2017-05-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
さて、もう一つ、住宅の宿泊仲介業、業として仲介をする者が出てくるわけでありますが、業として仲介をするというのは一体どういうイメージなのか。大規模にインターネットのサイトでもつくって、そして民泊を紹介しますよということでなりわいとする、これは業として想定します。 しかし、民泊というのは小規模です。
さて、もう一つ、住宅の宿泊仲介業、業として仲介をする者が出てくるわけでありますが、業として仲介をするというのは一体どういうイメージなのか。大規模にインターネットのサイトでもつくって、そして民泊を紹介しますよということでなりわいとする、これは業として想定します。 しかし、民泊というのは小規模です。
最後に、地方の建設業、業行政のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 今、もう世界じゅうで内需拡大、昔のケインジアンの施策が行われようとしております。
それから士業、業に着目する協会が建築士事務所協会。そして、いずれの方向から建築士の健全化を図るべきかというのは、今不規則発言にもございましたけれども、ずっと昔から議論になっているところなんです。これを弁護士あるいは公認会計士と同じような形で整理できるかどうか、私自身は疑問に感じているというふうに言わざるを得ないんです。
○北村哲男君 次に、薬事法による製造業、業としての許可の目的は、多分、生産過程の安全性、あるいは検査体制の確保等々によって大量に生産するものの安全性を図るために業としての許可を与えていると思いますけれども、厚生省の立場として薬事法による業としての許可の目的を本件との関係について御説明をお願いしたいと存じます。
さきに述べました水産資源の開発及び漁場の保全の趣旨に即しまして、海洋水産資源の開発の促進及び沿岸業業にかかわる漁場の保全に関する事業の実施に関する事務を水産業に関する試験及び調査研究等に関する事務と一体として推進するため、現在の調査研究部を再編整備して、研究開発部を設置することとしております。 なお、その他所要の整備を行なうこととしております。
そしてそこで生産業業も行なう、そこで市昂の生活もまかなえる、そういう国土開発をしていくことが、いま建設省としては重要なことじゃないでしょうか。それじゃあなた、東京と大阪ばかりでないというなら、どこだか、ここで言ってください。八つほどの候補地があるというのですから、言ってみてください。同じ矛盾を持っておる都市の周辺じゃないでしょうか。
○説明員（斎藤太一君） 非農林水業業の関係——全体の農林水産業を除きました事業所数が四百六十五万でございまして、これは四十二年の統計でございますが、そのうち、中小企業は四百六十二万でございまして、ほぼ九九％ございます。
今日一般業業炭、暖厨房用炭等の需要は全体で千五百万トンぐらいあるわけでございますが、おそらく昭和四十五年度には一千万トンを割るのではないか、七、八百万トン程度の需要になるのではないかということが予想されます。したがいましてそういった一般産業炭、暖厨房用炭の需要の減少を見越しまして、政策需要ということを考えておる次第でございます。
私から詳しくその実態調査に基づく排水事業に対する問題の提起を、あらためてここに言う必要はないと思うのですが、その排水対策業業促進協議会の結びとして出しておる問題点、たとえば土地改良区が施設の維持管理をするのだけれども、その費用に対しては、国なり県なり市町村において全額負担あるいは補助をせよとか、排水施設の新設なり改修には、大幅な国庫補助をせよとか、国、県または市町村が施設の維持管理に当たれとか、経費
○政府委員（田中重五君） 国有林野業業の収支の状態が、必ずしも非常にゆとりがあるということでないのはお説のとおりでございます。
特に、まことに不謹慎な言葉のようですけれども、むしろ今の建設大臣という一つの業業的な仕事をやっておられる大臣に対しては、純粋な法律家として、国民が満足に期待するのとは、また違った点があるだろうと思うのです。ただ大臣がこう考えたという点だけじゃなくして、重要なあれがあったのかどうか、くどいようですが、いろいろこれには問題があるわけなんです。
ところで、第二者の従業員には、今申し上げたような点で、当然十分な保護をはかってやらなければなりませんが、しかしながら、第二者の業業員は、職業上、当然そういうことを前提として原研あるいは原子力事業に従事しておるわけでございます。
一年おくれて政府の方から今回の法案が出されて、もう一つは社会党の方から水産業業改良助長法案というものが出ておるわけです。これは、整特法とあわせて一方においては水産業の改良助長を制度化して強力にこれを進めるということでなければいけないということでわれわれやっておるわけです。
しかし、かような事例はまれでありまして、逆に地元では団体営事業の採択を望むこと国営業業の促進方とともに切なるものがあり、私ども方々で陳情を受けたのでありまして、北海道についても内地同様、土地改良工事特別会計を適用されたいとの声もありました。 残余は文書報告に譲りまして、簡単ではありますが、これをもって御報告を終わります。
○国務大臣（遠藤三郎君） ただいまのお尋ねの第一点でありますが、従来地方単独業業として地方独自にやっておりました地方道は、この五ヵ年計画では相当大幅に政府から金を出してやる地方道に変って参っておるわけであります。
土地区画整理事業によってその用地を造成することが盛んになっているのでありますが、この場合当該公共施設は、もっぱら土地区画整理事業の施工地区内の居住者の用に供するものでないものが多く、かつその用地も大量であるから、この用地を造成するための負担を、土地区画整理事業の施行者のみで行うことは非常に過重になりますので、これにつきましては、従来も公共用地造成補償費という名目で、本来の公共施設の管理者から土地区画整理業業
それでその未適用は当然われわれといたしまして努力をいたしまして解消をいたしていかなければならぬわけでございますが、その努力の結果、最近の政府管掌業業所についての被保険者数並びに事業所数の増加の傾向によりまして、相当成績を上げておる、かように考えておるわけでございます。
従いまして今の本来の目的でありまする以外の事業につきましては、たとえば今のみやげ品の販売ということを従来やっておりましたが、それも交通業業社が引き受ける。従いまして今のガード下関係のその面で使っておりまする事務所以外の使用面積につきましても、交通事業社に移動をした、こういう関係になっております。
最近特に漁業関係につきましては貸倒れが非常にありますので、そういう点も考慮いたしまするというと、今申上げました程度の価格が一応適当の価格ではないかというふうに考えておるのでありますが、これは相当突っ込んで検討をしてみませんというと、なかなかどの価格が適正であるかということはむずかしい問題でありまして、現在われわれは権限的にも徹底的にそれを調べ上げるという権限もなかなか持っておりませんし、あるいは精製業業
いろいろ予算の折衝その他のあれもございますし、又農林省としてそういつた問題についての考慮が当然なさるべきだというふうなことから、実は二十九年度から考査室というものを作りまして、これによりまして、ひとり公共業業だけでなしに、いろいろな補助金なり或いは指導行政その他についてどのように業務が行われているかということにつきましての考査を実施しているというふうな状況でございまして、局自体としては一般的な指導監督