1995-05-11 第132回国会 参議院 厚生委員会 第11号
また平成六年度では、職員の業務省力化等勤務条件の改善に必要な経費を新たに運営費に加算するなど、その運営の安定化を図ってきておるところでございます。また平成七年度予算におきましては、勤務条件の一層の改善に必要な経費の拡充でございますとか、年休、代替要員の確保に必要な経費の新設等の改善策を行ってきておりまして、運営費の補助額の引き上げを図ってきたところでございます。
また平成六年度では、職員の業務省力化等勤務条件の改善に必要な経費を新たに運営費に加算するなど、その運営の安定化を図ってきておるところでございます。また平成七年度予算におきましては、勤務条件の一層の改善に必要な経費の拡充でございますとか、年休、代替要員の確保に必要な経費の新設等の改善策を行ってきておりまして、運営費の補助額の引き上げを図ってきたところでございます。
また、さらに平成六年度には、職員の業務省力化等勤務条件の改善に必要な経費を新たに運営費に加算をしたところでございます。 このようなことを通じまして、私どもも社会復帰施設の経営の安定化に努力をしてまいりましたが、平成七年度予算におきましては、今申し上げました勤務条件の一層の改善に必要な経費の拡充を図ることにしております。
○土井政府委員 社会福祉施設における時短の進捗状況でございますが、御案内のとおり、私ども、業務省力化等勤務条件改善費という形で、措置費の中身として、週何時間の労働時間という形で設定いたしておりますけれども、平成四年十月から週四十二時間という形で実施しております。
○政府委員（清水康之君） 御指摘のとおり、保母の配置基準というものにつきましては、昭和三十年代、四十年代ごろには専門家の御意見などを参考にしながら逐次改定してきた歴史がございますけれども、近年、基本的な配置基準の改定という考え方から、少し個別の具体的な予算措置による改善というふうな方向に変わっておりまして、例えば業務省力化等勤務条件改善費を昭和五十六年度につくるとか事務職員の雇い上げ費を新設するとか
それから、お話のように、最低基準については昭和五十一年に直して以来、基本的な改正はやっていないわけでございますけれども、ただそのかわりに、年休代替要員の改善を図るとか、いわゆる四十八時間体制から今日では四十二時間体制になっておりますが、業務省力化等勤務条件改善費といったようなものをお願いして、少しずつ予算をふやすという努力をして施設の希望にこたえてきているというふうに考えております。
それで、そのお金を使って、業務省力化等勤務条件改善費という呼び方でございますので、そういう趣旨で施設において適切な使い方をしていただくというような形で、必要な措置を講じてまいっているところでございます。地方団体における問題等もございますけれども、私ども、こういう形で今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○横尾政府委員 平成五年度予算におきまして、業務省力化等設備整備費として九億五千万円を計上しております。これは民間の特別養護老人ホームにおける介護機器の普及、導入の促進を図るための経費でございまして、具体的には、一施設当たりの補助金額を一千万円程度といたしまして、新しいものも含めまして整備をするということにしているところであります。
もちろん、保育需要の多様化、増大に適切に対応するために、また職員の勤務条件を改善していくということは大変重要でございますから、それ以後何もしていないというわけではなくて、昭和五十年代後半からはいわゆる業務省力化等の勤務条件改善費という予算をお願いしまして、いわば当時の四十八時間勤務体制から、現在では四十二時間体制へ移行するよう予算措置をし、努力をしてきているところでございます。
それ以後は、そういう基本的な配置基準の見直しということではなくて、年休代替要員を改善するとか、あるいは業務省力化等勤務条件改善というふうな形で逐次勤務時間の短縮に取り組むとか、あるいは管理宿直専門員、これは非常勤でございますが、そういうものの配置を図るとか、それから、先ほど社会・援護局長からお話ししましたように、重度あるいは最重度の障害児の処遇向上のために重度加算という形で改善をするとか、そういうふうな
その場合に、四十八時間と四十二時間の差の六時間に相当する分につきましては、業務省力化等の改善費という形で一定の予算措置を講じておりまして、これをそれぞれの施設の経営者の方にお配りするという形で対応しているところでございます。 なお、四十時間の問題につきましては、これは今日の段階ではまだ将来の検討課題という受けとめ方をしているところでございます。
具体的に申し上げますと、平成四年度予算におきましては、週四十二時間勤務体制が可能となりますよう業務省力化等勤務条件改善費というものを、九十分短縮する分増額したところでございます。 保育所職員の労働時間の短縮につきましては、今後とも重要な課題といたしまして所要の改善に努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
それから、業務省力化等でございます。
厚生省といたしましては、保母の確保のためにはまず保母の処遇改善が重要であると考えておりまして、平成三年度予算におきましても、業務省力化等勤務条件改善費の改善、年休代替要員費の増加、事務職員雇い上げ費の引き上げ等々の処遇改善の対策を講じているところでございます。御指摘の年度途中の保母の確保につきましては、今後どういった実効ある対策が必要かはさらに検討をしてまいりたいと考えております。
それから第二番目といたしまして、ホームヘルパーの手当の引き上げ、社会福祉職員の業務省力化等の福祉マンパワー対策。 それから二番目の柱の就業促進対策といたしましては、ナースバンクの拡充、福祉人材情報センター等の設置、それからホームヘルパーのチーム方式の導入等を盛り込んでおります。
それから、それと同時に、先ほど申し忘れて失礼しましたが、業務省力化等の勤務条件の改善費あるいは年休代替要員の確保といったようないろいろな形で、そういう保育所の保母さんの勤務条件がより時短というような流れにふさわしいものになるように、さまざまな面で努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
その後、いろいろな社会経済状況の変化を踏まえまして、例えば業務省力化等の勤務条件の改善でございますとか、あるいは、家庭崩壊、地域等の環境変化による多様な問題行動を有する児童の処遇向上のための特別指導費でありますとか、小規模施設の職員の勤務条件の改善のための指導員特別加算といったようないろいろな措置を講じまして、できるだけ養護施設が地域のニーズに対応できるようなきめ細かな手当てをして今日に至っているところでございます
平成三年度におきましても、業務省力化等勤務条件改善費の改善といったような内容を予算に盛り込んでおるところでございます。今後とも社会福祉施設の置かれました状況、実態あるいは財政状況等を総合的に踏まえながら適切に対処していく所存でございます。
また、社会福祉施設の運営の改善につきましては、新たに主任寮母制度を創設するほか、職員の業務省力化等勤務条件の改善を進めるとともに、生活費の引上げ等入所者の処遇改善、入所定数の増加、施設職員の給与改善等を図ることといたしております。
改善をいたしまして、五十二年度以降の入所児童の処遇に関しましては、先生のお話にもございましたが、五十三年度に介助員一施設一人増員とか、五十二年度から五十四年度にかけまして、職員の年休をとりやすくするための要員費について六日分から十日分に改善するとか、あるいはこれは授産施設でございますが、五十四年、五十五年度の二年計画で指導員を一施設一人増員するとか、それから五十六年から六十一年度にかけまして、業務省力化等
なお、これらの定数のほかに、勤務条件の改善を図るために、年休代替要員費あるいは業務省力化等勤務条件改善費等の加算を行っている、こういうふうな状況でございます。さらに、重度の障害児者に対する特別の保護と指導のための経費として重度加算費の加算を行っている、こういうふうな現状になっているわけでございます。
社会福祉施設の運営費につきましては、入所者の一般生活費等の増額をはじめとして、職員の勤務時間の短縮に必要な業務省力化等勤務条件改善費の増額などを行い、所要の経費を支出しております。 また、施設整備費につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害者福祉施設等の各種社会福祉施設及び地方改善施設の整備に対して七百七十八億八千八百八十万円余を支出しております。
社会福祉施設の運営費につきましては、入所者の一般生活費等の増額をはじめとして、職員の勤務時間の短縮に必要な業務省力化等勤務条件改善費の増額などを行い、所要の経費を支出しております。 また、施設整備費につきましては、特別養護老人ホーム、心身障害者福祉施設等の各種社会福祉施設及び地方改善施設の整備に対して七百九十六億四十五万円余を支出しております。
また、社会福祉施設の運営の改善につきましては、職員の勤務時間の短縮に必要な業務省力化等勤務条件改善費を計上するほか、入所者の処遇改善として一般生活費等を引き上げることといたしております。
また、社会福祉施設の運営の改善につきましては、職員の勤務時間の短縮に必要な業務省力化等勤務条件改善費を計上するほか、入所者の処遇改善として一般生活費等を引き上げることといたしております。
また、運営の改善につきましては、職員の勤務時間の短縮に必要な業務省力化等勤務条件改善費を計上するほか、入所者の処遇改善として一般生活費を引き上げることといたしております。 以上のほか、児童館、母親クラブ等の児童健全育成対策の拡充、民間社会福祉活動の推進、地域改善対策の実施等につきましても、それぞれ所要の措置を講ずることといたしております。