2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
芸能従事者の業務環境に関しては、パワハラや不当な労働実態が生じないよう、文化庁といたしましても、関係省庁と連携しながら改善に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
芸能従事者の業務環境に関しては、パワハラや不当な労働実態が生じないよう、文化庁といたしましても、関係省庁と連携しながら改善に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
自宅での業務環境は認められにくいおそれもあるし、テレワーク中の労災事例についても負荷要因を積極的に考慮すべきではないでしょうか。今後、これは増えるんじゃないかと思います。テレワークの方が長時間労働を止める者がいないし、自宅の環境が様々で負荷要因が多いです。ハラスメントなども、オンライン飲み会の参加強制なども話題になっております。いかがでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君） この著しく異常かつ激甚な非常災害につきましては、これまで国会答弁において、死者、行方不明者、負傷者、避難者等が多数発生していること、住宅の倒壊等の建物被害が多数発生していること、交通やライフラインが広範囲に途絶していること、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況にあること等の諸要因を総合的に勘案して該当するか否かを判断すると答弁されておりますけれども
○笠委員 できれば、教職員の皆さん方の通常の忙しさというものをどうやって解消していくのか、それはもう業務環境を改善していったり、国としての課題も多々あろうかと思いますけれども、それと同時に、こういう連続した休暇がとれることによって、みずからの精神的な、いろいろなリフレッシュであったり、あるいは、それぞれスキルアップにつなげていく、そういったいろいろな効果が、相乗効果があって初めてこの環境というものが
本人の申出によって業務環境が改善されれば、安定した継続就労が実現できます。そのためにも、職場内に相談できる部署を整備、充実し、健康面についても相談できる体制が整備される必要があります。定年まで無理せずに働くことが可能になることが大切だと思います。 次に、中途障害の方への対応ということでお話しさせていただきます。 人生の途中で障害者になった人の障害受容は大きな問題でございます。
その上で、各府省庁側におきまして、府省ＣＩＯや府省の情報システムの管理を担う職員が、その方向性、これをしっかりと理解をいただき、分野横断的な取組強化が図られるように予算要求段階等において政府ＣＩＯ補佐官の指摘に対応することをルール化するということなど、政府ＣＩＯ補佐官の業務環境を整備をしているところでございます。
このうち、技術者の確保、育成につきましては、建築物の質の確保、向上を担う建築士の高齢化が進み、若年層の入職を促進するため、業務環境の改善などが重要であるということから、適正な報酬が得られるよう、業務報酬基準の見直しを進めているところでございまして、関係者からのヒアリングですとかアンケート等も行っているところであります。 その上で、本年度中に改定を行うこととしているところであります。
お聞きをすると、この二、三年でかなり電子決裁システムがもう九〇％ぐらい導入されているというふうに承知をしておりますけれども、分母から、どうしても業務環境が電子決裁に向かないような環境があるのでその分母ははじいているということですけれども、そういったものも含めて、先ほどおっしゃった、なぜ電子決裁できないのか、どういった困難があるのかということについてちょっと具体的に教えていただきたいなということと、それから
その一方で、これらの調査では、業務環境の制約により電子決裁が行えないような場合については母数から除外しておるところでございます。
なお、府省において、システム利用可能な端末が配備されていないなど業務環境の制約によりまして電子決裁が行えないものは、この調査の決裁件数の母数から除いているところでございます。
ちょっと私が調べたところ、データ処理関連企業の業界団体に、日本データ・エントリ協会というのがあるんですかね、ＪＤＥＡ、これが作成したデータエントリー料金資料二〇一七年度版だと、管理費用一〇％、適正な業務環境を維持するには、最低で、オペレーター一人当たり月五十六万四千六百円の予算が必要ということであります。
伴う維持管理業務の効率化、通信回線の高速、高品質化に伴う空港の対空援助業務の集約化、空港において航空機の位置を正確に把握するための機器であるマルチラテレーション等の新たな管制システムの導入や、衛星を利用した航法であるＲＮＡＶ等の新たな航法の導入と普及による航空管制官の業務負担の軽減、現在、航空交通管制部で使用しております航空路管制卓システムの導入による管制卓の操作性の向上等、技術の進歩を活用して業務環境
いずれにいたしましても、日進月歩の情報処理や情報通信の進展を先取りしまして、住民サービスの向上と自治体における業務環境の向上につながるよう、全国の自治体とともに積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
その際、スキャンツールの導入を初めとするＩＴ化の進展などによって、整備士の仕事の内容も従来とは大きく変化し、業務環境も改善してきていることについて、しっかりとアピールするということが重要であると考えております。
今後とも、尖閣諸島周辺海域のみならず、我が国周辺海域における厳しい業務環境の中、様々な海上保安業務に適切に対応するため、老朽化が進んだ巡視船艇、航空機の計画的な代替整備を図るなど、情勢に応じた必要な体制の構築を戦略的に進めていく所存でございます。
そういう意味では、国立公園の規制緩和とか開発促進と並行して、国立公園の現地管理を担っていらっしゃるレンジャーの増員や適正配置など、現地管理体制の強化並びに業務環境の整備に取り組んでいかなければならないというふうな思いを強く持っておりますけれども、この点について、環境省の取り組みをお伺いしたいと思います。
今後とも、尖閣諸島周辺海域のみならず、我が国周辺海域における厳しい業務環境の中、海上保安業務に適切に対応するため、老朽化が進んだ巡視船艇、航空機の計画的な代替整備を図るなど、情勢に応じた必要な体制の構築を戦略的に進めていく所存でございます。
家庭的養護をふやしていかなければいけないというわけでございますが、里親支援担当職員についてふやしていくとか、あるいは予算の中でやっていただくということでございますけれども、実際、今、施設の現場において、児童相談所などが、施設に行ってもらうのか、この子は里親に預かってもらうのか、あるいは養子縁組かということをしっかり振り分ける機能は実は児童相談所、この児童相談所は業務環境的に非常に厳しい状況にあるというのがありまして
これは、もう既に静穏法、国会議事堂周辺地域及び外国公館等周辺の静穏の保持に関する法律というのが定められておりますので、行政当局によって適正な執行がされているかどうか、まずはそれについて国会議員の業務環境を守るということを考える上で問題提起をする、みんなで情報共有をするということで、その日は警察庁の方にも来ていただいていました。
ただ、私ども、どの程度の強度があるかということについては、警備業務に支障を生じさせないことから、具体的な答弁は差し控えさせていただきますが、巡視船は、業務環境を考慮した強度、構造としております。
必ずしも、そういうところは農村部、山間部でありまして、都心のような民間住宅物件が余り多くないと、こういう事情も考慮して、業務環境の整備のために借り上げをして職員が確実に居住できるようにしている事情があるということでございます。