2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
次に、七ページでございますけれども、これは業態ごとの賃金の動向について二〇二〇年度と比較したグラフになります。 やはり、コロナ影響を大きく受けていると言われる特定の業態で賃金低下の傾向が大きく出ております。こちらについては後ほど御覧いただければと思います。 次に、八ページを御覧ください。
次に、七ページでございますけれども、これは業態ごとの賃金の動向について二〇二〇年度と比較したグラフになります。 やはり、コロナ影響を大きく受けていると言われる特定の業態で賃金低下の傾向が大きく出ております。こちらについては後ほど御覧いただければと思います。 次に、八ページを御覧ください。
業態ごとの賃金の動向について、二〇二〇年度と比較したグラフになります。 一番左側、黄色で囲った部分が全体の計でございます。月額につきましてはマイナス一・三％、賞与はマイナス七・二％となっております。
この排出量の計測、報告する制度の在り方を検討して、是非、適切な業種、業態ごとにトップランナーが分かるような形にしていっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○塩川委員 これは、現行の緊急事態措置の、政令の第十一条に使用の制限等の要請の対象となる施設というのがあるわけですけれども、これに準じるような、そういう業種、業態ごとを書き出していく、そういう形になるんですか。
また、特措法の改正については、そもそも緊急事態宣言に至らないようにするため、その前段階から、地域、業態ごとの実情に応じて、焦点を絞ったより強い措置を盛り込む方向で検討を急いでいるところであり、より実効性を上げる枠組みとするための改正案を通常国会にできるだけ早期に提出することとしており、こういう対策を全て総合的に講じることで、今後ともしっかりと感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりたいと考えております
また、加えまして、緊急事態宣言の前段階から、地域、業態ごとに実態に応じて焦点を絞ったより強制力を、済みません、失礼しました、この緊急事態宣言に際しましては、失礼しました、地域、業態ごとの実態に応じて焦点を絞ったより強制力を有する措置を講じるべきとの問題意識がございますけれども、これはこうした法体系全体に関わる問題でありまして、今後慎重に検討を進めていく必要があるというふうに認識をしてございます。
、大手の旅行会社だけでなく、各地域で住民密着のサービスを提供していただいている地域の中小の旅行会社、この方々が本事業におきまして十分にその役割を果たしていただけますように、また、委員御指摘のとおり、特定の地域に集中したり、あるいは特定の時期に集中したり、あるいは個人、団体等の特定の旅行形態に利用が集中することがないように、事務局任せにせずに、観光庁、私ども自ら主体的に、一定の地域、あるいは期間、業態ごとの
ここはまさに御判断のところもあろうかと思いますけれども、今回は、そういった業態ごとの観点ということもやはり加味をして、もう一度考え直そうというふうに考えた次第でございます。
もちろん、試行錯誤もあるんでしょうけれども、このようにやっていくことと同時に、例えば業態ごとに、百以上の業態においてガイドラインが示されます、示されています。
このため、このような事態となることをできる限り防止するため、国民の皆様には、新しい生活様式や、八十を超える業態ごとの感染予防のためのガイドラインを活用していただきながら、経済社会の本格的回復と感染拡大の抑制を同時に図っていくための新たな日常をつくり上げていくことの必要性についてお伝えいたしました。
また、昨日、専門家の助言の下、八十を超える業態ごとに感染予防のためのガイドラインも策定されました。こうしたものを活用していただきながら、社会経済の本格的回復と感染拡大の抑制を同時に図っていくための新たな日常を、国民の皆様の御協力をいただきながらつくり上げていかなければなりません。 その間も、雇用と暮らしを守り抜いていく、それが政府の責任です。
緊急事態宣言の解除に向けて、その後、新しい生活様式だというので、政府の方は業態ごとに事業活動再開のガイドラインを示すというふうにされていらっしゃるんですが、これは、私がいろいろ聞くと、ある業種のところは、役所から、どういう形でとか、そういう話も相談を受けているようなところもあれば、全く相談も受けていない、一体どういうガイドラインが出てくるかわからないとか、そういうことを言うような人たちもいます。
これについては、昨年の六月の成長戦略実行計画の中で、現在の業態ごとの金融・商取引関連法制を改め、同一の機能、リスクには同一のルールを適用する機能別、横断的な法制の実現に向けて取り組む、これにより新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じたイノベーション、金融サービスの質をめぐる競争を促進する、現行法の業態別の縦割り構造が事業者のビジネスモデルやサービスの自由な選択への弊害になっているとの指摘のある
この指針を踏まえて、今週中を目途に、業態ごとに専門家の皆さんも御協力をいただきながら、事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定していきたいと、こう思います。 相当な影響が出るわけでございますが、まさに今、矢田議員が指摘されたように、中堅、中小企業・小規模事業者だけではなくて、中堅企業やあるいは大企業にも大きな影響が出てきていると我々も認識をしております。
この指針を踏まえまして、今週中を目途に、業態ごとに、専門家の皆さんにも御協力をいただきながら、事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定していきます。 今月は、三つの密を徹底的に避けながら、新しい生活様式を定着をさせ、新たな日常を国民の皆様とつくり上げていく一カ月としたいと思います。
業態ごとの仲卸に変わらなければならない。そうすると、中でのプロセスというのも変わってくる。これを卸売市場に要望しましたけれども、でも、品目別の仲卸のところは、残念ながら第三者販売の形で卸なり他のものがやらざるを得なかったという実例があります。
こうした課題は集荷から販売までのサプライチェーン全体で取り組むべき課題であると考えておりますけれども、現行法の食品流通構造改善法は、何といいますか、サプライチェーンを通じてというよりは業態ごとに区分をして支援対象となる事業類型というのを整理をしておりまして、今回、今申し上げましたような流通が抱えている課題に応じた支援対象事業を並べて、これに対する支援措置を行うという改正案を御提案しているものでございます
ただ、具体的な許可業種のあり方につきましては、今後、食品の製造、加工、調理、販売などの業態ごとの現状やリスクを踏まえまして、有識者、関係団体、都道府県等の意見を聞きながら検討していくこととしているところでございまして、また、この施行につきましては三年以内をめどということにしてございますので、その間に整えていこうということでございます。
ただ、具体的な許可業種あるいは届出業種につきましては、その業種によっていろいろございますので、今後、食品の製造、加工、調理、販売など、業態ごとの現状あるいはリスクなどを踏まえまして、有識者、関係団体、地方自治体等の御意見を伺いながら検討させていただきたいと思っているところでございます。
さらに、将来的に、私も昨年中国に行ってまいりまして実感をしてまいりましたが、デジタル通貨の出現等が金融システムを大きく変革させる可能性があることも踏まえて、金融法制を現在の業態ごとの規制体系から機能別、横断的なものとすることについて、金融審議会で検討を行っているところでございます。
それと、私は生産性本部の副会長も兼ねているんですが、今、生産性本部で、新しい年度においていろいろなことを計画しているんですが、業種、業態ごとに生産性というのは一体どういうことになっているのか、こういったことをしっかりと拾い上げて、それを分析していこうということを打ち出しております。生産性といっても、かなりばらつきがあると思いますので、そのことは極めて有効だろうというふうに思っています。
○副大臣（越智隆雄君） 御指摘のとおり、現在、銀行は銀行法、保険会社は保険業法、証券会社は金融商品取引法というように、基本的に業態ごとの規制体系となっております。情報技術の進展等の環境変化を踏まえると、既存の業態ごとの規制体系では、例えば、業態をまたいだビジネス選択の障害となるほか、規制が緩い業態への移動等を通じて規制を回避する動きが生じるおそれがあるとの指摘がございます。
これまでも歴史の中で、産業が第一から第二、第二次産業から第三次産業に移り、また個々の細かい業態ごとに見ていても時々移っていくわけでありますから、やはり私たちは大事なことは、そうしたこれから生まれてくる求人に対して、やっぱりそれに対応できるような形での能力開発をしていくとか、またそれぞれにおけるマッチングをしっかりやるとか、こういった努力を重ねていかなければならないと考えております。