2014-03-12 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
そもそも、どういう理由で名護市が金融業務集積地として指定されたのかも、あわせて確認をさせていただきたいと思います。 三ッ矢外務副大臣はもう結構でございますので、御退席ください。どうもありがとうございました。
そもそも、どういう理由で名護市が金融業務集積地として指定されたのかも、あわせて確認をさせていただきたいと思います。 三ッ矢外務副大臣はもう結構でございますので、御退席ください。どうもありがとうございました。
これらの方策を効果的に実現していくためには、民間事業者のみならず国、地元自治体等の関係者の連携協力や地元関係者の共同集配に対する理解を醸成していくことが不可欠であると考えられることから、私どもとしましては、本年四月に地方運輸局に対し通達を発出するとともに、関係省庁に対しまして文書で御協力を依頼し、商業・業務集積地が所在する地元自治体、関係省庁の出先機関も含めた関係者の協力体制づくりを進めることといたしております
それから、商業・業務集積地におきます共同集配システムを構築するための調査を実施いたしております。 それから、平成五年度から十年度を対象期間としますトラック事業にかかわります近代化計画、これを平成五年七月に告示いたしまして、これに基づきまして県のトラック協会が作成しました構造改善計画を承認いたしたところでございます。
また、先ほど通産省からお話のございました企業流通業務効率化促進法を活用するとか、さらに、特に問題になっております路上駐車の問題、これが深刻化いたしております大都市の商業・業務集積地、こういったところに大手事業者も含めた地域における共同集配システムの構築及びそのために必要な共同の集配拠点の整備を促進するための方策を現在検討中でございます。
しかも西暦二〇〇〇年、あと十四年余りすると少なくとも日本の総人口の二五％が東京圏に住むであろう、一六％強が大阪を中心とする近畿圏に住むようになるであろう、そういうような観点から、とりわけ東京圏を抽出をいたしましても一点依存型からいわゆる分散型にはなりつつありまするが、東京がいかんせん業務集積地でありますから、遠隔地の居住地からの通勤、通学、さまざまな交通体系の整備というのは急務であろうかというふうに