2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（木村聡君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれ適切に選任が行われているというふうに認識をいたしておりますけれども、信用保証協会法上は、主務大臣は、保証協会を監督し、必要あらば報告させ、仮に業務方法書等に違反する場合には、同法の目的を達成するために必要な限度において役員の解任等の必要な措置を命ずることが可能となってございます。
○政府参考人（木村聡君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれ適切に選任が行われているというふうに認識をいたしておりますけれども、信用保証協会法上は、主務大臣は、保証協会を監督し、必要あらば報告させ、仮に業務方法書等に違反する場合には、同法の目的を達成するために必要な限度において役員の解任等の必要な措置を命ずることが可能となってございます。
本案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、機構について、役員の解任、業務方法書等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行おうとするものであります。
今回、ガバナンスの重要な部分に関しては、細かい規定ですので、法改正の条文には入っていない、業務方法書等の規定を改定しというふうに書いてあります。 公式に教えていただければと思うんですが、案件の審査とかリスクの管理体制を充実させるために、この業務方法書をどのように具体的に改定するんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君） 熊本地震の被災者にこの改正法案によって新設される法テラスによる無料相談を実施するためには、委員御指摘のとおり、施行日政令の制定だけではなく、災害地区、実施期間を指定する政令が必要になるところでございますし、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、法テラスにおいて業務方法書等の各種規定を改正するなどの施行準備も必要になるところでございます。
○国務大臣（岩城光英君） 法テラスにおいて、本改正法案の規定により、被災者に対する無料法律相談、これを実施するためには、施行日、政令の制定、それから政令による災害地区、実施期間の指定、そして業務方法書等の各種規定の改正などの施行準備が必要であります。
また、法テラスにおいて、業務方法書等各種規定を改正するなどの施行準備も必要になります。 このように一定の準備期間を要することにはなりますが、改正法案の成立が認められました場合には、被災者の被害回復や生活再建を図るという新制度の趣旨に鑑みまして、熊本地震の被災者が可能な限り早く法テラスの無料法律相談を利用できるよう、法テラスとともに準備を進めてまいりたいと考えております。
まず、一点目でございますけれども、日本年金機構における個人情報の管理につきましては、日本年金機構法によりまして、機構が、厚生労働大臣の認可を受けて定めた業務方法書等に基づいて、厚生労働大臣の監督のもとで行うこととされておりまして、サイバーセキュリティーについても同様であると承知をしております。
いずれにしましても、先生御指摘のように、金融というものは極めて流動性の高い、今、現時点においては様々な電子化に伴って、大変、世界同時で起き得るいわゆる危機を生み出しやすいそういった土壌があるということも十分承知した上で、私どもとしては、法令やあるいは業務方法書等で定めた中で業務を実施してまいりたいというふうに考えております。
○衆議院議員（宮路和明君） まず、私ども、与党案におきまして新たな慰藉事業を行うその内容として慰労の品の支給と、こういうことでありますが、その慰労の品の具体的な中身としては、今御指摘のあった旅行券を中心としつつ、旅行にどうしてもお体の関係で出掛けることができないといった方については、例えば食事券といったようなものもこれは支給することが可能となるように、具体的な事業の中身は、これから基金の業務方法書等
○宮下議員 実際に慰労の品として何をお渡しするかについては、今後、基金内において業務方法書等を策定の過程で検討されるものと承知しておりまして、旅行券というのは一つのアイデアでございますけれども、先ほどもございましたように、例えば食事券という格好でも可能でございましょうし、今後、皆様方の御意見も伺いながら、ほかにも選んでいただける品があれば、そういったこともメニューに加えた上で選んでいただけるようにしようというふうに
やはり私どもとしては、ディスクロージャーして国民の目にさらすということが、これがやっぱり改善の第一歩だと思っておりますので、これは極めて重要だと思いまして、実は、十八年というか今年の三月十九日に、私どものところから一つは具体的な基準、こういったものを業務方法書等で明確に規定するということと、それと、規定するだけじゃなくてホームページ上で公表するということ、それから一定額以上の随意契約については、その
したがって、センターがこの債務保証業務をやる場合の業務方法書等は、当然大臣の認可にかからしめます。そういうことできちんと見ていく。モラルハザードがない、しかし、公益的な仕事だからセンターが債務保証をする。債務保証の事務手続を金融機関は手伝いますので、手伝って、センターの保証が出れば、当該金融機関がファイナンスをする。それによって、計画に従って改修する。
○中城政府参考人 御指摘の情報システム調達を含めた調達一般についてでございますけれども、日本郵政公社は国の会計法令上の契約規定の対象外とされていることから、基本的には、現在においても、公社が自主的に定めた業務方法書等において効率的かつ経済的な調達が行われるように適切に運用されているものというふうに承知しておりますけれども、民営化会社後の調達につきましても、各会社の自主的な運用により、実態に適合した適切
それからもう一つは、業務方法書等のいろんな報告書等ですね、これについてはすべてオープンにするということで、そこに、それをオープンにした上で御意見をちょうだいすると、こういうような透明な形でやっていきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、まだ業務方法書等が策定されておりませんので、準備期間の間に、関係機関と協議しながら、できるだけ多く自主事業を引き継いでいただきたい、こんなふうに考えております。
については国が広く国民に情報提供を行うこと、③安全対策業務については、審査等業務を行う組織とは独立した組織において市販後に収集した副作用等情報の科学的、客観的な評価を行い、漏れなく本省のチェックを受け、国により必要な回収命令等の行政措置を講じ、その結果において国民に情報提供を行うとともに、緊急かつ重大な案件については引き続き国が直接措置を講ずること、④新たに実施する生物由来製品感染等被害救済業務の業務方法書等
先ほど、いろいろと私どもの研究所の件が出ておりましたけれども、それにつきましては、私どもとしては中期計画、中期目標、それから年度計画、業務方法書等に従い、また外部研究評価会議の委員の先生の御意見ですとか、第一線の安全を担当している人たちの御意見を聴く情報交換会ですとか、そういった意見を踏まえながら、安全研究所の運営について何を一番今やるべきなのか、何を選択していけばいいのか、どのようにしてやっていけばいいのかということを
運輸施設整備事業団による債務保証業務の実施に際しましては、債務保証の対象となるＴＳＬの事業性、当該ＴＳＬを運航する事業者の経営状況等について適切な審査が行われるよう、具体的な実施方法につきましては業務方法書等において規定し、これに基づき的確な監督をするというふうに縛りをかけておるわけであります。
○稲川政府委員 既に審議会の中の議論もそちらの方向でまとまりつつあるようでございますので、それを踏まえまして、具体的には地域振興整備公団の業務方法書等の改正で対応することになりますが、財政当局とも相談の上、対応したいと考えております。
次に、事業計画でございますが、本事業におきまして海外経済協力基金は、事業計画として、投資計画、資金計画、生産販売計画、損益計画について確認するとともに、事業達成の見込みとして、技術面、経営面、原料供給及び販路、推進企業である日盛産業の経営状況につきまして、現地調査を含め十分審査を行い、基金法、基金業務方法書等に照らして適切な事業として融資を決定したわけであります。
○政府委員（宝賀寿男君） 塩事業センターの業務につきましては、その年度の都度大蔵省の方で認可するという形で事業を考えておりますので、その事業につきましては、法律の趣旨にのっとりまして適切に運用されていくかどうかというのを業務方法書等からきっちりチェックするとともに、使途についても適正な運用になるように心がけてまいりたいと存じます。