1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
この会社は各旅客鉄道会社等の共同出資会社となり、当面各旅客鉄道会社の業務用通信等を行うこととなるが、将来は、更に一般ユーザーを対象とした事業の展開が期待される。」こうあるのですね。これに対する具体的な別会社づくりというものは既に成り立っているのですか、これからですか。
この会社は各旅客鉄道会社等の共同出資会社となり、当面各旅客鉄道会社の業務用通信等を行うこととなるが、将来は、更に一般ユーザーを対象とした事業の展開が期待される。」こうあるのですね。これに対する具体的な別会社づくりというものは既に成り立っているのですか、これからですか。
○田中（淳）政府委員 先生御案内のように、高速道路には既にその全線にわたりまして道路情報用の通信回路が敷設され、非常通信あるいは交通管制、業務用通信等に活用しているところでございます。さらにより質の高い高速道路の管理を行うために、日本道路公団等は、大量の情報を長距離にわたって伝達する光ファイバーの施設を必要としております。
ただ今日の航空輸送事業におきましては、航空保安通信あるいは業務用通信等の通信施設が相当必要でございますので、民間事業におきます当地方の事業計画その他とにらみ合せまして、すみやかに通信施設に関する予算を要求いたしまして、なるべく早く実現に努力いたしたい、こういうふうに考えております。 —————————————