2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
なお、行政書士の独占業務である国内の農林水産知財出願の書類作成業務につきましては、弁理士業務への追加を行うニーズが認められなかったため、今回の改正において業務追加の対象とはしていないところでございます。
70件の議事録が該当しました。
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2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
二十三、本法による特定社会保険労務士の業務追加に当たり、一部の社会保険労務士が「不適切な情報発信」を行うことにより、社会保険労務士の事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上を損なわせることのないよう、平成二十八年三月三十日付基発〇三三〇第一〇号・年管発〇三三〇第五号「社会保険労務士の不適切な情報発信の防止について」の更なる徹底を図ること。 右決議する。 以上でございます。
2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
この点、今回の改正案では、独立行政法人情報処理推進機構に業務追加をして進めようとしていますが、なぜ国が主体的にアーキテクチャーの設計を行う必要があるのでしょうか。民間に委ねてもよいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
そういう意味におきまして、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡと言っておりますけれども、に今回の改正法案におきまして業務追加をすることで、特定のベンダーなどに偏らず、技術的に中立的な立場から今申し上げましたアーキテクチャーの設計を、システム全体の信頼性や効率性に配慮した形で設計を行うことが可能になるものだというふうに考えております。
2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
私どもが今回業務追加を予定しております独立行政法人情報処理推進機構、通称ＩＰＡというふうに言っておりますけれども、これについての考え方についてお答えを申し上げます。 まず、このＩＰＡに業務追加をさせていただきます大きな背景は、情報処理の分野で長年活動してきた中立的な機関ということが背景になっております。
2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 第6号
しかし、その多くが効果的な条件整備を伴わない業務追加となり、結果、現場は疲弊し、子供たち一人一人へのきめ細かな指導を困難にしてきました。 今、本気で学校における働き方改革を進めるなら、学校や教員が担う業務や役割を何か具体的にスクラップするべきです。例えば、全国的な教員不足の原因の一つとなっている教員免許更新講習を廃止してはどうですか。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○足立委員 まさに今局長から御答弁いただいたように、今回の法律にあっても、政府調達に係るクラウドサービスの安全性評価を行うということでＩＰＡの業務追加が行われているわけでありますから、問題意識は共有しているわけでありますが、要は、先ほどあった重要な何か事業とか、あるいは政府調達とか、そういうところで問題があるのは当然ちゃんとやってもらわないといけないんだけれども、でも、国民も今や大変こういう問題にコンシャス
2018-05-15 第196回国会 参議院 総務委員会 第8号
今般、御審議をお願いしておりますＮＩＣＴに関する業務追加でございますけれども、どのような情報を集めるのかという点につきましては、それぞれのＩｏＴ機器の中でパスワード設定が脆弱である、簡単に乗っ取られる可能性があると、こういったものを調査を行いまして、これを電気通信事業者に提供することによってパスワードの設定、変更を求めるという注意喚起を行っていくというものでございます。
2018-05-15 第196回国会 参議院 総務委員会 第8号
えてまいりたいと思っておりますけれども、既に設置されているＩｏＴ機器につきましてはこういったことが難しいことから、この総合対策の中でも、今回のＮＩＣＴによる脆弱性調査を行って脆弱性のある機器をあぶり出して、そして最終的にはユーザーに対する注意喚起を行うという、二様の対策、既設のものとこれから販売するものを分けて対策というものを考えているわけでございまして、今回審議をお願いしておりますこのＮＩＣＴの業務追加
2018-04-19 第196回国会 衆議院 本会議 第20号
こうした課題を踏まえまして、本法案では、各独立行政法人等に、海外で業務を行えるように業務追加をすることとしております。 これによりまして、民間企業がインフラの海外展開に参入しやすい環境づくりを行うとともに、国土交通大臣が基本方針を作成することで、独立行政法人等と民間事業者、その他の関係者の連携協力を確保し、インフラシステムの海外展開を官民一体となって推進してまいりたいと考えております。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 総務委員会 第9号
その中で、いわゆるＣＹＤＥＲ、これはサイバーセキュリティーの演習に関する部分に関して法改正をやったことがある、業務追加されていると思うんですけれども。まさしく、最終的には人間の部分も、いかにサイバーでの攻撃といえども最後はそうした部分がありますが、そうしたところの演習含めて非常に大事な分野だと思います。改正は必要だったと思いますし、やるべきだという部分だったと思うんですけれども。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
本法案におきましても、都市再生推進法人の業務追加や都市計画協力団体制度など、官民協働を促進する措置を盛り込んでいるところでございます。 制度の運用に向けた市町村へのサポート等も通じて、まちづくりの担い手の育成支援も積極的に講じてまいります。
2018-04-05 第196回国会 衆議院 総務委員会 第7号
今回御審議をお願いしております電気通信事業法等の一部を改正する法律案、この中で、ＮＩＣＴの業務追加についても御審議をいただくわけでございますけれども、こうした取組も、日本国内だけではなくて、今後は他国においても採用いただき、同様の取組をグローバルに展開していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
2017-04-18 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
平成二十年の第百六十九回国会、ここにおいて、国民生活センター法改正では、裁判外紛争解決手続業務追加を踏まえて、附則の第六条において消費者基本法を改正し、国民生活センターの役割に、中核的な機関としての積極的な役割を果たすものとして紛争解決機能を追加して、明文化が図られております。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
一方、今回のこのＪＯＧＭＥＣ法案でありますが、このＪＯＧＭＥＣ法案はＪＯＧＭＥＣの業務追加ということで、規制の新設ではございません。業務追加に関するものでございまして、国民の権利を規制するものではないため検討規定は置いていないということでございまして、過去二回のＪＯＧＭＥＣ法の改正の際にも同様に検討規定は置かれてございません。
2016-04-07 第190回国会 衆議院 総務委員会 第12号
今回、演習業務を追加するに当たりまして、ＩＣＴ分野の基盤的、基礎的な研究開発を行うという機構本来の役割に支障を来すことがあってはならないというふうに考えておりますので、必要な財政措置を含めて、総務省として十分に留意しながら進めたいと思っておりますし、受け入れ体制の強化につきましても、今般の業務追加を受けまして、ＮＩＣＴの中にこの演習業務を専門的に行う組織を新たに整備するなど、具体的な準備を進めてまいりたいというふうに
2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
他方、本法案で予定しておりますのは、後継者の多様化といった事業承継が複雑化しているということを踏まえまして、経営者や後継者等の個人に対しまして、相続財産の分配方法でございますとか遺言をどう活用するのか、あるいは事業承継により引退した後の生活設計といった、そういった言わば個人的な問題も含めた助言を個人に対して行うというところが違っているということから、このような業務追加を行いたいと考えておるものでございます
2015-07-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号
次の質問は、先ほど神山議員も取り上げた十五条にかかわるところでございますけれども、中小機構の業務追加、法改正してまでやる必要があるのかどうか、こういうことを神山議員も指摘をされたわけでありますけれども、私はそれとはちょっと違った観点なんです。
2015-07-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第27号
2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
近接地建てかえが可能かということについては、今おっしゃっていただいたことで私は一定の理解をいたしますが、先ほど冒頭も申し上げましたように、ＵＲを含め、独立行政法人の業務追加等については、私も役人をやっていたのでよくわかるんですけれども、もうしょっちゅう、法改正だということになると業務追加、こうなっていくところがあります。
2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
一般負担金、昨年度分で千六百三十億円でございましたけれども、今回この業務追加がなされることをもってこの金額を来年度は幾ら増やしますと、そういうことではないというふうに考えております。
2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（糟谷敏秀君） 今回原賠機構に新たに業務追加をいたします廃炉関係業務といたしましては、まず第一に廃炉研究開発の企画等でございます。第二に廃炉の適正かつ着実な実施のための助言、指導、勧告、第三に廃炉に関する情報提供等、こうした業務を新たに行わせたいということでございます。
2014-04-02 第186回国会 参議院 本会議 第13号
本法律案は、我が国産業の競争力の強化に資するため、特許法における手続期間に関する救済措置の拡充、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の実施のための規定の整備、色彩、音等の新しい商標の保護対象への追加及び弁理士の業務追加等の措置を講じようとするものであります。
2013-05-29 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
それでは、今度は副大臣にお聞きをしたいのですが、先ほど政務官が御指摘された具体的ないろいろな対応策の中で、日本政策金融公庫が、債務の株式化、デット・エクイティー・スワップに関する業務追加を今回行うということが改正案に入っているわけであります。
2009-04-30 第171回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
まず初めに、この原子力機構ですね、研究開発機構でしたか、の独立行政法人の業務追加の件ですけれども、一般論の質問でございますが、二年連続、これ、原研機構の業務追加、どちらも重要な仕事であると。一方は廃棄物処理、放射性廃棄物の低レベルであったとしても処理の業務、今回の場合は共用に関する業務の追加でございます。