2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
また、出資後も、業務実績評価の議会への報告などの仕組みを通じまして、設立団体において法人の出資業務が適切に実施されるかの確認がなされるものでございます。
また、出資後も、業務実績評価の議会への報告などの仕組みを通じまして、設立団体において法人の出資業務が適切に実施されるかの確認がなされるものでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮの業務の透明性の確保を図っていくことは重要であり、ＪＯＩＮ法及び会社法に基づきまして、ＪＯＩＮの財務状況の公表、ＪＯＩＮが支援を行うに当たって従うべき支援基準の公表、毎年度行う業務実績評価の公表などの情報開示の取組を行っております。
ＪＳＣに対する平成二十六年度業務実績評価では、平成二十七年九月に公表された新国立競技場整備計画経緯検証委員会の報告書において、ＪＳＣにおける問題点として、国家的なプロジェクトを既存の組織で対応してしまったプロジェクト推進体制の問題、また国民理解の醸成ができなかった情報発信の問題などが指摘されており、抜本的な改善を要すると判断されたことから、総合評定を五段階中最低のＤ評価としたところでございます。
また、本条に基づく主務大臣の要求を受けて特定国立研究開発法人が対応した業務等につきましては、当該要求の背景であるとか経緯等を十分踏まえて、独立行政法人通則法に基づく業務実績評価の中で評価が行われるということになっております。こういう形で透明性を確保していきたいと考えております。
○参考人（大東和美君） 今御指摘がありました平成二十六年度の独立行政法人の業務実績評価において総合評価で最低のＤ評価となったことは、従前の新国立競技場の整備事業について、昨年九月の新国立競技場整備計画検証委員会の報告で、ＪＳＣにおける問題点として、国家的プロジェクトを既存の組織で対応してしまったプロジェクト推進体制の問題、また、国民理解の醸成ができなかった情報発信の問題等の指摘を踏まえ、文部科学大臣
○参考人（大東和美君） 委員からは、事務事業について評価する業務実績評価とは異なり、法人の内部統制に関する課題や改善点に対する助言、点検が中心になること、内部監査の重要性などについて御意見いただいたことは事実でございます。 今後の進め方につきましては、委員からの御意見を委員長が取りまとめ、事務局と協議した上で方針を整理していただくという予定になっております。
○国務大臣（馳浩君） 独立行政法人の役員の退職金は、総務大臣が決定した算定ルール等に基づき、当該法人の業務実績評価に応じて決定される業績勘案率により算定されることとなっております。 ＪＳＣ前理事長は任期満了により平成二十七年九月に退職しましたが、この業績勘案率は本年八月を目途に行われる業務実績評価の確定後に決定されることから、これを待って支払うこととなります。
これらの指摘を踏まえ、抜本的な改善を要すると判断されたことから、昨年九月に行われた平成二十六年度の日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの業務実績評価において、総合評定が五段階中最低のＤ評価とされました。また、昨年十一月の平成二十六年度決算検査報告において、会計規則等に違反した不適切な会計処理が四十七件指摘されました。
また、文部科学省としても、独立行政法人通則法上の業務実績評価において、理研の改革について着実に取り組みが進められているということを確認いたしております。 今後も引き続き理研の全役職員が一丸となって改革の取り組みを継続し、取り組みの実効性を高めていくことが重要であるというふうに考えております。また、文部科学省としてもしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
こういった第三者委員会の指摘も踏まえまして、平成二十六年度に行われました独立行政法人の業務実績評価においては、抜本的な改善を要すると判断されまして、総合評定で五段階中最低のＤ評価とするなど、厳しい評価結果となったところでございます。
昨年、平成二十七年の九月、当時の下村文科大臣は、ＪＳＣに対する平成二十六年度の業務実績評価で、業務の廃止を含めた抜本的改善が必要な最低ランクのＤとの評価をいたしました。平成十三年度に独法の制度が導入されて以来、最低ランクの評価が出るのは全省庁で初めてでございます。 また、昨年十一月には、ＪＳＣは、契約手続等の会計処理に関する不適切な処理に対し、会計検査院から指摘を受けております。
従来所管する独立行政法人の業務実績評価、これについて、これまでは農林水産大臣が関与する仕組みがなかった。そこで、昨年のこの議論、これ、独法通則法の改正においてこの点を是正しようということになったわけでございます。
なお、各府省庁が年一回行います独立行政法人の業務実績評価の内容に本年度から情報セキュリティー対策を加えたところでございまして、その結果については私どもＮＩＳＣとしてもきちんと確認をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
その中で、今回の検証委員会における検討の中でまたいろいろと問題が抽出されてくることを待つことも必要ですが、過去におきまして、年金機構におきましては、厚労省の業務実績評価におきまして、さまざまな評価点がございますが、個人情報の保護に関する事項、そこに関しまして、平成二十一年度から五年連続でＣ評価を受けておられました。
御指摘の独立行政法人評価年報は、各年度に行われた業務実績評価等の政独委の活動をまとめて整理しているものでございまして、御指摘の非常勤職員数については掲載はしておりませんが、一方で、各年度における各法人ごとの非常勤職員数であれば、別途作成しております。独立行政法人総覧に掲載しているところでございます。
○蓮舫君 十九条を読みますと、この新たな独立行政法人の機構が作る中期計画、財務諸表、剰余金の使途、借入金の是非、不要財産の国庫納付、役員の報酬などそれら全てを、あるいは、毎年度の業務実績評価に至るまでを文科省、厚労省、経産省のそれぞれの独法評価委員会の意見を聴いた上で、更に同じ項目を今度は内閣府に設置された独立行政法人評価委員会の評価を得るんです。四度手間です。
○国務大臣（片山善博君） 総務省に独立行政法人についてのその政策評価をする事務がありますけれども、そのための評価委員会ありますけれども、これは中期目標終了時の事務・事業の見直しに関し勧告を行うことでありますとか、それから各府省の評価委員会が行います毎年度の業務実績評価に関して意見を述べることなどでありまして、特に委員もおっしゃったような独立行政法人が中期目標、中期計画を変更すると仮にした場合について
平成二十年度の業務実績評価を見ても、離職者訓練では、訓練修了後三か月以内に八割近くが就職をしていて、そのほとんどは正規雇用だと聞いています。 委員長、どうしましょうか。一度中断をしましょうか。
これは、独立行政法人についてはゼロベースで全廃を含めて抜本的に見直すために行ったものでございまして、各府省、今おっしゃる独立行政法人評価の目的は、法人の業務が中期目標や中期的計画に従って的確に実施されているかチェックするため毎事業年度、それから独立行政法人の業務実績評価を実施し法人の業務の効率化や質の向上を図っているものでございまして、私は、各府省に政務三役を中心としてＰＤＣＡサイクルが独法についてもしっかりと
これは極めて大事な御指摘でございまして、独法の不要財産の判断に当たっては、行政刷新会議における事業仕分など政府部門における保有資産の見直しを始め、主務大臣が策定する中期目標、ここにおける業務運営の効率性に関する事項として不要財産の見直しに関する事項を設定、それから各府省の評価委員会による業務実績評価や業務運営の改善勧告、当該評価に対する総務省の政策評価・独法評価委員会、政独委ですね、の意見、それから
また、行政評価機能の抜本的強化方策として、独法評価の客観的かつ厳正な実施を確保し、平成二十二年度に行う業務実績評価に当たっては、最重点項目として、先ほど委員が御質問いただきました保有資産の見直しや内部統制の充実強化、これを位置付けているところでございます。 また、もう一つはやっぱり天下りです。私たちも政権を取る前までは、あっせんによる天下り、これ記録があるんだと思っていました。
それから、二十二年度に行う業務実績評価における重要視点として、保有資産の見直しを位置づけて評価に取り組むこととしております。