2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
その中で、この六次産業化サポートセンター、いわゆる業務委託方式での交付金事業だと思うんですけれども、新商品の開発とか販路開拓のほかに、経営手腕を向上させるためのサポートも当然求められていると思うんですけれども、この会計検査院からの指摘の後に、六次産業化サポートセンターに対してどのような改善処置要求をしたのか、また、その実績等について御説明いただきたいと思います。農林水産省、お願いいたします。
その中で、この六次産業化サポートセンター、いわゆる業務委託方式での交付金事業だと思うんですけれども、新商品の開発とか販路開拓のほかに、経営手腕を向上させるためのサポートも当然求められていると思うんですけれども、この会計検査院からの指摘の後に、六次産業化サポートセンターに対してどのような改善処置要求をしたのか、また、その実績等について御説明いただきたいと思います。農林水産省、お願いいたします。
また、審査事務に業務委託方式を導入して、特に夜間の事務処理体制を確立していきたいと考えております。 今後、申請件数が更に増加することが予想されるため、事務処理を一層効率化できるようにさせていただきたいと考えております。迅速な支援金支給に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
事務処理体制の改善ということで、業務委託方式なども導入しております。 さらに、システムが非常に古いということで、支給システムの刷新を行っておりまして、これらの改善措置の結果、九万四千の申請に対して六万六千まで何とかこぎつけた、まだその差はありますが、これは急速に縮めたいというふうに思っております。 まだ、これでは人が不足でございます。
したがいまして、直営方式も郵便窓口会社への業務委託方式もコスト的にはそう変わらないと私は思っております。 しかし、直営店であれば企業内の取引でありますので、これ消費税が掛かりません。民営化の結果、別会社となった銀行と窓口会社、それと保険会社と窓口会社の業務委託料については異なる企業同士の取引となるので消費税が実は発生をいたしているところであります。
一方、もう一つのお尋ねは、その各事業の中でどういう比率かということだと思いますが、その実験例として最近設けました施策が大都市型の簡易郵便局でございまして、大都市でもって地価高騰によりまして特定郵便局が設置しにくいということで、それで業務委託方式を実験したのですが、あの事務量を見ておりますと、やはり扱い数は郵便が圧倒的に多いのですが、今どんどん貯金等の業務もふえておりまして、これは始めて約四カ月ほどですが
次に、平成二年度予算の最重要施策として大都市に業務委託方式による小規模店舗の設置を要求いたしましたが、大臣折衝の結果これが認められましたので、御審議いただきまして、昨年六月二十七日公布、九月十七日施行ということで簡易郵便局法の一部を改正いたしまして、従来は辺地のみに設置されておりました簡易郵便局を大都市においても設置できる仕組みをつくったわけでございます。
そういうことで、これは大都市における土地の高騰による郵便局の設置の困難性を全く新しい発想の制度づくりでカバーしようという制度ですが、今、デパート等を中心にして業務委託方式で実施しておりますが、非常に好評を得ておりまして、便利だということで、そこで平成三年度予算要求におきましても事務次官折衝で十五局増置が認められております。
そこで、一定の割り振りをいたしまして、とにかく手をこまねいているわけにいかないので、いろんな工夫をしなきゃいけないということで、合わせわざ的に補完的な手段として業務委託方式による小規模店舗の設置という制度をつくったわけです。
また、この法案の根拠となる平成二年度の予算編成の過程で、大蔵省など関係省庁との間で厳しい折衝を行ったわけですが、その段階で、大都市における郵政窓口サービスの充実に資するため、大都市型簡易郵便局、業務委託方式による小規模店舗を設置するということで整理されてございます。
それから、ただいま御審議いただいております簡易郵便局法の一部を改正する法律案で、業務委託方式による小規模店舗という全く新しい制度を導入する、こういった基本的な制度改正にもチャレンジしたわけでございます。
今先生から御指摘がありました、大都市近郊の新興住宅地のスーパーマーケットの中に、今回制度発足いたします業務委託方式による小規模店舗を設置したら利用者の利益につながるのじゃないかというお話ですが、おっしゃるとおり、当該地域の利用者から見て大変魅力的なものというふうに考えますが、先ほど申し上げましたような今回の大都市型簡易郵便局の制度創設の趣旨、またその内容等から見まして、今後の見通しから見まして、新興住宅地
そこで、そのような観点から、平成二年度の郵便事業関係予算要求におきまして、業務委託方式による小規模店舗の設置という制度改正を重要施策として掲げまして、関係省庁と真剣に折衝した結果、大臣折衝で、平成二年度予算案に所要経費、十局、一億一千六百万円という計上が認められたのでございます。