2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
その荘宏さんの著作、「放送制度論のために」という本の中に、国は経営委員会委員の任命のみを行い、その他の人事構成、NHK業務方針の決定、人事権に基づく執行機関に対する監督を全て経営委員会に信託している、NHKはその組織及び人事について非常に強固な自主性、独立性を与えられていることになると、こう述べております。
その荘宏さんの著作、「放送制度論のために」という本の中に、国は経営委員会委員の任命のみを行い、その他の人事構成、NHK業務方針の決定、人事権に基づく執行機関に対する監督を全て経営委員会に信託している、NHKはその組織及び人事について非常に強固な自主性、独立性を与えられていることになると、こう述べております。
個別のプロジェクトについて判断をする前に、全体の業務方針、そういったところできちんとルールを明確化し、例えば調達について言えば、それはオープンです、どういう手順で決めますということを定めることによって、個々の案件ごとに判断がゆがむような余地がないように、きちんと確保していくことが肝要ではないかと考えてございます。
十九年度の業績評価については現在作成中でございまして、これもまた作成をした上、運営委員会等でも御議論いただきまして、公表をしたいというふうに思っておりますが、十九年度は、特別危機管理銀行であります足利銀行の受け皿の選定あるいは振り込め詐欺救済法の成立などがございまして、こうした中で、当機構としては、当該年度の業務方針に係る課題それぞれに適切に対応するよう努めてきたところでございます。
○階委員 今、紙を見られて業務方針というのを説明されました。私、民間の企業にいたものですから、企業のトップたる者は、こういう経営方針とかを説明する場合は大体紙を見ないで言うのが常識なんですね。じゃないと株主から見放されてしまいます。紙を見ないで言えないのでしょうか。
○階委員 それで、その三カ年の計画のさらにこれを具体化したものが各年度の計画ということで、資料の二枚目以降につけておりますけれども、この平成十九年の預金保険機構業務方針というものについて、その達成状況はどうなっているかということと、まだ今手元にありませんけれども、それを踏まえて平成二十年度の業務方針はどうなるかということについてお聞かせ願えますか。
せんだって、この委員会で、松島国土交通副大臣の方から、安保研への業務委託契約に先立って業務方針について打ち合わせを行い、安保研から研究員五名が出席した、また、平成十四年度業務報告書によれば、この業務について七人の担当者が配置されているというふうに答弁がありまして、これの具体的な氏名とか専門分野、担当分野というのも質問主意書で聞きましたら、一応名前が入ったもので、何が担当かということも返事をいただきました
国は経営委員会委員の任命のみを行い、その他の人事構成、NHK業務方針の決定、人事権に基づく執行機関に対する監督をすべて経営委員会に信託している。NHKはその組織及び人事について非常に強固な自主性、独立性を与えられていることになる。
それで、体制の方でございますけれども、契約に先立ちまして業務方針について打ち合わせを行っておりまして、この法人から研究員五人が出席しているところでございます。また、平成十四年度業務報告書によれば、この業務について七人の担当者が配置されております。それで、平成十四年度業務について所期の成果が得られたことを踏まえ、翌十五年度、十六年度にも契約を継続しているところでございます。
実は、平成十七年度にスタートをされました中期経営戦略、これを拝見いたしますと、地域に根差した中央銀行サービスの充実ということで掲げておられまして、実はこれ、毎年策定されておられる業務方針の中でほとんど内容が変わっておりません。
ただ、基本方針が決定された、業務方針において決定された対象業務につきましては、検討課題が非常に大きい中で検討期間が大変限られておりました。その中で監理委員会が精力的に御審議いただいたわけで、一定の成果があったものと考えております。 ただ、今後対象業務はやはり積極的に拡大していかなくてはなりません。
そのような中で、免許証を取って、無免許運転は日本は海の上でも許されないということでございますので、免許が持っているかどうかを海の上で取り調べることを法執行機関としてきたわけでございますが、海上保安庁にいたときに、もうプレジャーボートにはそういう取調べはしないようにということを業務方針を決め通達を出した経緯がございます。
そのときに、いろいろと、業務計画の提出とか業務方針の作成とかあるかもしれないけれどもというようなことを言っているのであって、確かに、まくら言葉で総務大臣の発言は利用させていただきましたが、このことは、制約をするんだ、変なことを流されたら困るんだ、あるいは有事の際に妨害されては困るんだというような発言というのは、今の総務大臣、これは私の質問にも答えておりませんし、そういったことが総務大臣から御答弁あるというのは
具体的な融資方針といいますか、あるいは業務方針といいますか、そういうものについては御検討をこれから重ねられることとは思いますけれども、具体的にどのような業務内容を描いておられるのか、それを簡単に御説明願いたいと思います。
ところが一方では、政策の方向性が変わるたびに業務方針を二転三転させられてきた、これもまた事実だと思います。 そこで、新銀行においては、これまで以上に政策との連携を掲げていくことは結構でございますが、機関の独立性というべき観点から、機関としての意見ないしは判断を場合によれば国あるいは監督庁に対して示すことも必要であろうと思うのです。
○池田幹幸君 どうもその業務方針の内容が少しはっきりしないんです。 今、長官がおっしゃるようなことだとすれば、先ほど答弁のあった二年前、ODA大綱のことを言っているのかな、ODA大綱があるわけだから、各国は十分、援助を受ける側、途上国は十分知っているわけです、日本のODA大綱は。それとどう違ってくるのですか、業務実施方針というのは。
○国務大臣(堺屋太一君) 業務方針と委員のおっしゃっております要請主義というのとはちょっとディメンジョンが違うものじゃないかと思うんです。 業務方針は、政府の方がこういう点を重点に置いておくという大きな線を決めております。
しばしば申し上げているように、株主は持ち株会社でございますから、当然その業務方針について銀行が責任を負うべきものではないと思います。しかも、別法人でございますから、証券会社に何か生じた問題で、すぐ銀行に、例えば不法行為責任が生じるということはないというふうには思います。
これによりますと、イ・アイ・イ・グループの重要関連部門を全部押さえて、事実上業務方針決定についてはイ・アイ・イが主体性を持つのでなく長銀が支配権を持っているという、そういう状況が明白になるはずであります。この点の資料はそういう意味で詳細に検討していただきたい。
そこで、運輸大臣に要望として申し上げますので、もし御所見がありましたら最後にお聞かせいただければありがたいんですが、今お話ありましたように、このセンターというのは設立も増資も業務方針書の作成も役員の人事も全部運輸大臣の許可事項になっております。それから、モーターボート競走法では、船舶振興会が海難防止事業等に補助する場合には運輸大臣の認可が必要になっております。
これは六十年度の国有林野事業業務方針の冒頭で、「事業運営の能率化、経営管理の適正化、収入の確保等各般にわたり格段の努力を行ってきたところであるが、材価の低迷、伐採量の制約の強まり、借入金の利子支払及び元金償還の増大等により、財政事情はますます悪化の度を深めている。」
○藤原房雄君 五十八年度国有林野事業業務方針、この中にも四ページのところで、「効率的な予算執行管理」、二番目に、「事業収入の確保」、ここにも「林産物の販売に当たっては、計画的安定的な販売に努め、新鮮材の供給、需要に応じた採材と販売、高品質材の選木販売等を行うとともに、各販売ブロックにおけるマーケッティング活動を充実させ、有利販売を図る。」
この三つが五十六年度の業務方針の中心に据えられていると思うのですが、そのとおりでございましょうか。
○相沢武彦君 改善、合理化の中で、五十四年度の業務方針は要員規模の適正化と組織機構の簡素化、これを打ち出されましたけれども、定員内職員の適正配置ということをしっかりやってほしいこと、それから現在十一局四支局のうち地域的なアンバランスがないのかどうか、これをお知らせください。
それから、五十四年度の国有林野事業業務方針に事業運営の能率化ということを強調されておりますけれども、直用の現状は非能率が多くて全体的に改善をするんだと言われてきたんですけれども、国有林の改善初年度における直用改善実施報告をこの際お願いしたいと思います。