2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
第一 中央北極海における規制されていない公 海漁業を防止するための協定の締結について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 表題部所有者不明土地の登記及び管理の 適正化に関する法律案（内閣提出、衆議院送 付） 第三 道路運送車両法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第四 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の 国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事 業所
136件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2016-03-11 第190回国会 参議院 本会議 第12号
平成二十八年三月十一日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十二号 平成二十八年三月十一日 午前十時開議 第一 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の 国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事 業所の周辺地域の上空における小型無人機等 の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回 国会衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━
2008-12-24 第170回国会 参議院 総務委員会 第7号
征治君 事務局側 常任委員会専門 員 高山 達郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための 福祉灯油制度充実に関する請願（第一四一号外 三件） ○生活困窮者等に対する灯油購入費等の助成の大 幅引上げに関する請願（第一四八号外七件） ○地方税法の一部改正（市街化区域外における事 業所税
2004-05-21 第159回国会 衆議院 法務委員会 第28号
韓国におきましては、外国人観光客を誘致するという目的で芸術興行ビザが導入されておりましたが、国内の公演企画会社が芸術興行ビザで外国人女性を入国させた後で、ディスコなどの風俗店で公演させる過程で、売春の強要、暴行、旅券の強制保管といった人権侵害を頻発させたり、あるいは米軍基地周辺において遊興業所等に従事する外国人女性ダンサー等に対する暴力、性売買、人身売買等の人権侵害事例が頻発するなどして深刻な社会問題
2002-04-23 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
澤田陽太郎君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 高原 亮治君 参考人 東京学芸大学教 育学部教授 松矢 勝宏君 日本理療科教員 連盟会長 神崎 好喜君 長崎ウエスレヤ ン大学講師 村上 清君 障害者小規模作 業所
1996-12-17 第139回国会 参議院 労働委員会 第1号
中小企業退職金共済制度に関する件） （労働分野の規制緩和に関する件） （男女共同参画社会に関する件） （国際機関の活動に対する協力に関する件） （持株会社の解禁と労使関係に関する件） （男女雇用機会均等法の見直しに関する件） ○男女雇用機会均等法の改正に関する請願（第六 八号） ○労働行政拡充強化のための大幅増員に関する請 願（第一三二号外二三件） ○労働福祉事業団労災リハビリテーション愛知作 業所付設自動車教習所
1995-04-11 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
それから三つ目には、常業所が複数おありのところがあります。法人などに多いわけでございますが、複数の営業所を有する法人の場合の許可手続、その他の手続でございますが、こういったものを簡素合理化できないかというような、共通のものはこの。点あたりに絞られるかと思います。 そこで、今回の改正に際しまして、これにどう対応したかということでございます。
1995-04-11 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
ただ、あわせてやっておりますのは、複数の府県の公安委員会の管轄区域内に常業所を有する古物商の法人の役員の氏名等一定の共通事項につきましては、これは営業内容の変更の届け出でございますので、こういうものについてはいずれか一の公安委員会に届ければ足りるというようなことにしたいということを考えておるわけでございます。
1993-06-10 第126回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
昭和六十一年十一月に閉鎖されました三菱石炭鉱業高島礦業所以来、八次策下で五炭鉱が閉鎖、四炭鉱で合理化が行われまして、この間の炭鉱離職者の数は約一万二千八百名余でございます。そのうち就職された方は、これまでに約七千七百名余となってございます。平成五年三月末現在で、なお求職中の方の数は約二百二十名となっております。
1993-02-03 第126回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
そういうようなことで、これから外国人労働者は我々の仲間として入っている人もいっぱいいるわけですから、また我々も、外国での工場とか事 業所の管理者、とりわけ中間管理職を養成するためにはやはり日本の国内との人事交流を経ながら進めなきゃなりません。
1992-04-10 第123回国会 衆議院 法務委員会 第6号
そこで、私ももう一度よく調べてみたら、高島炭鉱というのは三菱石炭鉱業株式会社の高島横業所、それから川南造船も川南工業株式会社の造船所ということがより正確にわかったので、この名前で、昭和二十一年、二十二年、あのころの段階で未払い賃金の供託がなされたかどうかを、その資料をお尋ねしたいと思いますが、今ここですぐにわからなければ、別途また私の方へその連絡をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（征矢紀臣君） 第八次石炭政策におきまして、御承知のように昭和六十一年十一月の三菱石炭鉱業高島礦業所の閉山以来現在まで、平成三年二月末時点でございますが、炭鉱を離職いたしまして公共職業安定所に求職の申し込みをしたいわゆる求職者でございますが、一万二千二百七名でございます。
1991-03-07 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
昨年の三月に閉山をした三菱南大夕張、私の地元でありますからよく閉山後も、まだ後始末のために礦業所が残っております。その当時の労働組合の三役も地元に残って就職あっせんの責任もやっております。ですから、三菱について言うと、閉山が昨年の三月で、立地企業も、準備中のもの、既に操業直前のものもありまして、まだ途中でありますから、例えば採用計画の四百二十六人のうち、三菱は六十六人の採用にとどまっている。
1991-02-21 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田口委員 私はちょうど四年ぶりに本委員会で質問をさせていただくことになったわけでありますが、それは六十一年十一月に私の地元にありました三菱高島礦業所が第八次政策を目前にしながら残念ながら百五年の歴史を閉じて閉山になりました。その間、通産省あるいは労働省その他関係省庁の皆さん方にも随分お世話になってきたのであります。
1988-08-05 第113回国会 衆議院 予算委員会 第2号
税率も下げました、名前も変えました、非課税取引の範囲もかなり縮減をいたしました、事 業所の免税点も下げました。簡易課税制度は逆に上げましたね。これを見ますと結局、事業主の皆さん方が受け入れられやすいような消費税、これが大変な一つの目標だった、私はこう思いますね。しかし、事業主の皆さんが受け入れられやすいような消費税をつくりながら、産業界はこぞって転嫁ができないと今悲鳴を上げておられる。
1987-07-24 第109回国会 参議院 予算委員会 第6号
ただ、私どもは率直に考えまして、この種の補助というものは、障害者とかあるいはこの小規模作 業所といったものの実態に一番熟知しておって、かつ障害者福祉に関して全国的な幅広い活動を行っている団体がよろしかろう、むしろその方が効率的にいくだろうということで日身連を対象に補助金を交付することにしたわけでございます。
1987-05-25 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
例えば皆さん方は、高島礦業所の場合、六十一年の十一月二十日にこの届けが出た、そして六十一年十一月二十七日に届けについて認定された、こう承っております。下請についても例えば芦別の三井建設、合理化の対象人員は七十人、これについても十一月二十六日に認定されている。
1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
それからまた、これは離職者の再就職ということではございませんが、高島炭鉱におる職員につきまして、十七人が三菱南大夕張礦業所へ配置転換、あるいは五十四人が親会社あるいは関連会社へ復職、出向というふうな格好での状況になってございます。 以上でございます。
1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
炭鉱離職者の場合には、先ほどの高島礦業所の離職者で見ますと、段階が一級から三十六級まで分かれておりますが、高い段階のところの二十六級から三十六級のところに五四・六％の人々が受給者として存在いたしております。
1987-03-04 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
当面問題となっております三菱石炭鉱業株式会社高島礦業所の閉山に伴う離職者対策につきましては、長崎県の炭鉱離職者対策本部と密接な連携をとりながら総合的な諸施策の推進に努めるとともに、現地高島には臨時職業相談所を開設し、離職者の方々の再就職の促進に努めているところであります。 以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。
1987-03-04 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
まず、炭鉱離職者援護対策費につきましては、炭鉱離職者緊急就労対策事業にかかわる経費等を除きましていずれも増額となっておりますが、これは、三菱石炭鉱業高島礦業所の閉山に伴う離職者に加えまして、今後第八次石炭対策に関連して発生が予想される炭鉱離職者のための対策に要する経費を見込んだことによるものでございます。
1986-12-11 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
三菱石炭鉱業の高島礦業所が閉山を行ったわけでございますが、それに関連いたしましては、閉山に伴う前から労働省としましては三菱鉱業に対しましてその成り行き、状況等をヒアリング等いたしますとともに、三菱鉱業がそのグループとして十分対応するように指導等も行ってきているところでございます。
1986-11-25 第107回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
具体的には、職業訓練校の分校の設置という点の御指摘でございますが、私どもといたしましては、地元長崎県の方から高島における三菱高島礦業所の施設を活用した形での訓練校の設置を検討しておるというふうに伺っております。そういった方向につきましては、私どもとしても全面的に協力をして、できるだけ早い機会に分校の設置ということで実現を図ってまいりたいと考えております。
1986-11-25 第107回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
去る十月二十日、三菱石炭株式会社高島礦業所は労組に対しまして経営悪化を理由に閉山する旨の通告をいたしました。労組はこれを受けまして、労使双方間におきまして目下条件交渉が進められているところであります。本日その大詰めを迎えている、かように伺っておるわけでございますけれども、双方交渉が妥結いたしますと、あすにでも採炭は中止となりまして、事実上の閉山ということに相なるわけでございます。