2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
このため、複数営業所兼務を認める要件としては、現在のところ、営業所間の距離が一定以内であること、それから複数営業所の取扱額の合計が一定額以下であることを想定しておりますけれども、今後の具体的な制度設計に当たりましては、旅行業務取扱管理者の事務負担が過重なものとならないように、委員御指摘の管理者の業務形態等も含めて、適切な要件のあり方を検討してまいりたいと考えております。
このため、複数営業所兼務を認める要件としては、現在のところ、営業所間の距離が一定以内であること、それから複数営業所の取扱額の合計が一定額以下であることを想定しておりますけれども、今後の具体的な制度設計に当たりましては、旅行業務取扱管理者の事務負担が過重なものとならないように、委員御指摘の管理者の業務形態等も含めて、適切な要件のあり方を検討してまいりたいと考えております。
弁護士の業務形態等からする構造的な隘路というものもあるように思われます。
しかも、この四割から九割というふうになぜずれるのかということですが、これは割合、企業の業務形態等にもよると思いますので一律に何割ということが、例えばこのデータでも申し上げられない。
ただ、ＪＡＦの設立の趣旨、その後の時代の流れ等を踏まえまして、個々の事業の内容あるいは業務形態等をつぶさに見てみますと、必ずしもそれが真に公益法人の事業としてふさわしい運営となっているかどうかについては、御指摘の点もあろうかと思っております。是正すべき点については是正するよう適切に指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。