この法律によって再建をしたいと、こういう場合には安定基本計画というものをつくるわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君） 確かに消費の中には、まさに桑名委員がおっしゃいましたように、構造不況業極等々これから問題を含んでおります部分がございます。経済全体が成長を始めましても、それに無関係にその不況が続く業種がございますので、これは確かに用心してまいらなければならない部分でございます。それは御指摘のとおりだと思います。
それから、そういう努力にもかかわらず、離職も余儀なくされるという場合におきましては、さきに成立を見ております特定不況業極離職者臨時措置法に基づきまして、業種指定等を効果的に発動いたしまして、そういうことを決定することにより、これも御承知のとおりでございますけれども、雇用保険法の失業給付につきましては、四十歳以上の場合の九十日延長とか、あるいは職業訓練手当、待期手当等に基づきます訓練の実施、それから雇用開発的
○森下昭司君 次に私は、政令と四つのいわゆる具体的な業種とをお分けになったわけでありますが、私はやはり不況業極というものは、でき得る限り本法案を提出する段階におきましては、構造不況業種として指定できるものは、すべて具体的に私は業種として挙げておく必要があったのではないか。
これは製造業全体、製造業の中にはもちろんフル操業のところもたくさんあるわけでございまして、構造不況業極などの場合は五〇％ぐらいの操業を余儀なくしているところもあるわけですから、その意味から言いますと、やはり過剰設備の処理というものは避けて通れない喫緊の課題であろうと私は思うわけです。そういった意味で、先ほども申したように、自分ではどうしようもない。
私どもこれの適用を図ろうと考えておりまして、五十三年度の予算に措置をいたしておりますが、五十三年度から五十五年にかけまして三カ年間、この特定業極の退職金共済制度へ移行することを前提といたしまして、掛金に対する国庫補助を考えております。
そこで、こういうような事態、単一業極をこの法律でくくっているということになりますと、出版企業というものがどのくらいの面積で運用されているか、たとえば全国の書店平均面積、一番大きな書店の面積を通産省としてはどのように認識されておるかお伺いしたい。政府委員の方で結構です。
○穐山篤君 やや抽象的ですけれども、この十二不況業極というものはそれぞれ性格があるわけですね。市場を失ってどうにもならないとうふうなものを初め、まあ大まとめにしてみれば四つか五つぐらいの型があるわけです。ですから、その意味で言えばきめの細かい対策を講じなければならないと思うし、現にそういう方向であると私は信じます。
それから、いま中小企業振興事業団による共同廃棄の融資制度についてお話があったわけでございますが、これはまだなかなかワクが低い、ワクが狭いということからいたしまして、特例法の対象業極につきましては、順位的にはあとになるんではなかろうか。それ以外の業種からやはりこういった特別の融資制度というものは優先していくべきではなかろうか、かように考えております。
それから、逆にまた、私どもに各省からもいろいろお願いに来られますし、本省の業種についても同じように考えておるわけでございまして、これはいま申しましたような考え方で、中小企業庁といたしましては、中小企業業極の全部にわたりまして、一般的な対策と個々の業種に対応する振興策というものを、私どもとしては常時進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○近江委員 この輸出規制、輸出割り当てについて、同一対象業極内でも輸出の微増企業と輸出の急増企業とあるわけですけれども、この規制ということになりますと、当然この輸出急増企業に非常に大きな影響を与えるわけです。こういうことで案外内部が混乱しておるということを聞いておるわけですが、こういうことに対して指導方針はどのように考えておりますか。
したがって、ベンチャービジネス関連業極について、保証の対象を再検討し、その拡充を要求するものであります。大蔵大臣、通産大臣の所信を承りたいと思います。 第四の質問は、多様化時代の適応策としての中小企業者の海外進出についてであります。 中小企業者の海外進出は最近急速に伸びており、海外投資件数の三〇％を占めるにまでなっております。
同一業極内では、やはり同じ他の全社、企業と同じように扱って、全般として税制上の恩典をはずすべきか存続すべきかというのは業種全般として従来も考えてまいりましたし、今後も考えていくべきことかと存じます。
ところが、遺憾ながら、まず業界がまとまらないといけませんのですが、これが昨年はまとまりませんで、さらに私たちとしては業界をまとめて近促法の対象業極に持っていくという努力をいたしたいというふうに思っております。
○近藤信一君 先ほども御意見の中にもございましたが、近代化促進法の指定業極に指定されておるわけでございますが、いままで近代化資金の借り入れによって近代化した、またそういう効果というものが十分あがったのか、まあ期待したほどもその効果というものはあがらなかったのか、あなたのほうの業界としてどのようにいままでこれを利用されたのか、この点はいかがですか。
○近藤信一君 近代化業極の中には、相当に商工組合による調整事業をやっているものがあります。そういう業種については、現在の生産設備が過剰になっていて整理統合ということが必要になってきているというふうに私は考えるのですが、この点はどうですか。
また、中小企業の近代化を促進するにあたっては、自己資本の充実は最も重要な点でありますので、本法に規定する減価償却の特例を、本法の指定業極であって、資本の額もしくは出資の総額が五千万円以下または常時使用する従業員の数が三百人以下の中小企業者全部について適用させることにより、一そう自己資本の充実を促進しようとするものであります。 以上がこの法律案を提案する理由及び要旨であります。
これは、「その業極に属する中小企業の健全な成長発展を図ることが産業構造の高度化又は産業の国際競争力の強化の促進に得与すると認められる業種で政令で」指定をするということになっておりますので、この法律の規定に即しまして、われわれのほうとしてはできるだけ広く業種を拾っていきたいということで、相当広く指定をいたしたつもりでございます。
それからなお、右の上のほうに事業活動規制命令、いわゆるアウトサイダー命令を発動しておりますものがございますが、発動業極は全部で三十七業種ございまして、そこに発動業種の内容が書いてございますが省略させていただきまして、命令の数としては四十六出ておるわけでございます。