なるところではありますけれども、中小企業に対しましても、これは、地域金融機関との共同ファンド等々を通じて、劣後ローン等々の供給というものを共同ファンドを通じてやらせていただくということで、事業開拓等々支援をさせていただいているところなんですが、委員御指摘の、永久劣後ローンということを今言われておるんですけれども、ちょっと、個別の商品についてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、この特定投資業務というものを、業務完了期限
今回、ＲＥＶＩＣの法案は業務完了期限を三年間延長ということですけれども、私は、今どんどん増えていますよね、こういった、七十五件、二百十件と、今、先ほどありましたけれども。そういう中で、期限までに地域金融機関等に対してノウハウ等を十分に移転、浸透させることができるのかなというのが一つ疑問なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君） 現状ではこの延長を内容とする法律がまだ成立してございませんので、現状の従業員と機構の間の理解というのは業務完了期限は三十五年に終わるという、そういう相互の理解の下に仕事をしていただいているという状況というふうに理解してございます。
○政府参考人（三井秀範君） 当然のことながら、その業務完了期限という時点までにはこの株式会社は清算、解散して、残余財産を国庫に納付又は分配するということが法律上定められておりますので、その時点では雇用されている方々も含めて全てが、この機構の業務が終了するということになります。
こうした点も踏まえまして、内閣府を中心として関係省庁と一緒に議論を行いました結果、機構の支援・出資決定期限及び業務完了期限をそれぞれ三年延長いたしまして、地域金融機関の地域企業に対する支援機能の強化を図る。
これはいろいろばらつきがございますので、機構におきましては、業務完了期限までの間に、地域活性化に意欲的な金融機関に対して専門派遣をしたり、あるいは企業に対して人材機構を通じた人材ノウハウの重点的な支援をやっていく、こうしたことを通じて、金融機関の企業支援能力というのを、全体としての底上げを図っていきたいというふうに考えております。
○玉城委員 今お答えいただいたような、以上のことなどを踏まえると、確かに国にしかできない、ＲＥＶＩＣにしかできない再チャレンジ支援などの取組を評価した上で、それでもなお、支援・出資決定期限及び業務完了期限を今回三年間延長したとして、では、地域経済活性化支援機構が民間事業者へどのようにその役割の橋渡しをしてその役割を終えるのかなど、政府による法案の十分な説明に加えて、審議についても細部にわたって重ねる