危機対応業務融資、プロパー融資を問わず、融資審査自体は適切に行われており、いわゆる不正融資が行われたというわけではございません。先ほど申し上げたとおり、融資については、金融機関でございますから審査本部というところがございまして、本部において非常に厳しくチェックをしているという体制になってございます。
その目的として、一次産業への保証や信用力に乏しい中小規模事業者など地元産業の育成強化、さらには大島つむぎ等の特産品や観光業などの地場産業支援に関しての保証業務、融資業務、こういったものを通じて、答弁にありましたような、所期の目的達成のための基金ということでありますので、それに向けて引き続き尽力をしてほしいと要望いたします。
これが問題で指摘されているわけですけれども、その加入の目的がこの危機対応業務融資をスムーズに簡単に借り入れることだったのは関係者からも間違いないわけであります。
地元の中小企業、零細企業の経営者に聞いても、今後、この影響で中小企業向けの業務、融資が非常に厳しくなるんじゃないかという心配の声が上がっているところだというふうに思います。 まず、総論としてお聞きしたいのは、新公庫ができてからも引き続き中小零細企業向けの政策金融というものはきちんと堅持されるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 〔河本委員長退席、上田委員長着席〕
それでは、質問がちょっと飛んでしまうのですけれども、今度は、モラルハザード、代理貸しというところですけれども、あわせて、民業との競争の禁止ということでいろいろ他の委員からも恐らく出たと思いますけれども、今後も、この日本政策投資銀行の業務、融資ですか、これについてやはりガイドラインを明確に作成すべきじゃないかと思うのですね。
しかし、そのことはともかく、その後その住専に対して農林省と大蔵省がかかわっていながら、どんどんローン融資から業務融資、土地にかかわる事業融資に資金量が拡大していることにもっと早く気がついて、これに対して何らかの措置を講ずることができなかっただろうか。そういう意味では、やっぱりしっかり反省をすべきじゃないかと、こういうふうにも申し上げているわけであります。
そのように、これは一つの会社の中の貸金業という業務、融資業務という業務について私ども行政としてお預かりをしておるというつもりでございますので、いわゆるノンバンク業界と申しますか、その会社全体に対して他と競合しながらいろいろと指導したりなんかしていくというような観点を持っておるということでは必ずしもございませんし、また、役所同士の権限争いというような観点でこの問題を取り扱っているというつもりはございません
これは基金がやるんだということで基金があって、基金のやることは「農業者年金業務」の実施と、それから「離農給付金業務」と「農地等買入売渡業務」、「融資業務」、この四つを基金がやると、こういうことになっていますね。これはこのとおりだと思うんです。
○政府委員（土屋佳照君） いまお話しのございました振興開発基金は、群島の産業振興に必要な金融の円滑化を図るために三十年に設置をされまして、お話のございました保証業務、融資業務の両方を進めてまいったわけでございます。
○政府委員（小山雄二君） 理事は現在四人おりますが、現在の分担は一人の理事が総務給与関係、それから第三の理事は業務融資、業務融資というのは言葉がちょっと変ですが、業務というのは中央支店の直貸し融資というのは本店の直貸しのことを言っているそうです。要するに、蔵、貸しの仕事と代理貸し付けを扱っています。
一人の理事は商工中金でずっと育った人でありまして、業務融資、代理貸付のことを担当しております。それから三番目の理事は日銀出身の方でありまして、経理、監査、庶務その他を担当しております。第四番目の人は興銀出身の人でありまして、審査、調査を担当しております。
○川村（継）委員 私はこの前の委員会で、今回措置法の一部改正に伴って八千万円ほどの融資を増額されようとする措置について、あるいは保証業務、融資業務等の内容にわたって二、三点お尋ねをいたしておいたのでございますが、これまで奄美復興の十カ年計画に基づいて、自治省が、その計画遂行に必要な復興資金あるいは基金等に関する相当の努力をなさっておられることを認めるにやぶさかではございません。