1959-12-22 第33回国会 衆議院 決算委員会 第12号
それから上位、下位が出ておりますけれども、これは実は原因とはもちろん直接関係はありませんが、亡失になったものが、これは一、二、三、四等、それぞれ等級がございまするので、その場合に一、三等を上位、それから三、四等を下位、その販売価格を適用いたします場合に一、二等該当分は上位米の業務用配給価格、それから三、四等は下位米の業務用の配給価格というものをそれに適用したわけでございます。
それから上位、下位が出ておりますけれども、これは実は原因とはもちろん直接関係はありませんが、亡失になったものが、これは一、二、三、四等、それぞれ等級がございまするので、その場合に一、三等を上位、それから三、四等を下位、その販売価格を適用いたします場合に一、二等該当分は上位米の業務用配給価格、それから三、四等は下位米の業務用の配給価格というものをそれに適用したわけでございます。
それよりも業務用配給価格の適用をいたします場合は、十キロに換算いたしますと四十円ほど高い。それよりもなお重過失、故意の場合に適用いたします価格は、これは高い、こういうわけでございます。
○説明員（武田誠三君） この千七百十一号の、外米の購入の問題でございますが、これにつきましては、実は三十年の夏に新たに業務用配給を実施しようということがきまりまして、その場合に業務用の売却としては準内地米を充当するということに方針がきまったわけでございます。
一般配給、希望配給、業務用配給等が出て参りますと、原価取得主義で参りますと、輸送費及び倉庫料を加えましてもなお黒字が出てくる。従って三十一年度においては赤字を埋める必要はないということになる。ところがもし三十二年度、三十三年度において埋めるというならば、原価主義をとって黒字にしてもよろしいのじゃないですか。
これは、食糧庁で三十年度中に台湾、中共、イタリア、スペイン等から準内地米を輸入するに当り、三十年の十月から業務用配給制度をしきまして、一般の米飯提供店で外食券なしに食事ができることにしたわけであります。
○説明員（新沢寧君） たしかに当初の需給計画よりも余計に米が集まりますこと等によって、食管会計のバランスが大へん変って参りますことは事実でありますが、内地米の関係におきましては、実は希望配給、あるいは業務用配給とかいうことで、大体コストをまかなうような価格で配給しておる部分もあるわけでございます。また損益で非常に大きな要素となっておりますものの中には、輸入食糧の価格があるわけでございます。
これが確定いたしませんと、全体の損益がはっきりわからないわけでございますが、また内地米の分につきましても、先ほど御説明がありました通り、業務用配給、あるいは希望配給当相当まあ利益を見込んでおるわけでございますが、これの進渉状況にもかかってくるわけでございます。
○小平（忠）委員 最後に、それらの問題と関連しましてきわめて重要な問題は、現在政府が買い入れようとしております予定計画は、本年度二千三百五十万石でございまして、その二千三百五十万石の買い入れによって、食管特別会計の赤字は御承知のように百二十八億という赤字が出る、この赤字も本年度の早場米奨励金やあるいは希望配給あるいは業務用配給等の問題によりましてさらにふえる、そこで、この食管特別会計の赤字を埋めるために
御承知のように十一月一日から新米穀年度に入ったのでありますが、本年は空前の大豊作と言われておりますが、それにもかかわらず第二回の予約売り渡しの申し込みがふるわない、あるいは業務用配給米の売れ行きが不振であるというような問題がございますし、また一方政府の方では農産物価格対策協議会において米の統制撤廃後における問題の検討をしておられるようにも伝えられまして、こういう数々の問題につきまして、生産者からも消費者
輸送協力というやり方は、戰時中から始まつたものでございまして、特に軍需工場が軍需品を生産するためにぜひとも木炭がいるといつたときに、東京に入つて来る一般の家庭配給、あるいは業務用配給のものだけではとても足りないといつたような実情にあつたわけでございます。
○竹山委員 最後にもう一点、これはこの前関連質問して長官のお見えになつたときということで留保しておいた問題でありますが、この前の改正のときに付随して起きた業務用配給の問題について、その後の経過を簡單に伺いたい。
○夷説明員 きようは政府委員がちよつと都合があつて参つておりませんので、今御質問のあつたうち、業務用配給についてどういう経過をとつているかということにつきまして、簡單に御説明申し上げたいと思います。
それからこの前、この法案とは不即不離の関係で行われた、いわゆる業務用配給の問題のその後の実施の状況というものを、この機会に明瞭にしておく必要があろうと思いますから、これも計数を整理して御報告を願いたい。
社会政策的に厚生を意味するところの食堂であるとか、或いは旅館、外食券食堂、或いは麺類の委託加工の店であるとか、そういうような方面に主として先ず業務用の配給をして、キヤバレーやカフエーにこれを堂々とやるのではないけれども、全然やることを禁止する趣旨は法律には一々書き切りませんから、そういう点は政府の行政的な措置によつて、議院の立法の精神を酌みまして十分に誤りのないようにするということをよく念を押しまして、業務用配給
かくて本日、右の修正案について竹山委員より提案理由の説明がありましたが、特に政府の運用の適切化と、業務用配給の社会政策化並びに農民に対する均衡の公平化について要望せられました。 次いで討論に入りましたが、志田委員は自由党を代表して、笹山委員は民主党を代表してそれぞれ賛成の意見を述べられ、米原委員は共産党を代表して反対の意見を述べられました。
法律の改正の便宜上と申しますか、非常に綿密な詳しい修正をすることを避けて、大ざつぱな修正にいたしておきます関係上、業務用配給の事実上の運用は、一に政府の責任にかかつて参るのであります。
併しその励行が困難であるという理由だけでこれを削除することは、当時の国情よりして到底許されないとの政府側の答弁に基きまして、修正を加かるに至らなかつたのでありますが、同法施行後の実情は当初危惧された通り実効を上げ得ないことが明らかとなりましたのと、一面醤油の需給状況はその後著しく緩和せられ、来年一月分より業務用配給をなし得る見込が立ちましたので、この際副食券制度を廃止せんとするものであります。
一月一日から配給すベしというお話でございますが、この法案は一月一日から施行することになつておりますが、まだ只今のところ十二月の初めでございまして、法案が通りますれば、十分準備する段階があると存じますので、この法案が通過いたしますれば、我々といたしましても直ちに業務用配給の準備をいたしまして、御質問の御趣旨に副うように努力いたしたい。こういうように考えております。
そのときの答弁によりますというと、醤油につきましては配給制になつておつて、業務用配給というものはない、家庭用配給という制度きりない。そういう現在において副食券がなかつた場合には料飲営業者は醤油の闇をするということになる。従つてこの実施は相当困難なものであるけれども、この副食券は必要である。こういう答弁でありまして、尤もだと思つて我々は賛成したんです。
かくて、本日討論に入りましたが、民主自由党を代表して小西委員、民主党を代表して田中委員がそれぞれ賛成意見を述べられ、國民共同党を代表して平川委員は、高級料理店と大衆料理店とに課税上段階を設け、三食を外食券食堂によるものに対し特に配慮し、業務用配給が家庭配給を混乱せしめないよう注意し、この飲食営業再開によつて農家の供出意欲を阻害しないよう要望して賛成意見を述べられ、民主党を代表して高橋委員も、同じ趣旨
それから一般的な問題といたしまして、局長が業務用配給物資を流用する傾きがあるということを言われておるのでありますが、具體的にそういう問題を御檢討なされましたかどうか。それから局長は資本を代表するところの特殊官吏である。ゆえにその任用にあたつては手腕、力量、あるいは經歴というようなものを問わないとする意見が出ておるのでありまするが、はたしてそういうようにお認めになりますかどうか。