一方で、首都圏白書平成二十七年版を見ますと、さいたま市を初め業務核都市ごとにさまざまな統計の掲載がされておりますけれども、これによれば、さいたま新都心地区が所在するさいたま市の人口は、国の行政機関等が移転を開始された平成十二年と十年後の平成二十二年を比べてみますと、百十三万三千三百人から百二十二万二千四百三十四人へと、八万九千百三十四人、七・九％ふえており、移転の効果があったように見えます。
いろいろな形で進んできている部分もあることはあるんですけれども、業務核都市ができるとかですね。しかしながら、地方にどうやって本社を移転していくかということについては、ある面では日本企業のあり方自体の考え方が変わっていくということが重要だと思っております。
ただ、これは市街地の外縁というか、グリーンベルトを中心にかなりつくられたので、ある意味では家屋だとかまたは居住者、そういう用地の買収等々に関しては、圏央道の場合は例えば横浜、八王子そして筑波といった業務核都市のところも通りますので、そこら辺のところの比較を同じようにして、こちらは何年、こちらは何年。
さらに、三つ目でございますが、首都圏近郊の業務核都市や成田空港などの拠点を結ぶことにより、拠点分散型の都市構造への再編も期待されるというようなことでございます。 以上でございます。
首都圏でいえば、業務核都市分散ということを一生懸命やって、これは国の政策どおりだったかもしれませんが、明らかに横浜は自立しています。どちらかというと、東京圏から離れようとしています。かつては、横浜の人たちは昼夜間人口比率は〇・八とか〇・七八とかという状態だったですが、今、横浜の東京との関係でいう昼夜間人口比率は〇・九一まで。
そして、横浜、厚木、八王子、つくば、川越、成田、木更津といった業務核都市を結んで、都心に集中する業務機能を適切に分散させることによって、そしてまた地域の開発を促進するということで大変重要な役割を担っておるところでありますし、都市再生本部の都市再生プロジェクト、第二次でありますけれども、ここにも位置づけられたところでございます。
また、小川信用金庫がつぶれたことによっての、地元金融機関がなくなったということによっても大きな打撃も受けておりまして、また中核市や業務核都市という行政の変化もございました。そういう意味ではいろいろなケースが耳に入ってまいります。
この本部が行う業務といたしまして、核燃料サイクル施設に関して国から切り出される定期検査や使用前検査の一部、これまで公益法人が実施してまいりました溶接検査あるいは廃棄物の確認等の業務、核燃料サイクル施設に関する防災の支援業務などを担当することを念頭に置いております。
この中で、特に越谷レイクタウン地区について申し上げますと、これは、首都圏の基本計画の中で春日部・越谷業務核都市の一角として、ＪＲ新駅等の整備とあわせて業務機能とそれから商業機能の集積が求められている、こういう地域でございます。
具体的には、業務核都市の一翼を担う新たな拠点形成を図るために、ＪＲ武蔵野線に設置される新駅を中心に、商業、業務、サービス等の機能集積を図る広域センターを計画するとともに、地区内に確保する調節池につきましては、親水空間として活用して、水辺空間と住環境の調和を図る計画としているところでございます。
したがいまして、大都市圏の整備につきましては、首都圏、近畿圏の秩序ある発展が必要だという観点から、引き続き税制上の措置ですとか、都市開発区域、業務核都市の整備、こういった誘導的な措置についてはこれからも引き続き実施していくこととしているということでございますので、今回の工場等制限法の廃止と首都圏基本計画、近畿圏基本整備計画と特に矛盾をするということではないというふうに考えております。
○富樫練三君 いや、相当のというんじゃ、これは幅があり過ぎて、実際にはどうなんだろうか、実際にどのぐらい増えるのかということですけれども、例えば国土交通省は第五次首都圏基本計画で首都圏全体に業務核都市を配置するというふうにしていますね。分散型ネットワーク構造、こういうふうに言っております。 その一方で、これと呼応した形で東京都のメガロポリス計画というのがあります。
一つは、言うまでもなく、周辺部に、さいたま市ですとか横浜市のような業務核都市を育成していくという効果がございます。また、移転跡地を、都市環境、生活環境の改善、民間都市開発等にも活用することができるという二つの効果がある、こういったこととあわせて、東京都区部への過度の集中の是正に貢献するのではないかということで、必要な施策であるというふうに考えているところでございます。
第三の理由は、主な移転先である横浜みなとみらい21など業務核都市は、ビルを建設してもテナントが入らず、莫大な赤字になっています。しかも、巨大なデパートの進出などで周辺商店街は寂れ、シャッター通りと言われるなどの寂しい状況になっています。 これでは、政府の言う業務核都市の活性化にならないばかりか、逆に地域の疲弊を招くものです。
東京都心部にかなりの人口、諸機能が過度に集中をしているという現状認識は変わりませんので、それを是正していく必要があるわけですけれども、そのためには、都心部が担っている機能を周辺の地域でかわって担えるような業務核都市のようなものを育成、整備する必要がある、その核として、国の行政機関で移転できるものをなるべく移転していただくということでございますので、基本的には、そういった政策目的というのは現代においても
○大石政府参考人 御指摘の核都市広域幹線道路につきましては、千葉、浦和・大宮、立川・八王子、横浜・川崎等の業務核都市を連絡する広域的かつ重要な幹線道路でございます。これにつきましては、先生から御指摘ございましたように、平成六年に地域高規格道路の候補路線に指定いたしております。
私は、実はこれから外環を言おうと思ったのですけれども、きょうは両総括がいますので、先にさいたま新都心の業務核都市を中心とした道路について、これもやはり同じような次元でございますので先に取り上げさせていただきたいと思います。 御承知のように、ことしの五月にはさいたま新都心が町開きをいたします。
東京都区部における諸機能の過度の集中を是正いたしまして、東京圏における適正な配置を図るため、業務核都市を育成整備することが重要であります。このようなことから、昨年三月に策定されました第五次首都圏基本計画におきまして、首都圏における地域構造の目標として分散型ネットワーク構造を掲げまして、業務核都市の育成整備を図ることとしたわけであります。
大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、新たに策定された三大都市圏の基本計画等に基づく大都市空間の再編整備、業務核都市、大阪湾臨海地域、研究学園都市の育成整備、琵琶湖の総合的な保全、大都市防災対策及び大深度地下の利用に関する検討等を推進することといたしております。 また、国政全般の改革と深くかかわる首都機能の移転に向けた積極的な検討を行うことといたしております。
また、業務核都市の育成や国の行政機関等の移転などを引き続き進めてまいります。さらに、公共の利益となる一定の事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、今国会に大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案を提出いたします。
また、業務核都市の育成や国の行政機関等の移転などを引き続き進めてまいります。さらに、公共の利益となる一定の事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、今国会に大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案を提出いたします。
その方法も、大体、工業団地をつくるとか研究学園都市をつくるとか、あるいは業務核都市をつくるという移転機能の受け皿を新市街地あるいは新都市として用意することでした。しかし、それが一極集中問題に効果を上げなかったということは、あるいは逆効果であったということは都市計画の歴史が示すところだというふうに思います。
すなわち、新公団におきましては、人口集中の特に著しい大都市、既成市街地、あるいは業務核都市及び人口五十万以上の都市といったようなところが対象になっておるわけでございます。一方、地域振興整備公団は、大都市以外の地方における都市が中心になっておる、こういうことでございます。
では、その仕掛けは何かというと、やはり電子化と、それからやはり業務核都市になっているようなところあるいは全国の主要都市の情報通信化。つまり、そこで仕事をしても似たり寄ったりの効率のよさが獲得できるという実態をつくっていく、そうすることによって私は最も根本的な地方振興ができるというふうに信じておりますし、また東京の再開発もその結果出ていく人たちの跡地をきちっと利用してできるというふうに思います。
大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、三大都市圏の基本計画等の策定並びに大都市空間の再編整備、業務核都市、大阪湾臨海地域、研究学園都市の育成整備、琵琶湖の総合的な保全、大都市防災対策及び大深度地下利用の制度化に向けた検討等を推進することといたしております。 また、国政全般の改革と深くかかわる首都機能の移転の具体化に向けた積極的な検討を行うことといたしております。