2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号
今後は、令和八年が今度最終的に業務完了が令和十三年になるわけですね。としますと、大体十年ちょっとの中で、採用に当たって、若しくは、今まで百人ぐらいの方離れていっていただいたところですが、離れていただくときのそのやり方について、就職、これから、じゃ、ＲＥＶＩＣで働こうと思っている方からしたら、将来的にはなくなる前提の組織なわけですね。じゃ、そこで果たして働くことに安心感があるのかどうか。
11件の議事録が該当しました。
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2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
なるところではありますけれども、中小企業に対しましても、これは、地域金融機関との共同ファンド等々を通じて、劣後ローン等々の供給というものを共同ファンドを通じてやらせていただくということで、事業開拓等々支援をさせていただいているところなんですが、委員御指摘の、永久劣後ローンということを今言われておるんですけれども、ちょっと、個別の商品についてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、この特定投資業務というものを、業務完了期限
2018-05-15 第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号
六 政府は、機構の業務完了後においても、特定専門家派遣等の地域金融機関等への地域経済活性化支援のノウハウが引き続き活用されるよう、必要な体制を整備するための検討を行うこと。 七 機構は、収益の改善に向けて、ファンド運営の収益性の向上や更なるコストの削減等に取り組むよう努めること。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
また、存続組合については、こうやってやっていただくわけなんですけれども、農林年金制度の業務完了時においては、恐らく、まだ定年に達していないような職員が相当程度いるんじゃないかなということだと思うんです。
2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
今回、ＲＥＶＩＣの法案は業務完了期限を三年間延長ということですけれども、私は、今どんどん増えていますよね、こういった、七十五件、二百十件と、今、先ほどありましたけれども。そういう中で、期限までに地域金融機関等に対してノウハウ等を十分に移転、浸透させることができるのかなというのが一つ疑問なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（三井秀範君） 現状ではこの延長を内容とする法律がまだ成立してございませんので、現状の従業員と機構の間の理解というのは業務完了期限は三十五年に終わるという、そういう相互の理解の下に仕事をしていただいているという状況というふうに理解してございます。
2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（三井秀範君） 当然のことながら、その業務完了期限という時点までにはこの株式会社は清算、解散して、残余財産を国庫に納付又は分配するということが法律上定められておりますので、その時点では雇用されている方々も含めて全てが、この機構の業務が終了するということになります。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
こうした点も踏まえまして、内閣府を中心として関係省庁と一緒に議論を行いました結果、機構の支援・出資決定期限及び業務完了期限をそれぞれ三年延長いたしまして、地域金融機関の地域企業に対する支援機能の強化を図る。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
これはいろいろばらつきがございますので、機構におきましては、業務完了期限までの間に、地域活性化に意欲的な金融機関に対して専門派遣をしたり、あるいは企業に対して人材機構を通じた人材ノウハウの重点的な支援をやっていく、こうしたことを通じて、金融機関の企業支援能力というのを、全体としての底上げを図っていきたいというふうに考えております。
2018-04-06 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○玉城委員 今お答えいただいたような、以上のことなどを踏まえると、確かに国にしかできない、ＲＥＶＩＣにしかできない再チャレンジ支援などの取組を評価した上で、それでもなお、支援・出資決定期限及び業務完了期限を今回三年間延長したとして、では、地域経済活性化支援機構が民間事業者へどのようにその役割の橋渡しをしてその役割を終えるのかなど、政府による法案の十分な説明に加えて、審議についても細部にわたって重ねる
2014-04-25 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
しかしながら、今般、機構の支援決定また業務完了の時期についての見直しは行っておりませんで、最終的には、機構は、その役割を終えまして、機構に蓄積された各種支援ノウハウは民間部門に移転、還流していくとの基本的な考え方には変わりはございません。
2010-03-17 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
受託事業者との契約書から、学校給食の水準維持向上のための請負事務事業者に対する研修の義務を削除、調理員や業務責任者などの調理員としての経験年数や資格要件、これも削除、調理員の健康診断から細菌検査の結果報告義務も削除、受託事業者による調理業務完了報告に対する学校長の検査確認規定さえも削除、さらに、調理員や施設整備の衛生管理や調理作業を詳細に定めた鳩ケ谷市学校給食調理業務作業基準をも削除して、衛生管理や
2007-11-06 第168回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
その中間報告では、「地域経済が離陸できるよう集中的に人材・資金を投入するとの機構自体のコンセプトから、機構は、平成二十年度に創設し、産業再生機構同様、業務完了時に解散することとし、かつ、存続期限を創設後五年後に設定すべき」とされているところでございます。今後、この最終報告に向けまして、この研究会で詳細な検討が行われているところでございます。
2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号
ちょっと引用しますと、「現地再委託契約締結後の契約内容の確認の徹底と現地再委託契約業務完了後の第三者機関による抽出検査の導入、」と。抽出検査ですからサンプルを取って検査をするということなんですが、ただ、このガイドラインを、私、全部見ましたけれども、第三者機関って書いてあるのが、これ、具体的にどの機関を指すのか必ずしも定かではありません。
1963-03-07 第43回国会 衆議院 決算委員会 第9号
それから担当分野の今のお話については、これは別な論議になると思いますので、この際控えますが、それで固定資産の台帳か何かの整備、これは人手がないからなかなかできぬということでありましたが、そのことによって損失、亡失したマイナスというのはどのくらいと考えられるのか、これは監査報告にも、業務完了の場合の戻し入れというものがまるでつかめない、こういうことを書いてあります。
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