2002-03-12 第154回国会 参議院 総務委員会 第1号
郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入支出分を除きますと四兆八千二十四億九千六百万円であります。 新時代にふさわしい郵政事業の展開を図るために、郵政公社の設立に向けた基盤整備及び郵便局ネットワークの活用と利用者サービスの推進に必要な経費として百二十六億九千六百万円を計上しております。 以上、平成十四年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入支出分を除きますと四兆八千二十四億九千六百万円であります。 新時代にふさわしい郵政事業の展開を図るために、郵政公社の設立に向けた基盤整備及び郵便局ネットワークの活用と利用者サービスの推進に必要な経費として百二十六億九千六百万円を計上しております。 以上、平成十四年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと、四兆八千二十四億九千六百万円であります。 新時代にふさわしい郵政事業の展開を図るため、郵政公社の設立に向けた基盤整備及び郵便局ネットワークの活用と利用者サービスの推進に必要な経費として、百二十六億九千六百万円を計上しております。
郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと五兆七十四億二千七百万円であり、前年度当初予算に対し八百一億二千五百万円の減少となっております。
郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと、五兆七十四億二千七百万円であり、前年度当初予算に対し八百一億二千五百万円の減少となっております。
なお、収入印紙等六印紙の販売に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出予定額はともに五兆八百七十五億円となっております。 次に、郵便貯金特別会計におきましては、一般勘定の歳入予定額は十兆四千三百四十二億円、歳出予定額は九兆三千九百五十六億円となっております。 金融自由化対策特別勘定の歳入予定額は七兆五千百六十七億円、歳出予定額は七兆五千百十一億円となっております。
郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出を除くと五兆八百七十五億円で、前年度当初予算額に対して百三十七億円の増加となっております。
次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと、五兆八百七十五億円で、前年度当初予算額に対し百三十七億円の増加となっております。 平成十二年度においては、国民の皆様の利便性向上を図るために、郵便局サービスの充実を図る施策を中心に実施してまいりますが、このうちの主な事項について御説明申し上げます。
以上の諸施策を含む平成十二年度予算案について申し上げますと、郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出を除くと、五兆八百七十五億円で、前年度当初予算額に対して百三十七億円の増加となっております。
なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出予定額はともに五兆七百三十八億円となっております。 次に、郵便貯金特別会計におきましては、一般勘定の歳入予定額は十三兆四千九百三十一億円、歳出予定額は十兆七百五十一億円となっております。 金融自由化対策特別勘定の歳入予定額は十三兆六千三百十六億円、歳出予定額は十三兆六千二百八十六億円となっております。
次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入・歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除くと、五兆七百三十八億円で、前年度当初予算額に対して千三百四十一億円の増加となっております。
次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額は、収入印紙等に係る業務外収入・支出分を除きますと、五兆七百三十八億円で、前年度当初予算額に対し千三百四十一億円の増加となっております。 平成十一年度においては、国民の皆様の利便性向上を図るため、郵便局サービスの充実を図る施策を中心に実施してまいりますが、このうちの主な事項について御説明申し上げます。
また、郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出を除くと、五兆七百三十八億円で、前年度当初予算額に対して千三百四十一億円の増加となっております。 郵政省といたしましては、これまで申し上げました諸施策に速やかに取り組み、国民の皆様の御期待にこたえるよう郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、予算案及び法律案の御審議をよろしくお願いいたします。
なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆九千三百九十七億円で、平成九年度当初予算額に対し八十六億円の増加となっております。 郵便貯金特別会計については、一般勘定の歳入予定額は十五兆七百五十七億円で、平成九年度当初予算額に対し七百六億円の増加となっており、歳出予定額は十兆五百九十八億円で、平成九年度当初予算額に対し一千十六億円の減少となっております。
まず、郵政事業特別会計でございますが、歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、四兆九千三百九十七債円で、前年度当初予算額に対し八十六億円の増加となっております。 また、一般会計については、歳出予定額は八百八十一億円で、前年度当初予算額に対し四十四債円の増加となっております。
最初に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、四兆九千三百九十七億円で、前年度当初予算額に対しまして八十六億円の増加となっております。 郵政事業に関する主要事項について御説明申し上げます。
なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆九千三百十一億円で、平成八年度当初予算額に対し一千二百四十七億円の増加となっております。
なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆九千三百十一億円で、平成八年度当初予算額に対し一千二百四十七億円の増加となっております。
また、郵政事業特別会計については、歳入歳出とも予定額は七兆八千七百九十三億円で、前年度当初予算額に対し二千四百六十三億円の増加となっておりますが、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出ともに予定額は四兆九千三百十一億円で、前年度当初予算額に対し千二百四十七億円の増加となっております。
また、郵政事業特別会計については、歳入歳出とも予定額は七兆八千七百九十三億円で、前年度当初予算額に対し二千四百六十三億円の増加となっておりますが、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出ともに予定額は四兆九千三百十一億円で、前年度当初予算額に対し千二百四十七億円の増加となっております。
なお、業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆八千六十四億円で、平成七年度当初予算額に対し九百六十四億円の増加となっております。 以下、郵政事業の重要施策について御説明申し上げます。 まず、安心して暮らせる社会づくりに貢献するため、要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等の実施、夫婦年金保険の改善、小包郵便物等のサービス改善などを行うこととしております。