1988-04-20 第112回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○三野委員 だから、そういうものをつくってみても、開発業者にしてみると、やはり率直に言いまして業務用スペースをとる方が有利であるものだからやらないわけです。したがって、今度のこの法律もあなたのところの再開発も同じなんですが、やはりそういう基本方針をしっかり据えないと考えたようなわけにはなかなかいかない、法律が一度動き出すと。
○三野委員 だから、そういうものをつくってみても、開発業者にしてみると、やはり率直に言いまして業務用スペースをとる方が有利であるものだからやらないわけです。したがって、今度のこの法律もあなたのところの再開発も同じなんですが、やはりそういう基本方針をしっかり据えないと考えたようなわけにはなかなかいかない、法律が一度動き出すと。
自然発生的に企業にまかせておいたら、それは経済的に効率のいい業務用スペースばかり開発していって、どんどん人間を追い出していくということは、当然、いままでもそうでありましたし、これからだって、自然発生的な姿にまかせておけばそうなるに違いないと思うのです。
しかし、最初にこの地域については一応住宅建設の目標はこうなるべきだということをきめておかない限り、何もきまらなくて、民間の再開発事業に再開発を期待されるとするならば、業務用スペースの面開発を中心にしたところの計画となって出てくるということは、もうわかりきっているわけですね。
のしかたでいろいろにもとれると思うのですが、考え方に大臣と私どもと大きな開きもないのではないかと、私はいまのお話で思いますが、しかしながら、たとえて言うなれば、面開発でも、青山の例のオリンピック道路に伴うところの開発ですね、ああいうふうな公団住宅とあわせた開発もあれば、また、そうでない、純粋に民間資金でやれば、霞が関ビルやら、今度は東京海上ビルとかいうふうなものですね、そういうふうなものが純粋な業務用スペース