2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
これ、土地取引の専門家の集団である団体にお聞きをしましたので、この意見を少し述べさせて、このヒアリングした内容を述べさせていただければというふうに思いますけれども、土地や建物の取引を行う会社から成る全国宅地建物取引業協会連合会にお聞きをしましたところ、影響はないというふうに明確にお答えになりました。
これ、土地取引の専門家の集団である団体にお聞きをしましたので、この意見を少し述べさせて、このヒアリングした内容を述べさせていただければというふうに思いますけれども、土地や建物の取引を行う会社から成る全国宅地建物取引業協会連合会にお聞きをしましたところ、影響はないというふうに明確にお答えになりました。
実は、昨日、国土交通委員会がございまして、私の方からハザードマップについて紹介した際に、今、三次元の基盤情報をベースにしてハザードマップを作成する取組について御紹介したんですけれども、そういう全国測量設計業協会連合会だとか、そういったところの協力をいただきながら、今、自民党の議連でもそういう検討をしておりますけれども、そういう三次元の基盤データなんかの活用も是非、内閣府防災の方でも検討していただいて
現在、自民党の測量設計議連で、岩井副大臣も参加されてございますが、三次元基盤情報を活用したハザードマップを検討中でありまして、全国測量設計業協会連合会からも大いに期待を集めております。都市局でも、プラトーという三次元地図データベースを活用したデータ共有システムも検討されております。
実は、今様々な団体と政策の要望をお伺いをするヒアリングをやっているんですけれども、その中の一つに全国測量設計業協会連合会がありまして、インフラ施設台帳図のデジタル化の促進をしてくださいという、そんな要望があったんですね。
そして、これによって都道府県と不動産関係団体との災害協定の締結が進み、例えば全国宅地建物取引業協会連合会においては全都道府県と災害協定を締結するなど、一定の進捗が図られていると思っております。 内閣府としては、引き続き、木造建築事業者団体等も含めた災害協定の締結が都道府県との間でしっかり進むように助言をしてまいりたいと存じます。
○逢坂委員 ちなみに、その二十一団体ですけれども、ここで読み上げさせていただきますと、日本貿易会、それから情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会、日本チェーンストア協会、日本証券業協会、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構福岡、それから住宅生産団体連合会、日本建設業連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本司法書士会連合会、全国サービサー
他方、全国宅地建物取引業協会連合会さん、全宅連さんは、不動産キャリアパーソンというタイトルの研修を実施されておりまして、こちらは通信教育ですけれども、受講者数は六千四百三十四名ということでございます。 今回の法改正で、保証協会からこうした業界団体さんへの助成ということができるようになると思うわけですが、その支援の規模、助成額の規模というのは大体どのくらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
現在、全国宅地建物取引業協会連合会や全日本不動産協会などの業界団体におきましても、会員事業者におけるインスペクションの活用の促進に向けて、インスペクション業者などとの業務提携が進められております。 国土交通省といたしましても、こうした業界団体としっかり連携をしながら、インスペクションの活用の実態の把握や、さらなる活用の促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたように、業界団体では、不動産取引全体を体系的に学習するための研修を実施しておりまして、平成二十七年度の実績では、全日本不動産協会では延べ一千六百三十三名、全国宅地建物取引業協会連合会では延べ六千四百三十四名が受講しております。
そうしたものに対応する準備をしていただきたいということで、四月十七日付で、全国賃貸住宅経営者協会連合会、あるいは全日本不動産協会、それから全国宅地建物取引業協会連合会等の団体に対しまして、被災者に対する民間賃貸住宅の情報提供を県等から求められましたときには速やかに協力をするようにしていただきたいということを要請してまいっております。
東北建設業協会連合会による東日本大震災の復旧作業、道路啓開作業および除雪作業における建設企業の活動実態に関する調査では、活動の実施に当たって注意したこととして、調査対象となった青森、岩手、宮城、福島のいずれの県も、安全性の確保に注意したと回答する企業が多かったということでございます。ほかには、従業員の過重労働や二次災害の防止、余震と津波に注意等が挙げられておるということでございますが。
体験談を読んでいますと、多くの遺体が発見され、その処理作業も発生した、そのため作業員が精神的ダメージから離職するケースも発生したとして、ＰＴＳＤに対するケアが必要との指摘を受けたというのが東北建設業協会連合会。
実は、これは東北建設業協会連合会の方のお話で、協会本部と支部の情報伝達手段の確保は極めて重要ということをおっしゃられております。衛星電話の設置や、災害時でも複数の相手に情報を一斉送信できる電子メールのメーリングリストなどが有効という御指摘もなされております。
こういった協定の下に、今回も、東日本大震災では、例えば東北建設業協会連合会等との協定を基に地元の建設会社の皆様方の協力が得られたということで、厳しい条件の中でも、状況の中でも、くしの歯作戦などが機能し、初動の対応ができ、一定の評価が得られたというふうに認識しているところでございます。
全国宅地建物取引業協会連合会でございます。
それで、私どもといたしましては、民間会社からのヒアリングに当たりましては、ヒアリング先の選定の公正を期す観点から、不動産協会、日本証券業協会、信託協会、全国宅地建物取引業協会連合会といった関係する業界団体に推薦をお願いいたしまして、その推薦に基づいてヒアリングを行ったところでございます。
○小宮山（洋）委員 新しく対象になる事業者の全国宅地建物取引業協会連合会、それから日本金地金流通協会、日本ジュエリー協会、日本テレマーケティング協会、リース事業協会などから、私ども民主党でもヒアリングをいたしました。その結果、皆さんが口をそろえて言われるのは、やはり疑わしい取引とは何かをぜひ明確にしてほしいということなんですね。
これは御承知のとおり、元金融庁の金融会社室長さんですね、が一時的に神戸大学に移られたときにお書きになった本でございますが、これを調べてみますと、初版に関しては一万六千百三十四部販売され、そのうち一万部が全国貸金業協会連合会がお買いになって、残りの二千六百六十九部を大手消費者金融がお買いになったと、この四ページ目に資料で付けてありますが。
全国貸金業協会連合会からは、この平成十五年の貸金業規制法の改正内容の周知徹底のために会員向けの分かりやすい解説書を探していたところ、出版元からそのニーズに合致した内容の図書の購入があったため、正式な内部手続を経ましてその購入を決めたものと聞いております。 それから、この本を執筆した元室長からは、この貸金業規制法改正の経緯と背景について資料として残したいと。
○尾立源幸君 これは、制作がまず消費者金融連絡会、例のビデオを作ったところと同じでございますし、協力は社団法人全国貸金業協会連合会、社団法人金融財政事情研究会ということになっております。 それで、先ほど平野委員もございましたように、要は、業界は出資法しか見ていなかったんですよね。
下げ実現本部事 務局長 新里 宏二君 全国クレジット ・サラ金被害者 連絡協議会副会 長 吉田 洋一君 日興シティグル ープ証券株式会 社株式調査部デ ィレクター 津田 武寛君 社団法人全国貸 金業協会連合会
○大門実紀史君 それで、たまたま昨日、具体的に相談が来ておりますので申し上げますと、鹿児島の消費者金融会社に取引履歴の開示を求められたわけですが、そうすると、その消費者金融、サラ金が、全国貸金業協会連合会から開示をしないようにというふうに言われているというふうに回答をされたそうです。
○委員長（家西悟君） 引き続きまして、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として、社団法人全国貸金業協会連合会会長石井恒男君、アコム株式会社代表取締役社長木下盛好君及び全国銀行協会企画委員長平野信行君、以上の三名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々にごあいさつ申し上げます。
○三國谷政府参考人 今回の改正におきましては、現在社団法人であります全国貸金業協会連合会及び各都道府県の貸金業協会を組織として一体的に機能させ、強い自主規制機能を持たせる観点から、全国団体としての貸金業協会を認可法人として設立し、各都道府県ごとに支部を設けることとしております。
この点について、当事者のこういう訴えもありますけれども、例えば、日弁連が、これは二〇〇一年十二月十九日に全国貸金業協会連合会、全金連あてに出した申し入れ書というのがあるんです。これは債務整理に関連をする申し入れ書なんです。
○佐藤政府参考人 お尋ねの書籍の購入に関しまして、全国貸金業協会連合会、全金連、それから消費者金融連絡会、タパルス、及び大手五社に問い合わせを私どもの方でさせていただきました。現時点では、以下のとおりの回答を得ております。 まず、全国貸金業協会連合会、全金連でございますけれども、全金連は、初版及び増補版のいずれにつきましても大蔵財務協会から購入をいたしております。
まず、協会が直接注文を受けたものにつきまして、十六年一月発行の初版に関しましては、全国貸金業協会連合会より一万部、それからプロミス株式会社より八百部、アコム株式会社より六百九部、株式会社武富士より五百六十部でございます。 販売単価につきましては千五百円。ただ、アコムにつきましては、六百九部のうち、六百部が千五百円、九部が二千円ということでございます。
実は、先週の第一回目の参考人質疑で、貸金業協会連合会の石井参考人の御意見としては、日本は市場経済なんだ、利息を制限したり融資の総量を規制したりということは間違っているんだという趣旨の発言がありました。確かに外国でも、イギリス等では規制をしていないということでありますが、我が日本国においては、明治以来、利息制限法というのをつくって利息を制限してまいりました。
それでは、続いての論点でございますが、平成十四年度の全国貸金業協会連合会の「特別賛助会費に係る収支計算書」というものがございます。平成十四年度、十五年度、十六年度、十七年度というふうにございますが、この中の費目についてお尋ねをさせていただきます。
本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人全国貸金業協会連合会会長・株式会社富士信代表取締役石井恒男君、プロミス株式会社代表取締役社長最高執行役員神内博喜君、アイフル株式会社代表取締役社長福田吉孝君、全国銀行協会会長・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取畔柳信雄君、社団法人信託協会会長・住友信託銀行株式会社取締役社長森田豊君、社団法人生命保険協会会長・第一生命保険相互会社代表取締役社長斎藤勝利君、以上六名
それでは、さらに、全国貸金業協会連合会の、三億七千万円を集めてさまざまな活動をされたときの事務局長さん、専務理事、土屋さんという方ですけれども、済みません、ちょっと固有名詞を出してしまいましたが、この方は、全金連の専務理事あるいは事務局長にいらっしゃる前の役職はどういう役職にいらっしゃいましたか。