2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
業務契約の部分をずっと、まあ表でもないですが、年度年度で書いております。 八百人体制で、やっぱり部屋を確保して、そしてちゃんと作業をしなくちゃいけないですから、運用仕様書というのを提出しているんです、二十九年の七月二十八日に。百二十平方メートルの現場を見に行っているんですよ。
業務契約の部分をずっと、まあ表でもないですが、年度年度で書いております。 八百人体制で、やっぱり部屋を確保して、そしてちゃんと作業をしなくちゃいけないですから、運用仕様書というのを提出しているんです、二十九年の七月二十八日に。百二十平方メートルの現場を見に行っているんですよ。
当機構が発注する業務契約制度につきましては、委員御指摘のとおりの事情でございますが、その中で何が可能かということについては検討をする必要があると思っております。 それから、ＷｉＦｉ環境につきましては、今年の二月から、四団地の集会所や管理サービス事務所におきまして、ＷｉＦｉ環境を整えて、ＩＣＴ活用の有効性やセキュリティー対策を含むＷｉＦｉ運用上の課題等について検討を始めたところでございます。
その上で、今回、委託業務契約の中で、情報セキュリティーであるとか個人情報についてはきちんと対応をとるようにということと、そのことについては委託先、再委託先、外注先、全てについてそういった体制をとること、契約を結ぶこと、こういったことを義務づけておりますので、こうした中で対応しているというふうに考えております。
これは、収容場等の監視等業務契約において、警備員が休憩時間を取得するなどした際に仕様書に定めたとおりの監視等業務を行う警備員が配置されていなかったのに、業務の履行の完了を確認するための検査が適切でなかったことなどのため、契約金額の全額を支払っていたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
その一は、シースパローミサイルＲＩＭ１６２の新規組立て整備に関するもの、その二は、統合気象システムの整備に関するもの、その三は、海上警備業務契約の予定価格の積算に関するもの、その四は、装備品等の整備に使用する油脂等の調達に関するもの、その五は、鉛蓄電池の交換作業等により発生する廃電池に関するもの、その六は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら六件について
もう一つ、民間に委託している場合、給食業務、契約期間内である場合、今回の一斉休校によりどのような対応をされておられるのか。民間委託と直営と対応の違いはあると思いますが、その点について文科省に伺います。
大臣の答弁といたしましては、疑惑が指定されている招致委員会が行ったコンサルタント業務契約は、税金が投入されていない純粋な民間の活動であったと承知していると、このため、当該契約についてはＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものであると考えていますという答弁でした。 確かに民間の活動ということなんでしょうが、ただ、これはやはり官民挙げて、国も主体となって招致活動をしたわけです。
その調査報告書では、招致委員会が行ったコンサルタント業務契約について、我が国の法律やＩＯＣ委員への贈与を禁止したＩＯＣ倫理規程に違反しないと結論付けていると承知をしてございます。
その中で、実際に買収禁止条項があったかどうかという御指摘でございますが、これについて、コンサルタント業務契約上、守秘義務の関係から明らかにされていないということも承知をいたしております。 この契約は、先ほども申し上げましたとおり、民間の契約でございまして、その取扱いについてはＪＯＣにおいて適切に判断されるべきものと考えております。
○国務大臣（櫻田義孝君） 疑惑が指摘されている、招致委員会が行ったコンサルタント業務契約は、税金が投入されていない純粋な民間の活動であったと承知しております。このため、当該契約においてはＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものであると考えております。
招致委員会の招致活動はＪＯＣ及び東京都が主体となって行われるものであり、また疑惑が指摘されている招致委員会が行ったコンサルタント業務契約は税金が投入されていない純粋な民間の活動であったと承知しております。このため、当該契約についてはＪＯＣや東京都が責任、説明責任を果たしていくべきものであると考えております。
○国務大臣（櫻田義孝君） 先ほどもお話ししましたように、招致委員会の招致活動はあくまでもＪＯＣ及び東京都が主体となって行われるものであり、また疑惑が指定、指摘されている招致委員会が行ったコンサルタント業務契約は、やはり税金が投入されていない純粋な民間の活動であったと承知しております。 このため、当該契約についてはＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものであると考えております。
○国務大臣（櫻田義孝君） 招致委員会の招致活動はＪＯＣ及び東京都が主体となって行われたものであり、また、疑惑が指定されている招致委員会が行ったコンサルタント業務契約は、税金が投入されていない純粋な民間の活動であったと承知しております。 このため、当該契約についてはＪＯＣや東京都が説明責任を果たしていくべきものであると考えております。
先ほど御答弁もございましたけれども、総務省といたしましては、銀行・保険窓口業務契約の届出、第七条でございますが、を通じて業務委託手数料の規定について、また、日本郵便株式会社の事業計画の認可、第十条を通じまして毎事業年度の収支予算について、また、事業収支の状況の報告、これは第十四条でございますが、これを通じまして銀行窓口業務及び保険窓口業務の収支の状況について確認することというふうにしております。
法律七条言われました、銀行・保険窓口業務契約の問題は、あくまで届出制でありますので、これは受理するだけということになります。それから、十条言われました、日本郵便株式会社の事業計画の認可制、これはあくまで日本郵便に対するものでありまして、金融二社には掛かりません。 総務省に伺いますが、これで本当に委託手数料が引き下がることはないという担保になるんでしょうか。
○衆議院議員（坂本哲志君） 現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行でございます株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社でございます株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところであります。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。
○坂本委員 今おっしゃいましたとおり、現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行である株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社である株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところでございます。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。
○吉川沙織君 この受信の収納業務、契約業務に関しては、今私申し上げました消費生活センターへの相談事例のみならず、残念ながら警察への通報事例もあると伺っています。 ＮＨＫは、この受信料に関する一一〇番の件数、把握されていますか。把握されているか、されていないかだけで結構でございます。
理事長、物すごい数の委託業務契約を機構はやっているわけです。物すごい数です。まさかほかの業務も全部こんなずさんなことをやっているんじゃないでしょうね。あり得ますね、この状況を見たら。いや、びっくりです。 次に、いや、理事長、これ、加藤大臣、よく聞いておいてくださいよ。これ、とんでもない話です。今申し上げたように、こんなことをやっていたらいけない。
そこで、指摘したいのは、有期雇用である特定業務契約職員、今相当数になっております。これ指摘したことあるんですけれども、時間給は相変わらず最低賃金に張り付くような賃金ですよ。ようやく賞与の見直しが一部始まるということで歓迎しますけれども、昇給はないわ、退職手当はないと。さらに、四回有期雇用の契約を毎年度更新していくと、五年目で契約終了ということが原則となっております。
今回、年金機構の様々なＳＡＹ企画との委託業務、問題が起こっておりますが、実は、御存じのとおり、厚生労働省もこの五年間で多くの事業をＳＡＹ企画と委託業務契約をして、実際にやって、この間、東委員も取り上げられておりましたが、問題が発覚をしております。 確認です。ＳＡＹ企画、これ、統一省庁規格の等級で今何等級をＳＡＹ企画持っていますか。
日本年金機構におきましては、再委託の事実を把握した後、情報セキュリティー対策支援の業務契約を締結しております日本ＩＢＭとともに実地監査を行いまして、その結果といたしまして、当該再委託先の事業者におきましては、情報セキュリティー対策が組織体制面、業務面いずれにおいても適切に講じられておりまして、委託された入力情報も適切に管理し、削除されている、特段の問題はなかった旨の報告を受けてございます。
有期雇用の特定業務契約職員、これが現場で本当に重要な役割を果たしているということは、これは異論がないところだと思います。こういう方々が経験を積んでもらって更に役割を果たしていただくということも、今々の現場には一層必要なことになっているんだと思うんですね。ところが、この有期雇用の契約職員については、三回更新後は雇用は打ち切るということになっているわけです。
ですから、今、特定業務契約職員の募集などもしているわけですが、退職者が相次いで、現場は本当に疲弊している。これでは、事務処理誤りの再生産、拡大再生産になるんじゃないかというふうに思うんです。
自営業という意味では、従来にも、そうした委託や請負といっても実際に取引先に従属しているような働き方、これまでもございましたけれども、近年、フリーランサー等々と呼ばれるインターネットを通じて業務契約を結ぶ労働者が増加をしております。 こうした雇用関係によらない働き方について、この三月、経済産業省の研究会が報告書をまとめたと伺っております。その内容について端的に御報告をいただきたいと思います。
情報システムに係る運用保守業務契約の予定価格の積算につきまして御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じております。 当該指摘につきましては、検査結果を踏まえ、沖縄振興開発金融公庫におきまして、契約書等を見直した上で、委託先の作業種別ごとの作業実績を確認し、運用保守業務の実態を把握するとともに、予定価格の積算に適切に反映する所要の措置を講じたところであります。
これは、情報システムに係る運用保守業務契約の予定価格の積算に関するものであります。 検査いたしましたところ、情報システムの運用保守業務契約において、作業種別ごとの実績が報告されず、運用保守業務の実態を把握できない状況となっているなどしていて、予定価格が過大に積算されている事態が見受けられました。
それと、東京都のように非常勤で弁護士を配置しているというところ、それから弁護士事務所ですとか、あと県の弁護士会の推薦の弁護士と言わば業務契約を結んでお願いをしているといったようなものがございます。