2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
本法律案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行等の業務範囲の見直し、預金保険機構が資金を交付する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、銀行等の業務範囲の見直しによる効果、資金交付制度の概要と意義等について質疑が行われました。
○上田清司君 この法案は、ある意味では銀行は何でもできると言っても過言でないぐらい業務範囲が広がるわけであります。そんなことも意識して、この法案の附則の四十四条に、検討状況を踏まえ、必要があると認めるときは、施行後五年をめどに見直すとありますね。まさに、この課題というものがあり得るということを前提にした形で附則も設定されているわけであります。
これは銀行業務の業務範囲が拡大するということになるわけでございますよね。そうなりますと、これ随分この自由度が増してくるというふうに思うわけでございます。 先ほど申し上げましたけれども、コロナの中で人の流れや行動が大きく変わってくると、これ事業者の財務状況にもどんどん影響を与えているということがございます。
今先生御指摘ございましたように、今回の法案では、銀行本体につきまして業務範囲を拡大するということで、地域の活性化、それから産業の生産性の向上といった持続可能な社会の貢献に資する業務というものを追加することとしてございます。
今般の業務範囲規制についても、その内容を踏まえまして、これまでと同様に、新たに適切な対応を講じてまいりたいというふうに思っております。
先生今おっしゃったように、今回の業務範囲規制の見直しは、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に向けて期待される金融機関の取組を後押しする観点から講じられたと措置と認識しております。 日本銀行としては、今般の見直しの影響も含めて、今後とも考査、モニタリングを通じて、金融機関の経営やリスク管理の状況をしっかりと点検していきたいというふうに思っております。
今回の銀行法改正案の一つの目玉となっているものが業務範囲規制の見直しです。本改正によれば、銀行の子会社、兄弟会社は、他業認可につき個別列挙がなくなり、銀行の創意工夫次第で幅広い業務を営むことが可能となります。
本法律案において、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士の業務範囲について法改正を行い、タスクシフト・シェアを行うに当たっては、既にこれらの資格を有している方については研修を通じて、また今後これらの職業に就く方に対しては教育課程を通じて新たな技術を習得してもらう必要があります。
また、地方銀行は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今後いろいろなことができるようになってまいりますので、業務範囲も緩やかになってまいりますし、そういった地方のためにできることについて、いろいろ、手足を縛られずにできるようになっていくといいなというふうに希望しております。
その意味で、今、地方銀行だけでなく、コミュニティーバンクも含めて、銀行が今まで非常に厳しい業務範囲規制だったんですけれども、少しそこを緩めて、地域のためにできることを、少し業務範囲規制を緩めていこうという動きにもなっております。
本案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行や銀行グループ等がデジタル化や地方創生に貢献できるよう、業務範囲規制等を緩和するとともに、海外投資家等向けの投資運用業に係る届出制度を整備するほか、合併や経営統合等の事業の抜本的な見直しを行う地域銀行等に対する資金交付制度の創設等を行うものであります。
続きまして、各医療関係職種の専門性の活用ということで、まず、医療関係職種の業務範囲の見直しについてです。 タスクシフト・シェアについては、新たな職種の創設ではなく、既に認められている業務の着実な実施が基本であると考えます。タスクシフト・シェアを受ける側の医療関係職種に対する支援も必要であると考えます。
その上で、収益の改善のために銀行がＩＴ化や地域経済の活性化などの事業に参入するにせよ、銀行法が定めた業務範囲規制の趣旨がないがしろにされてはなりません。他業リスクの排除、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止といったこの原則の重要性が本改正によっても維持されるのか、されるというのであれば、どのようにそれは保障されるのか、お答えいただけますか。
他方、先ほども申し上げましたとおり、今回の法律改正におきまして、業務範囲の選択肢というものは相当広がりを見せるのではないかというふうに考えてございます。こういった中で、それぞれの地域金融機関が、それぞれの地域の実情に合わせまして業務の範囲を拡大し、お客様とのリレーションを高めていくという中で、全体の収益を高めていくというところを期待しているところでございます。
銀行業務範囲規制の見直しが検討された背景について、金融審議会で岩原紳作早稲田大学教授はこう述べているんですね。一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、ＩＴ化の進展等による銀行を介さない資金移動、決済方法の発展、三つ、ＩＴ業と金融業との間の境界の融解、四つ、地域経済の活性化への銀行の貢献と期待と述べております。 本改正の背景について、金融庁自身の認識をまずお伺いしたいと思います。
第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこととしています。 第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
今般、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救命救急士について、法改正によりましてその業務範囲の拡大等を御審議をお願いして行うこととしておりますけれども、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士につきましては、法改正に合わせまして養成カリキュラムの見直しを行うとともに、既に資格を取得した方につきましては、今回追加される業務を実施するための要件として、厚生労働大臣が指定する研修の受講を義務付けることといたしております
金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、業務範囲の規制の見直しというものや環境整備に更に取り組まないかぬということだと思っておりますので、地域金融機関の間でも環境認識を共有してもらわないかぬところだと思いますが、そうした施策を活用させていただきながら、銀行の経営改善をいかにやっていくかというものをもう少しやらせていただかないと、何となく、地域銀行というのは、大体その地域で一番ゆったりしておられるところでしたから
それで、その厳しさもまだ始まったばかりで、これからどんどん加速度的に厳しくなっていくというふうに私は見ておりますので、この銀行法改正で、いかにして業務の見直しで収益機会を増やせるか、そして金融緩和のマイナス面を取り戻せるかということを注目して見ていたんですけれども、どうも、資金交付制度の話とか、あるいは業務範囲規制の見直しといったところも踏み込みが足りないと思っています。
このため、今回の改正法案では、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用に向け、医療機関において長時間労働の医師の労働時間短縮や健康確保のための措置に取り組んでいただくとともに、タスクシフト、タスクシェアを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を生かせるようにする観点から、各職種の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることといたしております。
次に、医療関係職種の業務範囲の見直しについて伺います。 医師の労働時間の短縮のために、他の医療専門職に医師の業務の移管、タスクシフトを進めることは極めて重要です。本法案では、診療放射線技師など四資格の業務範囲の拡大を行うとしています。例えば、診療放射線技師の場合、ＲＩ、ラジオアイソトープ検査での静脈路の確保やＲＩ検査薬の投与、投与後の抜針、止血といった行為が可能になるとされています。
第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこととしています。 第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を講ずること、 第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲
まず働き方改革の方を先に質問いたしますが、医師の働き方改革の一環として、診療放射線技師など四職種について業務範囲の拡大を行う一方で、看護師は法改正の対象になっておりません。コロナ対応を見ても、とりわけ救急医療や在宅医療に係る看護師へのタスクシフトは大変重要だと思いますし、急務だと思っています。
関連団体は、こうした目的を踏まえて子会社としてふさわしい業務を行っていまして、業務範囲についても法令に定められた範囲で限定しております。
いずれにいたしましても、ＮＨＫにおきましては、次期中期経営計画におきまして、子会社を始めとした全体の規模を縮小する等の方針が示されていることも踏まえ、その子会社等の業務範囲の在り方については検討していかれるものと考えております。
地域医療の研究者としては、今回の内閣提出第一七号、良質かつ適切な医療を効果的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮、健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるほか、新型コロナウイルスの蔓延を踏まえ、都道府県の医療計画に感染症
二ページ目、医療関係職種の業務範囲の見直しについてでございます。 タスクシフト・シェアについては、新たな職種の創設ということではなくて、既に認められている業務の着実な実施が基本だと思います。また、タスクシフト・シェアを受ける側の医療関係職種に対する支援というものも非常に重要な要素でございます。
議員御指摘のとおり、医師の労働時間の短縮を進めていくためには、他の医療専門職種へのタスクシフトあるいはタスクシェアの推進が重要でございまして、本法案におきましては、現行制度下でのタスクシフティングを最大限推進しつつ、多くの医療専門職種それぞれが自らの能力を生かしまして、より能動的に対応できる仕組みを整えるために、診療放射線技師などの四資格について改正を行いまして、業務範囲の拡大等を行うことといたしております
他方で、これだけ大きな改革ということになりますので、業務範囲がかなり拡大をするということだろうと思います。司法書士さんたちのような専門家の数が今のままで、現状で、この膨大な改革を対応できるのか、増やす必要があるのではないかというふうに思うわけですが、認識をお伺いをいたします。
第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うこととしています。 第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
このため、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用に向けて、本法案によって、医療機関において長時間労働の医師の労働時間短縮や健康確保のための措置に取り組んでいただくとともに、タスクシフト、タスクシェアを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を生かせるようにする観点から各職種の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることにより、医師の働き方改革を着実に進めてまいります。
第二に、診療放射線技師等について、専門性の活用の観点から、その業務範囲を拡大するとともに、医師及び歯科医師について、資質向上の観点から、養成課程の見直しを行うことといたしております。 第三に、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制に関する事項を追加するとともに、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援を行うこととしています。
また、金融機関が地域経済の回復、再生に一層貢献できるよう、業務範囲規制等の緩和や、事業の抜本的な見直しを行う地域銀行等への支援措置の創設に取り組みます。あわせて、地域金融機関等による人材マッチングを推進し、大企業から地域の中堅・中小企業への人の流れをつくり出します。