2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
具体的には、小売店における販売の業務、コールセンターの業務、受付窓口業務、ホテル、飲食店等における接客の業務、医療、介護の提供の業務のうち直接患者等と接するもの、教育、研修の提供の業務、旅客の運送において旅客に接する業務などが考えられます。
具体的には、小売店における販売の業務、コールセンターの業務、受付窓口業務、ホテル、飲食店等における接客の業務、医療、介護の提供の業務のうち直接患者等と接するもの、教育、研修の提供の業務、旅客の運送において旅客に接する業務などが考えられます。
まず、東京駅のエレベーターの件でございますが、調べましたところ、旅客専用はございませんが、業務・旅客併用のエレベーターでございますが、新幹線用のホームには合計四基ございます。それから在来線、従来の在来線用にはトータルで十六基ございます。東京駅では現在二十基業務・旅客併用主体のエレベーターがあるということでございます。
つまり、今回の——いままでもそうですが、国鉄におけるところの列車業務、旅客輸送業務におけるところの問題点は、優等列車の優先、優等と片一方を言うから、今度はわれわれの乗るような列車は下等ということになるのかと思いますが、その混雑率は大体二〇〇％をこえているような状況で、文字どおりサービスの低下ということです。
観光旅行が一九％、家事私用が一五％、その他が三・五％、こういうようなかっこうになっておりまして、大部分が業務旅客が多い。現在線のほうにつきましても、大体同じような傾向だと思います。
国鉄の資産は申すまでもなく国鉄の業務、旅客公衆の便益を第一として利用しなければならぬということはもちろんでございます。それは根本の方針として動かないところであります。その利用上、かえっていろいろなものができた方が便利だということで、民間でも御承知の通りターミナルにはそれぞれいろいろな施設ができております。