2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
開催が十一月で、十月に所管が文化庁に移るということでございますので、この所管のスムーズな業務移転となお一層の御支援をお願いするところでございます。 本日は、あわせて、せっかく文教委員会で質問の機会をいただきましたので、放射線教育ということについて質問をさせていただきたいと思います。
開催が十一月で、十月に所管が文化庁に移るということでございますので、この所管のスムーズな業務移転となお一層の御支援をお願いするところでございます。 本日は、あわせて、せっかく文教委員会で質問の機会をいただきましたので、放射線教育ということについて質問をさせていただきたいと思います。
統計局等の和歌山県への一部業務移転についてお尋ねしたいと思います。 政府として、東京一極集中を是正するために、政府関係機関の地方移転を進めるということで、平成三十年四月一日に和歌山市内に統計データ利活用センターを開設したというふうに承知しております。
例えば、次のところにもまたお示しいたしました、これはアメリカのオバマ大統領令、これは後ほどちょっとお読みいただければと思いますけれども、例えば、先ほど言っていましたようにイギリスはいったん条約批准してまたちょっと戻ったと言いますけれども、少なくてもイギリスにおいては、公共サービスの委託とかそれから民営化による業務移転というのは雇用の保障と権利の保護をうたった規則がございます。
このほか、電子債権記録機関の業務の適切かつ確実な遂行を図るための報告徴求、立入検査、業務改善命令や、電子債権記録機関が破綻した場合の業務移転命令など、所要の検査・監督規定を整備することとしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
このほか、電子債権記録機関の業務の適切かつ確実な遂行を図るための報告徴求、立入検査、業務改善命令や、電子債権記録機関が破綻した場合の業務移転命令など、所要の検査監督規定を整備することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
それは、八月三十日、木津信用組合と兵庫銀行問題の談話の中で、兵庫銀行の新銀行くの業務移転に際しては全員雇用を終了する、つまり解雇ですね。そして必要な人員だけより低い賃金で雇用するということまで述べられております。これによって労働者の中ではいろいろな雇用不安が生まれております。 大体、こういう問題というのは労使間で決めるのが原則だと私は思います。
具体的には、離職者に対する職業訓練を初めといたしまして、雇用の安定と労働者の福祉の増進という観点から、雇用管理相談援助等の業務、職業能力開発促進業務あるいは建設雇用改善法に基づきます建設雇用改善業務、移転就職者用宿舎の設置運営、勤労者福祉施設の設置運営など公益性の高い業務を、かつ採算性から民間部門では対応できない事業を実施しているところでございます。
もちろん、首都移転問題であるとか業務移転の問題だとかいろんなことを施策として取り組んでおりますものの、今回の法律をもとに魅力を感ずる地域づくりをすることに取り組んでいくことが私は基本であろうと考えております。
ある程度必然性はありますが、同時に、特に経済界自体もやはり意識的に地方に出ていくとか業務移転をするとか、あるいは今までの企業経営のあり方等にも反省を持って社会的責任を痛感した上で、東京に行くのが一番便利だけれども、しかしやっぱり東北に行こうとか九州に行こうとかいうような一つの経営哲学みたいなものが変化していかないと、実際は言うばかりで難しいのかな。
そういう業務等も、地方にそれぞれの出先機関があるからそういうところで手続が事済むような、やはりそういう業務の移転もしてもらわないと、こういう業務移転というものは簡単にでき得るものではないだろうという、反面私は不安を持っているわけです。
この中で、心身障害者雇用促進業務、移転就職者用宿舎の修繕業務、全国勤労青少年会館の運営業務、港湾労働者福祉業務については、それぞれ他の法人へ移管し、整理合理化を図ることといたしておるわけでございます。
とりわけ成田空港開港についても、成田空港にも一定の権限委譲なり業務移転をちゃんと保障しているわけなんですね。なぜ運輸省のそういう指導に従わないか。これはいま航空局長がお答えになりましたけれども、あなたの先輩がここにいらっしゃるわけなんだね。
○阿部憲一君 そうしますと、いま現在行なわれている都道府県の検査業務ですね、これを今度新しく設立させます検査機構へ業務移転をなさるようなかっこうになりますですね。それは、あれですか、当然、私、都道府県側の協力が必要だと思いまするが、それについての、何か打ち合わせといいましょうか、話し合いというようなものはなさっておられますか。
委員会における質疑は、事業団が行なっている職業訓練業務、移転就職者用宿舎の改善方策、身体障害者の雇用促進方策等に重点が注がれました。 質疑を終わり、採決の結果、全会一致をもって、施行期日については修正を行ない、その他の部分については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両法律案とも附帯決議を付しましたが、朗読を省略いたします。 以上報告いたします。（拍手）