2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
医師、看護師の絶対的不足は明らかであり、それを放置したまま侵襲性の高い医療行為の業務移管を進めれば、医療の質、安全性を脅かしかねません。 今回、法案によって新設される重点外来のうち、一般病床二百床以上の病院は、紹介状なしの初診の場合、窓口定額負担の徴収が新たに義務付けられます。窓口負担の拡大は、地域によっては通院先をなくしてしまう可能性もあり、受診抑制を招きかねません。
医師、看護師の絶対的不足は明らかであり、それを放置したまま侵襲性の高い医療行為の業務移管を進めれば、医療の質、安全性を脅かしかねません。 今回、法案によって新設される重点外来のうち、一般病床二百床以上の病院は、紹介状なしの初診の場合、窓口定額負担の徴収が新たに義務付けられます。窓口負担の拡大は、地域によっては通院先をなくしてしまう可能性もあり、受診抑制を招きかねません。
医師、看護師の絶対的不足は明らかであり、それを放置したまま侵襲性の高い医行為の業務移管を進めれば、医療の質、安全性を脅かしかねません。医師、看護師の大幅増員こそ必要だ。 以上、討論といたします。
人員体制を拡充しないまま業務移管を進め、医療の質、安全性はどう確保するのですか。答弁を求めます。 我が国は、医師数のみならず、医師養成数もＯＥＣＤ諸国の最下位グループに属しています。ＯＥＣＤ平均の医師数平均は十万人当たり三百五十人であり、その水準に達している都道府県はありません。過重労働は、絶対的な医師不足によるものにほかなりません。
二十九、児童虐待相談対応件数の急増に伴って児童相談所の業務量も大きく増加している中で、児童相談所の確実な業務遂行体制が確保されなくなる懸念が生じていることから、保健所、子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター等への将来の業務移管を含め、児童相談所の業務内容を必要に応じて検証すること。
○西岡委員 あわせまして、今回、文科省の方から文化庁に移管をされるという業務がございますけれども、この業務移管につきまして、過去、スポーツ庁ができましたときに、文科省の外局としてできたわけでございますけれども、このときにさまざま移管が行われた中で問題点であるとか、実際に行っていく中で問題点、課題等、そのことが今回の業務の移管の中でも大変有効な過去の事例となると思いますけれども、スポーツ庁ができましたときのことで
そのことについてこれからお伺いをしたいと思うんですけれども、今少しお話が出ましたが、環境再生保全機構には、環境省がやっていた環境研究総合推進費、この配分業務が平成二十八年十月より業務移管されております。環境省の目的に資する研究テーマを公表して、産学民官の研究者から提案を募って、採択された研究課題に研究資金を配分するというものであります。
施設の機能分化はもちろんのこと、関係職種における業務移管と共有化が進められているんですね。 今度、四月に報告書が出されましたけれども、報告を報告と受け止めて終わりではなくて、これをどうやって施策にしていくのかということ、これを真剣に考えていただきたい。教育あるいは技術水準、時代の変化にふさわしい新たな制度設計を是非お願いしたいと思います。
あるいは、民間からすればしっかりと自分たちの方でというような考えがあったことが、少しＪＯＧＭＥＣとの考え方の違いがあって、実際に民間への業務移管のときに弊害が発生しないかどうかということも考えられるんですけれども、この点について確認させていただきたいと思います。
業務移管を受けました厚生労働省内の体制として、まず省内の関係部局が連携をして一元的な指揮の下で政策を進めるということが大事でございますので、一元的な指揮の下ということで、私を本部長といたします自殺対策推進本部を四月一日に設置の上で、今月の八日に第一回の会合を開催を既にいたしました。自殺対策を省挙げて取り組むことを確認したところでございます。
この度の法改正の施行に伴い、必要となる経費、業務移管に係る運営交付金は、ランニングコストもありますが、一億七千七百万と試算をされております。
しかしながら、この答申に対する回答として保全機構への業務移管ということがどのように導き出されたのか、そのプロセスについて少し伺いたいと思います。昨年の中央環境審議会からの答申から保全機構への業務移管に至る過程につきまして詳しく伺いたいと思います。
環境省と機構との間ではこの業務移管に当たりましての課題と対応につきまして幅広く議論を行わさせていただいたところでございまして、私のレベルでございますけれども、理事長とも直接お話をさせていただいたところでございます。
この四月からの業務移管に当たりまして、内閣府から振りかえで、厚生労働省に自殺対策専任の大臣官房参事官を設置することになりました。当初はちょっと心配をしましたが、それが何とかできるようになって、総合調整を担う政策統括官とともに関係業務に当たらせる予定でございます。
これらの内閣府において行ってまいりました業務につきましては、本年四月一日の業務移管後、いずれも厚生労働省において実施されることになると承知しております。
加えて、業務移管後の環境省の側においては、研究テーマの設定や研究成果の政策への反映に専念することが可能になりますので、この推進費事業によるさらなる環境行政への貢献が期待できるものと考えております。
今回の業務移管に関しては、推進費事業の高度化のため必要な体制を必要最小限に構築する予定でございますが、新たな人員の確保に際しては、研究経歴を持つ職員の配置を検討しております。
これまで環境省が実施してきた環境研究総合推進費に係る業務の実績には専門性の高い研究が多く含まれていると思いますが、それら専門性を保ったまま機構へ業務移管ができるのか、また、今までの代表的な研究成果があれば伺いたいと思います。
私としては、もうちょっときめ細かく、基礎自治体、広域自治体、国、あるいは民間に移管するもの、すぐに移管できるもの、業務移管、いろいろあると思います、こういったことをつぶさに分析をするという作業ぐらいは始めてみてもいいんではないかと。こういうことがなければ、先ほどちょっと質疑がありました、いろんな知事会なんかの賛同もやっぱり得られない。
厚労省としても、これは内閣府から業務移管をされるわけでありますから、その後は、救急搬送データ等を含めて、今お話を申し上げたとおり、総務省と内閣府が情報共有をしていたのと同じように引き続いて連携をし、そしてこのような情報共有とか、それから更に深い分析をするということを続けていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう中で自殺未遂者の支援をどうやるのかということも更に考えていかなければならないというふうに
この昨年の決議の文言の中に、移管後の業務に支障が生じないよう、平成二十八年度予算の概算要求前に、内閣府と厚労省が合同で自殺対策業務移管チームを設置するなど、円滑な業務移管のための措置を講ずること、また、厚労省に設置する部署については、専ら自殺対策を推進する業務を担うこととするとともに、多岐にわたる自殺対策行政を厚労行政の一部に矮小化しないようにするために、厚生労働事務次官又は厚生労働審議官を責任者とする
それを踏まえて、人員と組織の移管につきましては、内閣府から厚生労働省に大臣官房参事官、自殺対策担当の振替設置を予定をいたすとともに、省内の関係部局が連携をして一元的な指揮の下で施策を進めることができるように、事務次官を本部長、省内関係各部局長を構成員といたします自殺対策推進本部、仮称でございますが、これを業務移管に合わせて設置をすべく省内の調整をただいま行っているところでございます。
今回、定員とかその面については余り踏み込んだ検討がされていなかったような気もするんですが、定員については、この一月二十七日の閣議決定では、「内閣官房及び内閣府の移管業務に係る機構・定員、併任者等の人員は、業務移管先の府省庁に移すこととする。」、こういう一文があるだけです。 この表現は、結局のところ、人員は移管前と移管後でふえも減りもしないという理解でよろしいんですか。
そうした観点から、先ほど内閣府からも御答弁がありましたように、二十八年度に予定されている業務移管が円滑に行われるように、これから内閣府と十分御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
今回、業務移管というのが法律で決められましたけれども、業務を移管する際に、これを果たして東京に置く必要があるのかどうかというところも検討していただいて、地方への移管対象リストに載せていくべきではないかと思うんです。そういった観点から業務の見直しを進めていくというのも大事なことではないかと思うんですが、小泉政務官と大臣からお答えをお願いします。
これをいかに適切にガバナンスをし、そして統合効果を上げていくかというのは非常に重要なことでございまして、新法人を代表する理事長には、強いリーダーシップを発揮し多岐にわたる法人の業務運営を的確に遂行する能力を有する者を外部有識者の意見を聴取するなどしながら文部科学大臣が選任をし、また、業務移管に伴いまして日本原子力研究開発機構から理事一名を含む一部役職員を放医研に移管をし、そういうことによりましてガバナンス
さらに、今回の業務移管に伴い、日本原子力研究開発機構から理事一名を含む一部役職員を放射線医学総合研究所に移管し、新法人の本部機能を強化し、法人全体としてのガバナンスの強化に努めていく予定でもあります。
新法人におきまして、今回の業務移管によって、これまで日本原子力研究開発機構が所有しております専用ビームラインの一部が新法人のものとなります。
○沖田政府参考人 犯罪被害者対策につきましては、政府を挙げてこれまで推進してきたところでございまして、今回業務移管がなされたとしても、その取り組み方針に変更はないものと認識いたしております。
内閣府からの業務移管につきましては、私ども、本年一月の閣議決定におきまして、先生御指摘ございますように、移管後の業務に支障が生じないよう、移管業務に係る機構・定員あるいは予算は移管後の省庁に移すということにされておりますので、今後、私どもとしても、内閣府と連携しながら、必要な機構・定員、予算が確実に移管されるように調整をしてまいりたいと考えております。
平成二十七年一月の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」には、平成二十八年四月に自殺対策業務を内閣府から厚生労働省に移管すること、移管業務に係る機構・定員、併任者等の人員は業務移管先の府省庁に移すこと等が明記されていることを踏まえ、移管後の業務に支障が生じないよう、平成二十八年度予算の概算要求前に、内閣府と厚生労働省が合同で「自殺対策業務移管チーム（仮称）」を設置するなど、円滑な業務移管
また、業務移管につきましては、本年一月の閣議決定において、移管後の業務に支障が生じないよう、移管業務に関する機構、定員、予算は移管後の省庁に移すということになっております。 厚労省においては、内閣府としっかりと連携をして、必要な機構、定員、そしてまた予算の確保に努めて、自殺対策の移管が円滑に行われ、総合的な対策が厚生労働省を中心に行われるように心して頑張っていきたいというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、業務移管に当たりまして、本年一月の閣議決定におきまして、移管後の業務に支障が生じないように、移管業務に係る機構、定員、併任者等の人員は移管先の省庁に移すこととされております。いわゆる座布団の話だろうと思いますが。
指定都市市長会からも業務移管に関して提案がなされるなど、地方の要望が強いにもかかわらず、改革が進んでいません。 国は、こうした改革に、地方の声を聞かず、なぜ後ろ向きで認めないのか、理由をお伺いいたします。 次に、地域再生法の一部を改正する法律案についてお聞きいたします。
犯罪被害者等施策は、犯罪被害者等基本法や犯罪被害者等基本計画に基づき、政府を挙げてこれまで推進してきたところであり、今回の業務移管によってその取り組み方針に変更はないと認識をしております。 国家公安委員会としては、犯罪被害者等施策が移管された場合には、関係府省庁と連携しながら、犯罪被害者等施策を引き続きしっかりと推進してまいりたいと考えております。