2018-05-24 第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
その後、この生産・業務拠点の整備についてでありますが、企業立地促進法を改正して、昨年の七月末施行されました地域未来投資促進法において引き続きこの支援を行っているところであります。 これらの政策を有効に活用することによって、地方における本社機能、あるいはそれ以外の生産・業務拠点等の立地を促進して、地方創生につなげていきたいと思っています。
その後、この生産・業務拠点の整備についてでありますが、企業立地促進法を改正して、昨年の七月末施行されました地域未来投資促進法において引き続きこの支援を行っているところであります。 これらの政策を有効に活用することによって、地方における本社機能、あるいはそれ以外の生産・業務拠点等の立地を促進して、地方創生につなげていきたいと思っています。
具体的に少し申しますと、例えば、現地法制に十分な知識、経験を有する内部監査担当者、法令等遵守担当者が配置されているか、現地採用の従業員に対し、業務運営上必要な法令諸規則、行内規程等の遵守を図る研修等を定期的に実施しているか、海外業務拠点の業務運営実態やリスクに即した内部検査の実施、検査体制の整備がされているか、また、業務リスクや必要性に応じて外部の専門家等による業務監査が実施されているか等々について
先生から今お話がございましたように、いわゆる紀の川のエリアを、今後の地域の活性化ということで関空のエリア、こういったところとつなげていくということにつきましては、紀の川地域の例えば業務拠点、生産拠点から関空への円滑なアクセスといったことを図っていくことによりまして、広域的な生活圏の形成、それから、御指摘がございましたように、観光ですとか農業を初めといたしましたような地域活性化の観点から見ましても大変重要
なお、業務の効率化につきましては、これまでも業務拠点の集約化など効率的な業務運営に取り組んできており、今後とも、航空交通の大幅な増加に適切に対応しつつ、効率化に努めてまいりたいと考えております。 最後に、国際競争力の高い交通インフラを整備していくための、国土交通省における抜本的な改革についてお尋ねがございました。
まず、日本銀行内部で単独に行う訓練といたしまして三つほど挙げさせていただきますと、まず、災害発生時に本店内に設置します災害対策本部の運営訓練、それから第二に、日本銀行の日本橋本店が使用不能となる場合にその本店の機能を担うことになります代替業務拠点、ここでの業務継続の訓練、そして本店が甚大な被災を受けた場合には大阪支店に機能の一部を移転するわけでございますが、その大阪支店での本部機能、本部業務を代替して
また、被災などによりまして日本橋本店が使用不能になった場合を想定しました代替業務拠点の整備といったことも完了しております。
現状でございますけれども、御指摘のとおり、中小機構、旧地域公団でございますけれども、業務拠点地域における産業業務用施設の造成を行っているわけでございます。これまでに造成した団地は合計十一団地でございます。分譲対象面積が二百二十六・七ヘクタールでございます。 現状の状況でございますけれども、平成二十年三月末の状況でございます。
名古屋駅周辺における機能更新のリーディングプロジェクト、国際的な商業、業務拠点を形成するということを目的としたプロジェクトだというふうに承知しております。
この道路につきましては、平成五年度に兵庫県が策定しました広域道路整備基本計画、この中で交流促進型の道路として位置づけられておりますし、さらに播磨地方拠点都市地域のアクションプログラムにおきましても、臨海部の飾磨拠点開発地区あるいは姫路市の広畑地区などから成る姫路新業務拠点地区等の拠点と隣接地域との連携、あるいは圏内の市町村間の連携を図る上で重要な路線として位置づけられております。
六つのうち三つについては、商業・業務機能の集積、玄関口としての魅力、商業・業務拠点の形成、こういうふうにもう決まっているんですよ。地区計画になっている三宮のところも大体そうなりますね。 しかも今度の法律で、〇・五ヘクタール以上の土地については、市街地整備に支障がなければ土地造成は許可しなきゃならぬ。恒久的構造物の建築も同様で、大きな土地や大きなビルについては権利制限が大幅に緩いんですよ。
それから、先ほどその市場アクセスの件で申し上げましたけれども、市場アクセスについても、数量制限とか需給調整、それから外資制限、それから業務拠点の形態の制限、こういった特定の制限は、これはいろいろな観点、どの観点から見ても是認されないので、こういうものは自由化する以上は必ずやめてください、こういうふうな規定になっているというふうに理解しております。
したがいまして、地方拠点都市地域内におきまして産業業務施設の集積を促進する措置を講じようとする拠点地区、つまり産業業務拠点地区でございますけれども、こういうものを設定するかどうかは関係市町村の判断にゆだねられておりまして、必ずしもすべての地方拠点都市地域におきまして産業業務拠点地区が設定されるということにはならないと認識をしております。
まず、商業、近隣商業地域における性格を考えてみますと、丸の内とかあるいは新宿副都心のように、完全に特別な商業業務拠点になる地域もあります。
そういう中でどのくらいの地方分散効果があるのかということでございますけれども、ただいま現在のところ、業務拠点の整備あるいは業務施設の計画につきまして具体的な計画がまだでき上がってない段階でございますので、御指摘のような点について明快に予測をするということはなかなか難しい状態にございます。
○中田政府委員 産業業務機能再配置構想と申しますのは、事務所、研究所などの業務機能の過度の集中が近年の東京の一極集中の要因となっているという認識のもとに、私ども、業務機能の地方への移転促進、地方における業務拠点の形成などを通じまして産業業務機能の全国的な再配置を促進しようとする構想でございまして、今回の法案の原型の一つとして検討してまいったものでございます。
この法案によって、地方拠点都市地域にどの程度の規模の業務拠点が整備され、そこにどの程度の産業業務施設が移転するかについては、具体的な地域指定がなされていない現段階では、予測が大変困難でありますが、いずれにしても、本法案に基づく産業業務施設再配置促進施策の積極的な展開によって、東京二十三区における業務機能の過度集中の是正に目に見えるような効果があらわれるように努めてまいりたいと存じます。
私ども、今回はこの事務所をこういう首都圏以外のところに分散をする、あるいは東京に本来やってこようとしておる事務所を何とか地方に定着をしていただくということで、今回の法律におきましては、既成市街地あるいは近郊の整備地域等のいわゆる首都圏を対象地域から除外することにしておりまして、むしろ地方各県で業務拠点をつくり、そういうところに業務機能を集中的に展開をしてまいりたいということで考えておりまして、これらの
二つ目は東京圏圏域におきます業務拠点の分散の問題でございます。第三番目には土地の高度利用、四番目には市街化区域内農地の宅地化の促進、中長期的にはこういう四つの課題を検討することとしておるわけでございまして、私も地価対策関係閣僚会議のメンバーといたしまして、この土地の問題に総合的に取り組み、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
一 東京都心部におけるオフィス床の需給見通しを的確に把握し、新規業務拠点の育成を図るとともに、諸機能の分散立地を推進し、多核多圏域型構造への誘導に配慮すること。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
そのほかに、東京臨海部における新埋立地あるいは国公有地跡地等を使って新規業務拠点等を開発してまいりますとさらに千数百ヘクタールの可能性も出てくる、こういうことでございまして、いかに東京都心におけるオフィス需要がふえるとしても、これに対応する供給力というものは十分にあるというふうに思っております。この点につきましては、実はあした国土利用白書が発表になりますけれども、この中で述べております。
これに対しまして、地価高騰への対応策といたしまして、まず第一に供給対策が必要であるということで、臨海部における新規業務拠点を育成すること、それから既成市街地の高度利用を図っていくこと、これがまず第一の対策の柱であるということを言っております。