1967-08-17 第56回国会 参議院 本会議 第7号
右の一部負担に関する措置は、船員保険にあっても、これに準ずることとされておりますが、船員の業務外傷病に要する費用は、もともと、三カ月間は船舶所有者の負担とされていますので、入院時の負担の改定は、船員保険においては、被保険者に関係がないということになっているのであります。
右の一部負担に関する措置は、船員保険にあっても、これに準ずることとされておりますが、船員の業務外傷病に要する費用は、もともと、三カ月間は船舶所有者の負担とされていますので、入院時の負担の改定は、船員保険においては、被保険者に関係がないということになっているのであります。
２、業務外傷病削減対策に対する調査研究。３、蒸気機関車運転従事員の煤煙中毒事故の要因に関する調査研究。労働病理研究室、１、長大ずい道内気動車排気の作業員に」これは地上の作業員でございますが、「及ぼす影響調査。２、キーパンチ作業に於ける労働衛生学的見地からの調査研究。３、マンガン鋼溶接作業における中毒症状の調査研究。労働心理研究室、１、新幹線要員適性検査の実施と効果の検討。
その内容を具体的に申し上げますと、たとえば退職年金については、二十年で退職した者は従来の率によりますと平均標準給与の年額の三三・三％が支給されておりましたが、これが四〇％に引き上げられること、廃疾年金については、業務外傷病による廃疾年金のほかに業務上傷病による廃疾年金が加えられること、遺族年金については受給資格期間二十年以上を十年以上に改めるほか、業務死亡の場合にも遺族年金が支給されること、その他、
その内容を具体的に申し上げますと、たとえば、退職年金については、二十年で退職した者は従来の率によりますと平均標準給与の年額の三三・三％が支給されておりましたが、これが四〇％に引き上げられること、廃疾年金については、業務外傷病による廃疾年金のほかに業務上傷病による廃疾年金が加えられること、遺族年金については受給資格期間二十年以上を十年以上に改めるほか・職務死亡の場合にも遺族年金が支給されること、その他