2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
さらに、やはり専門性の積み上げをできるためには、児童相談所の職員は公務員ではございますけれども、人事制度とかキャリアパスにおきましても、例えば福祉専門職の採用を定着させていくとか、あるいは、意欲を向上させるためにキャリアパスを明確にして職務に応じて必要となる能力や業務経験の見える化を図っていくといったことも、これも社会保障審議会の専門委員会の別のワーキンググループの報告書でも提言をされているところでございますので
さらに、やはり専門性の積み上げをできるためには、児童相談所の職員は公務員ではございますけれども、人事制度とかキャリアパスにおきましても、例えば福祉専門職の採用を定着させていくとか、あるいは、意欲を向上させるためにキャリアパスを明確にして職務に応じて必要となる能力や業務経験の見える化を図っていくといったことも、これも社会保障審議会の専門委員会の別のワーキンググループの報告書でも提言をされているところでございますので
ただ、この重要性に鑑みて、これから国も関与していくということで、これ自体は私は評価をしておりますけれども、やはり業務経験、現場の知識等を十分に踏まえたものであるべきだとも思いますので、今の大臣のお言葉をしっかりと実行に移していただきますように、改めてお願いをさせていただきます。
また、このような状況から、将来、地方機関の管理職となる職員が年齢や勤務年数に応じた必要な業務経験を十分に積めないなどの人事管理上の課題や、組織として蓄積すべき技術やノウハウが世代間で円滑に継承されなくなるという業務遂行上の支障などが生じてきていることが考えられるということでございます。
○平井国務大臣 政府情報システムにおける人材面、体制面については、情報システムに知見を有する職員が不足している、業務経験から得られたノウハウ等について政府として継続的に蓄積して横展開する仕組みがない、最先端の知識、技術を習得する機会が少ないといった課題が挙げられます。
この持っていないと答えておられた四七％のうち、管理者のケアマネとしての業務経験、今回五年が要件になりますけれども、五年未満の事業所が三六・七％、全体からすれば一六・一％という形になっておりました。
この調査の中では、若年層が極端に少ないことによりまして、将来、地方機関の管理職となる職員が年齢や勤務年数に応じた必要な業務経験を十分に積めないなどの人事管理上の課題が生じていることが指摘されるとともに、組織として蓄積すべき技術やノウハウが世代間で円滑に継承されなくなるという業務遂行上の支障が生じてきているとの声があったところでございます。
こういったことも踏まえまして、一定期間内に免許状更新講習の修了確認を受ける見込みがあること、また、これまでの業務経験等に照らして、最新の知識、技能を十分に有しているといったことがきちんと確認できることといったような要件を各都道府県教育委員会が確認した場合に、免許状更新講習を修了していない者についても、臨時免許状を授与して、教育職員として採用できるような柔軟な対応が可能であることを、今後要件を定めまして
今回の改正案は、この第十九条に、税理士、司法書士その他の特定分野で十年の業務経験を持つ者を加えようというものですが、この規定ぶりは現行の枠組みと矛盾してしまいます。 そもそも税理士、司法書士等の業務経験者については、現行の第十九条第三号の要件に既に含まれています。
今回の改正案は、政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に、税理士、司法書士その他の特定分野で十年の業務経験を持つ者を加えようというものですが、この要件の規定ぶりは現行の枠組みと矛盾をしています。 そもそも税理士、司法書士等の業務経験者については、現行の第十九条第三号の要件に既に含まれています。
○政府参考人（中岡司君） 文化庁の本格移転は遅くとも二〇二一年度中とされておりまして、本格移転時の具体的な人事は数年先のこととなりますが、職員人事を検討するに当たりましては、京都で行われる業務内容、役職に応じまして該当者の専門性や業務経験を考慮するなど、適材適所の観点から適切に対応したいと考えております。
地方農政局及び北海道農政事務所の県域拠点等においては、フルタイムではなくて短時間再任用での配置ということになっているわけでありますが、今後とも、また退職者はふえ続けますので、職員の希望ですとか業務経験等も踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
兼業、副業、あるいは出向、インターン、こういったことは、異なる環境に身を投じて、そこでまたいろいろな経験を積んだり、ふだんつくれなかったような人脈ができるということで個人の成長につながる、まさにこれは実践のリカレント教育だというふうに思っておりますし、また御指摘のように、送り出す側にもメリットがなければいけないということで、やはり従業員育成の観点から外部の企業などで幅広い業務経験を積むこと、あるいは
そういった観点からは、例えば、内閣官房などに出向をして経験を積むだとか、あるいは、民間の企業に出向してさまざまな業務経験を得るだとか、こうしたさまざまなキャリアパスを通じて、部内の人材の育成についてもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
それを踏まえて、日本郵政株式会社の、御指摘、今お話がありました鈴木康雄上級副社長については、郵政行政その他の分野において卓越した指導力を発揮し、豊富な業務経験を有していることから、日本郵政の指名委員会において適任であると評価され、日本郵政から取締役選任の認可申請があり、そして総務省において認可したものであると聞いています。
被災した市町村及び県の職員確保は早い復興を目指す上で重要な課題であり、昨年十一月の災対特でも、私、マンパワー確保について、当時の松本防災担当大臣から、関係業務に精通した職員の被災地への派遣、防災業務経験者を登録、共有する制度の活用、自治体職員における専門人材の育成などについて御答弁をいただいたところであります。
これに対して、審査体制の強化などのために、既に各自治体に対し、予備委員の積極的な活用を促しておりまして、今後、全国の好事例を周知するとともに、改正法案において、指定医の更新要件に追加する業務経験として、精神医療審査会への参加を評価することによって、指定医の委員をより確保しやすい、そういった環境を整備することを盛り込んでおります。
また、今回の法改正により、指定医の更新要件に業務経験を追加するわけでございまして、精神医療審査会への参加もそこで評価することにしてございますので、指定医をより確保しやすい環境を整備したいというふうに考えているところでございます。
そのため、指定医の業務を行う医師は、精神障害について各分野にわたる業務経験を有するなど、人権擁護の観点から精神障害者に適正な医療及び保護を確保できる能力が求められているというふうに考えてございます。 具体的には、人権に配慮しつつ、患者本人の意思によらない入院が必要かどうかを適切に判断できる能力、行動制限が必要かどうかを適切に判断できる能力などを備えている必要があるというふうに考えてございます。
この業務経験といたしまして、例えば御指摘のありました精神科救急等への参画とか、措置診察、精神医療審査会への参画等を想定しているものでございます。 厚生労働省といたしましては、指定医としての業務を適切に行うことができますよう資質を備えていただくのが非常に大事だということは委員と全く一緒でございます。
今回の改正により、精神保健指定医の更新の際に、指定医としての実際の業務経験を求めることとしてくださっております。 質問は二点ございます。 この指定医というものは、人権を取り扱うということから、その責任は大変重たいと思っております。そして、それがゆえに是非厳格に行ってほしいと考えておりますが、それに対してのまずお考えをお伺いしたいと思っております。
政府におきましては、平素から、災害対応に関する専門能力を養成するため様々な場面を想定した実践的な訓練を重ねるとともに、防災業務経験者を登録、共有する制度の活用などの取組も実施しております。