2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
国といたしましても、業務状況の報告などを求めるなどしっかりと監督をし、このスピードアップを図ってまいりたいと存じます。
国といたしましても、業務状況の報告などを求めるなどしっかりと監督をし、このスピードアップを図ってまいりたいと存じます。
今回の家畜改良増殖法の改正により、一つは、家畜人工授精所以外で保存した精液等の譲渡禁止を明文化した上で、これに反した場合の回収、廃棄命令を措置することによりブローカーなどの手に渡らないようにするとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所による業務状況報告を義務付け、トレーサビリティーの確保を図ることとしたところでございます。
これについてはさまざまな御議論があったわけでありますけども、まず、今回の法案の中にある、家畜人工授精所以外で保存した精液等の譲渡禁止を明文化した上で、これに反した場合の回収、廃棄命令を措置することによって、ブローカー等の手に渡らないようにするとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所における業務状況を義務づける、トレーサビリティーの確保を図り、さらに、精液等の利用を日本国内に限定することを
次に、家畜人工授精所の業務状況の定期報告について伺います。 家畜改良増殖法の改正によって、家畜人工授精所の業務状況について定期報告が義務化となります。この義務化に関しては、しっかりと管理をしていく上で必要なことと思いますが、業務がふえますので、余り負担にならないようにすべきだと思います。定期報告の内容と報告方法、頻度について教えてください。
また、家畜改良増殖法の改正案におきましては、精液ストローへの表示義務化による取り違え防止、また家畜人工授精所に対する業務状況報告の義務化、家畜人工授精師の欠格事由の厳格化、場合によっては、罰金刑以上の刑に処せられた場合は免許を取り消す、こういったことを図ることとしておりまして、これらの措置を通じて、家畜人工授精師協会等の関係団体とも連携をしながら、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。
この上で、これに反した場合、回収、廃棄命令を措置することによりブローカー等の手に渡らないようにするとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所による業務状況報告を義務づけ、トレーサビリティーの確保を図ることといたしております。
こうした上で、これに反した場合の回収、廃棄命令を措置することによりまして、ブローカーなどの手に渡らないようにするということとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所による業務状況報告を義務づけまして、トレーサビリティーの確保を図るということにしたところでございます。
人口減少に加えまして、地方において高齢化、過疎化が深刻さを増す中で、地域の経済社会の核となる中小・小規模事業者の重要性は、当然ますますこれは大きくなっていくわけでありまして、そのさらなる飛躍に向けて、生産性の向上や取引適正化のさらなる支援を行いながら、先ほど行っている改革とあわせて、中小・小規模事業者で働いている皆さんのいわば生活の向上、業務状況の向上や、また、それを経営している皆さんの経営がしっかりと
一方でまた、本年七月の福井地裁の判決でございますが、明示的な勤務命令はないものの、原告教諭の業務内容や経験年数からすれば所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ず、自主的に従事したとは言えず、業務状況が心身の健康状態を悪化させ得るものであったことが認識可能であり、業務量を適切に調整するなどの措置などをとるべき安全配慮義務を怠ったものであると承知をいたしております。
こうした施策の効果についてということでございますけれども、もちろんこうした補助によって導入した機器が実際に業務負担の軽減につながっていることが重要と考えておりまして、保育業務におけるＩＣＴの利用実態に関して、今後、保育士の業務状況の把握のための調査研究を行うこととしております。
また、来年度におきましては、保育士の業務状況の把握のための調査を行います。また、保育所におきまして日常的に作成する指導計画等の文書の調査を行いまして、その標準化ができないか検討いたします。 保育業務のＩＣＴ化による業務効率化を一層進めまして、保育士の業務負担の軽減が図られるよう引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
また、さらに、来年度におきましては、具体的にどういったところで業務効率化の余地があるかどうかを把握するために、保育士の業務状況の把握のための調査も行うこととしております。こうした調査結果も活用いたしまして、引き続き、保育士の業務負担の軽減が図られるように努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今委員から御指摘ございました、地方自治体はＰＦＩ法に基づいてコンセッション事業者の業務状況や財務状況等をモニタリングすることになりますが、その体制につきましては、宮城県のように外部の専門家の協力も得ながら構築するということも一つの手法として考えられると思います。
さらに、官民ファンド幹事会、これは閣議決定された幹事会でございますけれども、半年ごとに行われる官民ファンド横串での業務状況や収益性に関する検証も踏まえて適切な措置を講ずることとしております。 以上です。
定期的に事業者の業務状況を審査して、不適格業者の排除を図ることができる制度とするなど、投資家の保護も徹底しているという考えでございます。
他方、これまで、福島環境再生事務所において時限が到来した定員につきましても、その時々の業務状況を踏まえまして、これは適宜、時限の延長を行ってきているということでございまして、三十二年度以降につきましても、先ほど来お話がありますような今後の業務量の見通し等を踏まえまして、そのときの状況をよく踏まえて、環境省ともよく相談しながら適切に対応してまいりたい、かように考えてございます。
一方で、地方独立行政法人法については、二十五条の中期目標や、二十六条の中期計画、さらに二十七条の年度計画、二十八条の業務の実績に関する評価、さらに四十八条や五十六条で規定されている給与支給基準、こういったものについては公表の義務がありますけれども、業務状況を積極的に公表するというふうな規定はございません。
定期的に事業者の業務状況を審査して不適格業者の排除を図ることができる制度とするなど、投資家の保護を徹底をしているというところでございます。
続いて、現在のＮＨＫの経営状況について確認するということで、一昨日でございますか、会長から説明を業務状況について聞きまして、委員間の認識の共有を行うということで、これから、私の考えとしては、年末まで、十二月までの間に次期会長を決めたい。現在の会長の任期が一応一月の下旬になっておりますので、一カ月ぐらい前には何とか決めて、しっかり勉強していただこうと思っているわけでございます。
また、活動中においても業務状況に対する報告を求めることを可能としており、公的活動等に対する取組状況を確認、検証した上で、必要に応じて適切に指導してまいります。
企業が地方移転する際に、地域再生法に基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証制度を利用することについて、昨年の答弁のとおり、政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告を踏まえた、適時適切な業務状況の検討を行っているのか、答弁をお願いしたいと思います。
一方、今回の制度の中におきましても、法人は、毎年度、学校の管理業務につきまして都道府県等にも報告をするといったところ、あるいは教育委員会が法人に対しまして管理の業務状況についての報告を求めて調査や必要な指示ができるということで、教育委員会が一定の関与をしながら検証を行うというような仕組みを取っておりますので、そういったところをしっかりと私どもも把握し、きちっと指導、助言をしてまいりたいと考えております
○井出委員 しっかりと成果を出していっていただきたいと思いますので、両者の役割分担と業務状況をこれからもよく見て、我々も見ていかなければいけませんし、そこのところはしっかりお願いをしたいと思います。