2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
標準様式はもちろん示されてはいるんですが、データ提供の際にデータを受け取る保険者側の業務負荷を、これを減らすためにも、データフォーマットの統一ですとか提供ルールの明確化を行っていただいて、その上で更なる健康増進の取組に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
標準様式はもちろん示されてはいるんですが、データ提供の際にデータを受け取る保険者側の業務負荷を、これを減らすためにも、データフォーマットの統一ですとか提供ルールの明確化を行っていただいて、その上で更なる健康増進の取組に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
公務災害につきましては、精神疾患等の公務上災害の認定指針を定めた人事院職員福祉局長通知を改正し、別表の公務に関する負荷の分析表の業務負荷の類型にパワーハラスメントを掲げ、これに該当する出来事例や、過重な負荷となる可能性のある業務例、認定において着眼する要素を追加しました。この内容について各府省に周知を行ったところでございます。
新型コロナウイルス感染症のための様々な事務が発生していて、今、地方自治体職員の業務負荷は大きくなっているところ、そこに今般の情報システム標準化が乗っかってくると更に大きな業務負荷が発生するということが懸念されるところでございます。
次に、システムエンジニア、いわゆるＳＥの業務負荷の軽減について質問します。 先日、厚生労働省のシステム開発を担っていた若いＳＥ労働者が過労死の労災認定を受けました。 国は、地方自治体に対し、住民基本台帳、国民健康保険、国民年金など十七の業務において、二〇二三年度から二五年度の間で、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ切り替えることを指示しています。
システムエンジニアの業務負荷に配慮した地方自治体システム統一・標準化の計画的な推進についてのお尋ねがありました。 地方自治体の基幹業務等のシステムについて、ガバメントクラウドに構築される標準準拠システムへの移行を進めるに当たっては、計画的に進めることが重要と考えており、総務省や都道府県とも連携し、地方自治体の着実な取組への支援を行ってまいります。
一般論として申し上げますと、法案作成の事務については、政策の内容の立案に加えて、閣議決定までの間、これは委員御指摘のとおりでございますが、その立案した内容を正確に反映した条文案の作成が必要となるということで、ほかの政策立案に比べて業務負荷が高いのは事実と認識しております。
他方、今般の新型コロナウイルス感染症への対策においては、地域の住民からの相談への対応や積極的疫学調査などで保健所には過大な業務負荷が生じていることも承知をいたしております。
積極的疫学調査の罰則については、保健所の保健師等の皆様の業務負荷を取り除くことを一つの目的としなければなりません。 刑事罰の罰金から行政罰の過料に変わりましたが、いずれの場合であっても、一定の抑止効果が働く点では変わらないと考えます。
○国務大臣（田村憲久君） 今回のワクチン接種の準備に関しましては、ただでさえいろんな業務が今各自治体である中において更なる業務、負荷が掛かるわけであります。そういう意味では、今、全庁的な対応でお願いしたいということをお願いしておりますが、それだけでは多分足らないということで多くの人手というものを確保されるというふうに思います。
感染者が多数発生している地域等の医療機関や高齢者施設等に対してどの程度検査を実施したのかについては、感染拡大によりこれらの施設や保健所の業務負荷が大きくなっていることなどを考慮して、自治体に対して一律の報告は求めておりません。
それから、認定の業務負荷の関係につきましては、現在も、例えば精神ストレスの負荷等についても、例えば一事業所であったとしても、一つの負荷だけで強というストレスの負荷がなくても、例えば中程度のものと中程度のものがあったら合算するというような形で評価するというようなプロセスもあり、委員の専門家の方からいくと、複数の就業先の負荷を総合する場合についても、そういった現行の認定基準の枠組みを基礎として基本的には
一つの業務負荷、もう一つの業務負荷ではなくて、二つあることの業務負荷です。ここはどう捉える予定なんでしょう。人数と併せて。
元々、私自身は、学校現場の業務負荷を考慮すると、学校へのそのＩＣＴ導入というのには元々はちょっと懐疑的な立場ではあったんですけれども、ただ、やはり時代の流れといいますか、海外での先駆的な事例、そういったものを踏まえると、もう大きな方向性としては学校現場にＩＣＴを導入していく、これはやっぱり必要なことだなというふうに考えが変わってきております。
また、これも現場の声ですが、県警との全件共有という項目がありまして、それをもう十把一からげで全て紙で起こして、それをファクスで送って、それで共有しているというケースがありますので、そこもやっぱり業務負荷の軽減というのは非常に大切な課題なんだろうと思います。
今の流れの中で、午前中からの質疑の中で、やはり児童相談所の働き方、業務負荷という観点でお話がありましたので、ちょっと私もそれについて少しやり取りをさせていただきたいと思います。
このほかにも、いわゆる過労死等と認定された事案につきましては、脳・心臓疾患におきましては一カ月平均当たりの超過勤務時間数別の件数について調査をし、また精神疾患におきましては、異常な出来事への遭遇、仕事の量、質、対人関係等の職場環境などの業務負荷別の件数について調査をしているところでございます。
ただ、最近の若い先生たちはミシンを使えるとも限りませんので、そこで、協議会に諮って、地域のおばあちゃんたちを呼んで授業に出てもらって、先生と一緒に子供たちにミシンを教えた、つまり指導の質の向上に貢献をした、こういうのもあって、また先生の業務負荷を軽減したと。
増加したという理由は必ずしも明らかではありませんけれども、業務負荷の増大や、社会的にメンタルヘルスについての認識が広まったことなども影響したのではないかというふうに考えております。 調査方法が異なるために民間との比較はできませんが、いずれにしても、国家公務員のメンタルヘルス対策は重要な課題であり、引き続き、研修の充実強化や相談体制等の整備等の対策を講じていきたいと考えております。
これは、両空港におきまして勤務体制の見直しですとか新しい管制システム導入等による業務負荷の軽減を行ったことに加えまして、両空港が海上に整備された比較的新しい空港であって、駐機場が十分に確保されており、地上走行する航空機がふくそうする度合いが低いこと、滑走路と旅客ターミナルの位置関係から、航空機による滑走路の横断がないこと、空港周辺に十分な空域が確保されているといった特徴を有しておりまして、他の主要空港
今、愛知県の保育所では見守りロボットというのが、保育士に代わって、業務負荷の大きい手書きのアナログの日誌記録を代行したり、非接触で検温をしてくれたり、よく死亡事故につながり得るお昼寝中のそういったような見守り業務をしたりというような実証実験をしているそうです。保育士不足というような御指摘、大臣からもございましたけれども、その原因はその待遇と業務の多さだというふうにも言われております。
加えて、事業所内の派遣労働者数の推移等の資料の提供を求めることとしていることは御存じのとおりでありますが、派遣労働が拡大をして、本来正社員が従事すべき領域が侵されている、つまり常用代替とかそういうような事態でしょうか、こういった領域が侵されていると判断されるような場合には、今いる正社員の仕事を奪っていなくとも、正社員の言ってみれば業務負荷、これがふえる可能性があるなど、慎重な検討が行われ、必要な意見
また、オンライン経費の厚生年金保険特別会計と国民年金特別会計への振り分けの考え方は、システムに対する制度別の業務負荷量を勘案して振り分けて提示をしてきたというふうに思っております。
○森副大臣 現在のオンラインシステムは昭和五十四年度より開始いたしておりまして、その時々において業務負荷量を勘案して費用の負担を行ってきたところでございまして、書類の保存期間も経過しておりますので、確認できないと承知しております。