2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
今回、我々想定しておりますのは、被災によりまして、指定都市の市役所機能全体が長期にわたって完全に麻痺する、あるいは業務機能も業務指揮もできないというような場合、この指定都市の指定を取り消さなきゃいけない、そういう検討を開始しなければならないというふうに考えておりますが、通常の場合にはほとんどないのではないかというふうに考えているところでございます。
今回、我々想定しておりますのは、被災によりまして、指定都市の市役所機能全体が長期にわたって完全に麻痺する、あるいは業務機能も業務指揮もできないというような場合、この指定都市の指定を取り消さなきゃいけない、そういう検討を開始しなければならないというふうに考えておりますが、通常の場合にはほとんどないのではないかというふうに考えているところでございます。
○本村（賢）委員 先ほど交通政策審議会の質疑の中でも指摘しました、私ども相模原にはリニア中央新幹線の新駅が開通する予定でありまして、これが開通すれば首都圏南西部全域と羽田空港や中部、関西などとのアクセスが飛躍的に向上すると見込まれておりまして、多数の大学や研究機関が集積していることから、産業集積や立地特性を生かした業務機能の集積が進むことで、首都圏を牽引する国際的な都市圏として発展していくことが期待
その中で、国の業務、機能を地方に移す。広域な業務は道州制という形で地方の主権、主体に任せる必要があります。国は真に国が行う業務、機能に集中させることを実現すべきだと思います。特に首脳会議、会談においては、各国のリーダーがトップとしての自分の考えで判断していく、スピードを持った判断で物事を決めていくことが必要であります。そのためにも、リーダーは国民が直接選ぶと。
しかし、結局、最終的に政府機能が、緊急時対応機能と一般業務機能、恐らく、大きく分けて二つの機能があるかと思いますけれども、それぞれ、どちらも継続させていくに当たって、代替地に移転をしていくということも検討していかなければならないというふうに思います。
このうち、通常の検疫業務機能について十分利用されていないという指摘を会計検査院から受けています。 各検疫所に対しまして、空港の業務ではこれは使えるものなので十分利用するように指示をしています。
国立公文書館の現館長につきましては、本年三月末に任期八年を迎えたところでございますが、この時期はちょうど国立公文書館の業務機能の充実を内容に含んでおります公文書等の管理に関する法律案を国会に提出しております時期であったことから、その段階では再任されたものと承知しております。
ですから、その際、その地区の中で容積を出す側と受けとめる側が必要になってくるわけでございますが、今お話がございましたように、例えば歴史的建造物の保全、文化的環境の維持向上とあわせまして、質の高い業務機能への更新ですとか、商業や文化機能の集積を図ろうとする場合に、出し手側と受け手側が同時に協議をいたしまして特例容積率制度を使う、こういうことになるわけでございます。
御指摘の大手町、丸の内、有楽町地区につきましては、東京都の方でこの制度の趣旨を踏まえまして、歴史的建造物の保全、復元、文化的環境の維持向上などを図るとともに、地区全体としての土地の高度利用を促進し、質の高い業務機能への更新、商業や文化機能の集積などを図ることにより都市再生を推進することを目的として、平成十四年に指定をしていただいております。 以上でございます。
こういう中で、三大都市圏それから地方都市ともに、高級住宅地であるとか、高度な商業、業務機能が集積した一部の地域で地価が上昇しているわけであります。 これらの最近の指標は、我が国経済が民間中心の成長を続けていることを示しております。
続きまして、関西が我が国のアジア向けのゲートウェイとしてのポテンシャルを上げていくためには、大阪湾に集中しております港湾、空港、産業・業務機能を有機的に結びつけていくことがぜひとも必要です。その役割を中心的に担うのが大阪湾岸道路というふうに理解しております。 これまでの関係機関の御努力によりまして、大阪湾岸道路につきましてはかなりの整備が進んでおります。
そこで、このスライドで示しますとおり、本市のまちづくり戦略の方向といたしまして、本市の顔でもあります中心市街地の活性化、そして陸の玄関ともなります熊本駅周辺の魅力創出、さらには行政・業務機能の集積、都市圏交通の強化や広域連携によるまちづくりなどを掲げさせていただいているところであります。
それは、一つは都市機能の増進と、公共公益機能、業務機能、商業機能が一つ、また、住居の増進、それから経済活力の向上と、こういうことをまちづくりの中の大きな目標にしている。それは僕も当然だというふうに思っていますし、大変いいんではないかと思いますが、これを中心市街地だけでそれをできるかと、こういうことになりますと、それは少し無理があるかもしれません。
これは、サンプル百三十八市町、その中で、居住機能、商業機能、業務機能、それぞれ指標をとって見てみたけれども、残念ながら、これまでお金をかけてきたけれども、いずれの経済指標も中心市街地の数値は減少しているし、かつ、この中心市街地の割合、占有率ですね、先ほど大臣がお答えになりました、中心市街地に人も、そしてにぎわいも取り戻していくんだということが残念ながらできていないということが指摘されているんです。
郵政民営化に伴う税制につきましては、これは基本的には民間企業と同様の納税義務を負う、つまり正にイコールフッティングという考え方を踏まえて、また過去の民営化の例も踏まえまして、公社の業務、機能等を新会社に円滑に移行、承継するために必要な税制上の措置を講ずると、やはりここは円滑に移行、承継するための仕組みが必要であるという判断をしております。
具体的には、承継計画に基づいて各会社等に対して行う公社出資の現物出資については、これは適格現物出資とみなして法人税法の規定を適用することとしておりますほか、承継計画に基づく資産の承継に伴う不動産取得税等の非課税措置等、過去の民営化の例を踏まえまして、公社の業務、機能等を新会社に円滑に移行、承継するための税制上の措置を講ずることとしたところでございます。
つまり、これはイコールフッティングの観点から重要であると、こういう基本方針の、まあ方針、さらには過去の民営化の例も踏まえまして、公社の業務、機能等を新会社へ円滑に移行、承継させるための税制上の措置を講ずることとしたところでございます。
そういった意味で、広くあまねく全国に普及定着するようにということで我々は一生懸命やらしてもらっているということで、この延長線に支援機構の業務機能展開があると。いずれにしても、役割、使命はいささかも軽くないと、こういうふうに思っている次第でございます。
この苦い経験を原子力発電全体のシステムに広め、そして確実なものにするために、そのために、先ほどちょっと御紹介いたしましたけれども、社外の先生も入っていただいた保全業務機能強化委員会というのを社内につくりまして、これで、それ以外の、いわゆるいろいろな品質管理、減肉管理以外にございます、その部分をより高度なものにしていくという対応をしまして、そしてこの教訓をうまく生かさしていただきたいというふうに思っております
そして、横浜、厚木、八王子、つくば、川越、成田、木更津といった業務核都市を結んで、都心に集中する業務機能を適切に分散させることによって、そしてまた地域の開発を促進するということで大変重要な役割を担っておるところでありますし、都市再生本部の都市再生プロジェクト、第二次でありますけれども、ここにも位置づけられたところでございます。
政府としましては、この地域、平成十四年の七月に、大阪駅の周辺、中之島、御堂筋周辺地域を都市再生緊急整備地域ということに指定しておりまして、駅の北側と南側の開発、一体となって相乗効果を発揮して、大阪駅周辺地域全体について、国際的な中枢業務機能等々、商業機能等の集積地として発展することが期待されておる、このように我々も認識しております。