2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
厚労省は今、感染発生時の業務継続計画の策定というのを各施設に求めているんですけれども、これ、経営上の支援もなく計画策定ができるのかという事態ですから、是非、施設の自己責任にせず検討いただきたいと、これ要望しておきます。 最後に、前回取り上げた不備ループの問題を取り上げます。
厚労省は今、感染発生時の業務継続計画の策定というのを各施設に求めているんですけれども、これ、経営上の支援もなく計画策定ができるのかという事態ですから、是非、施設の自己責任にせず検討いただきたいと、これ要望しておきます。 最後に、前回取り上げた不備ループの問題を取り上げます。
消防庁といたしましては、新型コロナウイルス発生当初から、政府の基本的対処方針ですとか消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインなどによりまして、助言や情報提供等を行ってきたところでございます。 委員からもお話がございましたが、昨年の六月三十日付けで、職員の感染事例が発生した消防機関からのヒアリング結果を踏まえた通知を出させていただいているところでございます。
地震防災対策推進計画、それから、日本海溝・千島海溝の法律に基づいてやはり同じくこの地域内の自治体が作成する推進計画、それから、大規模地震対策特別措置法、これもエリアが限られておりますけれども、この地震防災強化計画、それから津波対策の推進に関する法律に基づく都道府県、市町村が作成する津波避難計画といった特定の災害を警戒すべき地域で作成を推進している計画ですとか、防災基本計画に基づいて都道府県や市町村が作成する業務継続計画
また、平時においてもしっかり対応するという意味では、令和三年度介護、障害福祉サービス等の報酬改定におきまして、ケアマネ事業所等に対しまして、一定の経過措置期間を設けて災害等に対する業務継続計画の策定等を義務づけるとともに、基本報酬の引上げを実施しております。
また、お尋ねの観光シーズンに災害が発生した場合であっても、防災拠点としての機能が確実に発揮されるよう、道の駅の業務継続計画、ＢＣＰにおきまして、指定された防災拠点自動車駐車場内に駐車されている一般車両の誘導方法であるとか、あるいは利用者が帰途に就くまでの食事の提供や通行可能な道路の情報提供方法などについて定めるとともに、防災訓練等を通じて実効性を高めるように努めてまいりたいというふうに考えてございます
業務継続計画の策定と基礎自治体の情報共有などに政府も積極的に関わり、レジリエンスな高齢者施設運営をサポートすべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
消防庁では、毎年、地方公共団体の業務継続計画策定状況について調査をしているところでございますけれども、直近では、都道府県では四十七全て、また市町村でも九割近くまで策定が進んでいるところでございます。その中では、いざというときの必要な職員の確保、緊急参集についても定められているところでございます。
あわせて、介護サービスの安定的な継続のためには、各事業所において新型コロナだけでなく種々の災害やあらゆる感染症が発生した場合を想定した業務継続計画、ＢＣＰが必要、必須になると、このように思います。その策定に向けて、厚生労働省の方針と見解を伺います。
感染症や災害が発生した場合でもサービスを継続的に提供できるように、全ての介護事業サービス事業所を対象に、運営基準において、業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定、また研修、そしてその訓練の実施、こうしたことを求めることについて議論を行っているということで、まだ結論が出ているわけではありませんが、そういう方向での議論を行っているところでございます。
特に、現在発生が懸念されている首都直下地震、これに備えるために、政府業務継続計画において政府機能のバックアップとして首都圏内の三か所を代替拠点と位置付けております。また、首都圏外においても、各府省の地方局、出先の地方局が集積する大阪市など各都市を中心に、既存施設の活用など代替拠点の確保等に係る今検討を行っております。
また、災害から行政情報や文書等を守ることは重要であり、これまでも、自治体の業務継続計画策定の手引を作成し、重要な行政データのバックアップの確保等について、消防庁と連携しながら、自治体に働きかけたところでございます。
このため、中央省庁においては、政府業務継続計画に基づき、各省庁ごとに業務継続計画を定め、その中で、首都直下地震発生時に行うべき業務や、そのために必要な緊急参集要員数について整理、把握をしておるところであります。
今般の新型コロナウイルス対策も踏まえて、介護保険施設における感染症対応力の底上げを図りつつ、有事であっても、緊急時であっても継続的なサービスの提供が可能となるよう、第二次補正予算案においては、感染対策マニュアルや業務継続計画策定の支援、また職員に対する研修の実施などの施策を盛り込んでいます。
また、施設が被災した場合でも下水道の機能が維持できるように、仮設ポンプなどの応急資機材の確保や早期復旧に向けた手順などを定めたＢＣＰ、業務継続計画の策定を進めるとともに、避難所におけるトイレ環境の確保のためにマンホールトイレの整備もあわせて推進をしているところでございます。
委員御指摘のように、例えば、今回の新型コロナへの対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の行動計画というものが政府全体としてございますし、例えば、私ども経済産業省におきましては、それに基づきました業務継続計画というものを策定して、さまざまな対策を講じているところでございます。
総務省では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の指定公共機関である所管事業者に対しまして、従前から業務継続計画の整備、実施を要請してまいりましたけれども、今般の緊急事態宣言を受けまして、四月八日に改めて事業継続計画に基づく事業の継続とサービス提供水準などの状況の報告をお願いいたしました。
そこで、緊急事態宣言の対象地域に所在する裁判所におきましては、裁判所における新型インフルエンザ等対応業務継続計画に基づきまして、令状に関する事務ですとかいわゆるＤＶ事件に関する事務など、特に緊急性の高い事件に関する事務を継続する体制とすることにいたしまして、裁判所として必要な機能を維持できる範囲に業務を縮小いたしまして、裁判所を利用する当事者あるいは職員の移動等をできる限り回避するというようなこととしております
最高裁は二〇一六年六月に新型インフルエンザ等対応業務継続計画、ＢＣＰを発表し、これは先ほども議論になっておりましたが、感染症が発生した下でも継続する業務と、中断、縮小する業務とを定めております。 ちょっと伺いますけれども、これ、最少で何割ぐらいの職員が出勤できるという想定なのでしょうか。
○森国務大臣 具体的な取組としましては、まず、緊急事態宣言等を踏まえた上で、法務省における職員、被収容者、来庁者等への感染防止対策、職員に感染者が発生した場合の感染拡大防止策、そして、多数の職員が出勤できない場合の業務継続計画についての指針として、本日、法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針を策定いたします。
こうした考えのもとで、国交省として、平成十九年に業務継続計画を策定をいたしまして、代替庁舎、また発電等の非常用設備の確保などを進めるとともに、時あるごとに計画の見直しを重ねてきたところでございます。 また、平成二十一年におきましては、感染症の蔓延を想定した業務継続計画も策定しておりまして、さまざまな危機管理というものを心がけているところでございます。
御指摘のような法律に基づく緊急事態宣言が出された場合には、裁判所における新型インフルエンザ等対応業務継続計画に基づきまして、文書の受付に関する事務、令状に関する事務、いわゆるＤＶ事件に関する事務、特に緊急性の高い保全に関する事務といったものを発生時継続業務ということにしておりますが、こうした業務を行うほか、当該地域における感染拡大の程度や関係機関の動向等を考慮いたしまして具体的な継続業務を検討することになるものと