1981-05-14 第94回国会 参議院 外務委員会 第8号
わが国がこの改正を受諾することは、充実したわが国の業務災害補償制度を確保するとともに労働問題の分野における国際協調を推進する見地からも有意義と認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ御審議の上速やかに御承認あらんことをお願い申し上げます。
わが国がこの改正を受諾することは、充実したわが国の業務災害補償制度を確保するとともに労働問題の分野における国際協調を推進する見地からも有意義と認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ御審議の上速やかに御承認あらんことをお願い申し上げます。
わが国がこの改正を受諾することは、充実したわが国の業務災害補償制度を確保するとともに労働問題の分野における国際協調を推進する見地からも有意識と認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
なお、七条におきましては第二項というのが別個ございまして、第二項におきましては、「通勤途上の災害が業務災害補償制度以外の諸社会保障制度の対象となり、かつ、これらの諸社会保障制度が通勤途上の災害について支給する給付の合計額がこの条約に基づいて要求される給付と少なくとも等しい場合には、通勤途上の災害は、「労働災害」の定義に含めることを必要としない。」という旨が規定されておるところでございます。
しかし第二項等には「通勤途上の災害が業務災害補償制度以外の諸社会保障制度の対象となり、かつ、」云々ということも規定されまして、これはそのやり方についてはいろいろあるので、各国の事情にまかしてあるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、条約の趣旨は、先生御指摘のように通勤途上の問題を、何らかこの労働災害との関連ではっきりさせろということには少なくともなると思います。
また第二項には「通勤途上の災害が業務災害補償制度以外の諸社会保障制度の対象となり、かつ、これらの諸社会保障制度が通勤途上の災害について支給する給付の合計額がこの条約に基づいて要求される給付と少なくとも等しい場合には、通勤途上の災害は、「労働災害」の定義に含めることを必要としない。」社会保障制度ということをここにはっきりと明示しておりますね。
ＩＬＯ第百二十一号条約、すなわち、業務災害の場合における給付に関する条約の第七条の二には、「通勤途上の災害が業務災害補償制度以外の諸社会保障制度の対象となり、かつ、これらの諸社会保障制度が通勤途上の災害について支給する給付の合計額がこの条約に基づいて要求される給付と少なくとも等しい場合には、通勤途上の災害は、「労働災害」の定義に含めることを必要としない」といたしております。
業務災害補償制度につきましては、労働者災害補償法がございます。それは給付が一時金で支払われておるという点で、本土が年金化されておるのと非常に違います。 それから一般的に社会福祉施設の整備の水準は、一般的に社会福祉施設の整備状況が本土よりも、だいぶ劣っておるようでございます。保育所あるいは老人ホーム等本土と比較いたしますと、相当数が少ないようでございます。
すなわち第二の改正については、厚生年金保険法及び船員保険法による年金制度は本人も保険料を分担しているので本人の負担を全く要しないで支給される業務災害補償制度による年金との併給を禁止しないものとされていますが、従来一時金を主としていた学校医等の障害補償及び遺族補償を年金を主とするものに改めるにあたり、学校医等の障害補償及び遺族補償を受ける場合は厚生年金保険法及び船員保険法による障害年金及び遺族年金を一定期間支給停止
すなわち第二の改正については、厚生年金保険法及び船員保険法による年金制度は本人も保険料を分担しているので、本人の負担を全く要しないで支給される業務災害補償制度による年金との併給を禁止しないものとされていますが、従来一時金を主としていた学校医等の障害補償及び遺族補償を年金を主とするものに改めるにあたり、学校医等の障害補償及び遺族補償を受ける場合は厚生年金保険法及び船員保険法による障害年金及び遺族年金を