2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
こうした機構それから制度を構築する中で、今後は二度とこのような事態が発生しないように、役員退任後の嘱託等の業務委嘱につきましては、その必要性を厳しく精査し、要否及び報酬について、指名委員会及び報酬委員会における審議を経て取締役会で決定することで、客観性を高め、再発防止に努めてまいります。
4件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2010-02-19 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
三十三名の天下り職員と財団職員、そして実際の事業を担っている業務委嘱者という、月十五日勤務、一年契約で毎年更新を繰り返している非常勤職員、この財団は三層構造になっています。
2007-05-22 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
昨年度、過去の例を申しますと、一件、過去におきますと雇い止めということはあったということは承知しておりますけれども、特に昨年度、雇い止めの問題がございまして、これ本年三月に財団と労働組合の間で行われました団体交渉におきまして、平成二十年度の事業実施が見込まれる場合には、できるだけ早い時期に業務委嘱契約を行い、極力、雇い止めを回避するよう努力することということを両者間で確認したというふうに聞いております
2007-05-22 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
2007-05-22 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（大谷泰夫君） ただいま御指摘のありました財団法人の二十一世紀職業財団に確認しましたところ、財団で業務委嘱者と称されております非常勤職員の平均勤続年数が、五月一日現在で五年三か月というふうに承知しております。
1982-02-26 第96回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
だから、事実は認めがたいのでしょうが、そこでお伺いしたいのですが、今回運輸省が五十七年度一般会計予算の中に輸送秩序改善業務委嘱費として七十八万七千円を予算計上した。これは業界、全ト協が自主的にやっている専任指導員に対する謝礼金というふうに聞いているのですが、このお金を予算化したということの意味ですね。どういう意味を持つのか。
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